(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.6%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役
会長 兼 CEO
|
久田 宗弘
|
1946年12月19日
生
|
2001年7月
|
株式会社カーマ(現DCM株式会社)
入社 顧問
|
2002年6月
|
同社代表取締役副社長
|
2002年9月
|
同社代表取締役社長
|
2006年3月
|
DCM Japan株式会社
代表取締役社長
|
2006年9月
|
当社代表取締役副社長
|
2007年5月
|
当社代表取締役社長
|
2012年3月
|
当社代表取締役社長執行役員
|
2017年5月
2020年3月
|
当社代表取締役社長兼CEO
当社代表取締役会長兼CEO(現任)
|
|
注2
|
186,126
|
代表取締役
社長 兼 COO
DCM㈱
代表取締役社長
|
石黒 靖規
|
1963年1月20日
生
|
1991年9月
|
石黒ホーマ株式会社
(現DCM株式会社)入社
|
2003年2月
|
同社常務執行役員
|
2006年2月
|
同社取締役専務執行役員
|
2007年12月
|
同社取締役副社長
|
2008年5月
|
当社取締役
|
2011年3月
|
ホーマック株式会社
(現DCM株式会社)代表取締役社長
|
2012年3月
|
当社取締役執行役員商品開発担当兼
新業態開発担当
|
2012年3月
|
ホーマック株式会社
(現DCM株式会社)
代表取締役社長執行役員
|
2012年9月
|
当社取締役執行役員商品開発担当兼
新規事業推進担当
|
2013年3月
|
当社取締役執行役員商品担当
|
2014年5月
|
当社取締役副社長執行役員商品担当
|
2016年5月
|
当社代表取締役副社長執行役員
商品担当
|
2016年12月
|
当社代表取締役副社長執行役員
商品担当兼商品本部長
|
2017年5月
|
DCMホーマック株式会社
(現DCM株式会社)
代表取締役社長
|
2017年5月
|
当社代表取締役副社長兼COO兼
商品担当兼商品本部長
|
2018年3月
2020年3月
|
DCMホーマック株式会社
(現DCM株式会社)
代表取締役社長兼営業本部長
当社代表取締役社長兼COO(現任)
|
2020年4月
|
DCM分割準備株式会社
(現DCM株式会社)
代表取締役社長
|
2021年3月
|
DCM株式会社
代表取締役社長兼商品本部長
|
2022年3月
|
DCM株式会社
代表取締役社長(現任)
|
|
注2
|
4,193,262
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役執行役員
|
本田 桂三
|
1961年10月21日
生
|
1985年4月
|
株式会社オスカー
(現DCM株式会社)入社
|
2007年3月
|
同社店舗開発部長
|
2009年3月
|
同社店舗開発統括部長兼
店舗開発第一部長
|
2009年11月
|
当社開発統括部長兼開発部長兼
建設施設・契約管理部長
|
2012年3月
|
株式会社カーマ
(現DCM株式会社)
執行役員開発統括部長
|
2013年3月
|
当社開発統括部長兼開発企画部長
|
2015年3月
|
DCMカーマ株式会社
(現DCM株式会社)ホダカ事業部長
|
2015年5月
|
同社執行役員ホダカ事業部長兼
開発部長
|
2016年5月
|
同社取締役執行役員ホダカ事業部長兼
開発部長
|
2016年5月
|
ホダカ株式会社取締役
|
2018年5月
|
DCMカーマ株式会社
(現DCM株式会社)取締役執行役員
営業副本部長兼ホダカ事業部長
|
2019年3月
|
ホダカ株式会社代表取締役社長
(現任)
|
2019年5月
|
DCMカーマ株式会社
(現DCM株式会社)
代表取締役社長兼営業本部長
|
2019年5月
2020年5月
|
当社取締役執行役員
当社取締役執行役員出店戦略室長
|
2021年3月
|
当社取締役執行役員(現任)
DCM株式会社取締役副社長兼
販売本部長
|
2022年3月
|
DCM株式会社取締役副社長兼
営業本部長(現任)
|
|
注2
|
10,830
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役執行役員
内部統制、総務・株式・広報 管掌
|
清水 敏光
|
1963年11月1日
生
|
1986年3月
|
株式会社石黒商店
(現DCM株式会社)入社
|
2001年2月
|
同社北海道事業部店舗運営Ⅳ部長
|
2003年7月
|
同社北海道地区販売計画推進部長
|
2005年2月
|
同社新業態開発チーム担当部長
|
2006年2月
|
同社Ben&Lee事業推進部
担当部長
|
2007年3月
|
同社第1事業部北海道ゾーン
ゾーンマネジャー
|
2008年9月
|
同社人事・人材開発部長
|
2010年3月
|
当社人事統括部長
|
2011年5月
|
ホーマック株式会社
(現DCM株式会社)取締役
|
2012年3月
|
当社執行役員人事統括部長
|
2013年3月
|
当社執行役員総務・人事統括部長
|
2015年5月
|
DCMホーマック株式会社
(現DCM株式会社)取締役
(常務待遇)
|
2015年5月
|
当社取締役執行役員総務・人事担当兼総務・人事統括部長
|
2016年3月
|
当社取締役執行役員総務・人事担当兼総務・人事統括部長兼人事部長
|
2016年5月
|
当社取締役執行役員総務・人事担当兼総務・人事統括部長兼
人事部長兼内部統制・コンプライアンス担当兼内部統制室長
|
2017年3月
|
当社取締役執行役員総務・人事担当兼総務・人事統括部長兼
内部統制・コンプライアンス担当兼内部統制室長
|
2018年3月
|
当社取締役執行役員総務・人事担当兼総務・人事統括部長兼
内部統制・コンプライアンス担当兼経営企画室長
|
2019年9月
|
当社取締役執行役員総務・人事担当兼
総務・人事統括部長兼
内部統制・コンプライアンス担当
|
2020年3月
|
DCMホーマック株式会社
(現DCM株式会社)取締役
(専務待遇)
|
2020年5月
|
DCMサンワ株式会社
(現DCM株式会社)取締役
|
2021年3月
|
当社取締役執行役員内部統制、総務・
株式・広報管掌(現任)
DCM株式会社取締役副社長兼
管理本部長兼総務・人事統括部長
|
2022年1月
|
DCMアドバンスド・テクノロジーズ株式会社代表取締役社長(現任)
|
2022年3月
2022年5月
|
DCM株式会社取締役副社長兼
管理本部長(現任)
株式会社ケーヨー取締役(現任)
|
|
注2
|
10,140
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役執行役員
|
中川 真行
|
1968年4月15日
生
|
1991年3月
2010年3月
|
ダイキ株式会社
(現DCM株式会社)入社
同社人事部長
|
2012年9月
|
当社人事部長
|
2013年3月
|
当社人事企画部長
|
2014年3月
|
ダイキ株式会社
(現DCM株式会社)
総務・人事部長
|
2014年5月
|
同社執行役員総務・人事部長
|
2016年9月
|
同社執行役員管理統括部長兼
総務・人事部長
|
2017年5月
|
同社取締役執行役員管理統括部長兼
総務・人事部長
|
2017年9月
|
同社取締役執行役員管理統括部長
|
2019年5月
|
同社取締役常務執行役員管理統括部長
|
2020年5月
|
同社代表取締役社長兼営業本部長
|
2020年5月
|
当社取締役執行役員(現任)
|
2021年3月
|
DCM株式会社取締役常務執行役員
販売本部西日本販売統括部長
|
2022年3月
|
DCM株式会社取締役常務執行役員
営業本部西日本販売統括部長(現任)
|
|
注2
|
3,300
|
取締役
|
大亀 裕
|
1960年5月26日
生
|
1988年9月
|
株式会社ディック
(現DCM株式会社)入社
|
1989年2月
|
ダイキ株式会社
(現DCM株式会社)
経営企画部長
|
1995年6月
|
同社取締役
|
2004年4月
|
同社代表取締役専務
|
2005年7月
|
株式会社ダイキアクシス
代表取締役社長
|
2006年9月
|
当社取締役
|
2011年12月
|
レックインダストリーズ株式会社
取締役会長
|
2012年4月
|
株式会社シルフィード代表取締役社長
|
2013年10月
|
PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA
(現PT.DAIKI AXIS INDONESIA)
代表取締役社長
|
2015年5月
|
DCMダイキ株式会社
(現DCM株式会社)取締役
|
2016年5月
|
当社取締役(現任)
|
2017年1月
|
PT.DAIKI AXIS INDONESIA取締役
(現任)
|
2017年3月
|
株式会社ダイキアクシス
代表取締役社長グローバル事業本部長
|
2017年3月
|
株式会社岸本設計工務
(現株式会社DAD)取締役会長
|
2017年5月
|
株式会社シルフィード(現株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー)取締役会長(現任)
|
2018年2月
|
株式会社DAインベント取締役会長
|
2019年3月
|
株式会社ダイキアクシス
代表取締役社長CEOCGO
|
2021年3月
|
株式会社ダイキアクシス
代表取締役社長CEO(現任)
|
|
注2
|
443,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
實川 浩司
|
1959年10月1日
生
|
1984年4月
|
株式会社ケーヨー入社
|
2009年1月
|
同社執行役員開発本部長
|
2010年1月
|
同社執行役員経営企画部長
|
2010年5月
|
同社取締役経営企画部長
|
2011年6月
|
同社取締役取締役社長室長兼広報部長
|
2012年5月
|
同社常務取締役社長室長兼広報部長
|
2012年8月
|
同社常務取締役社長室長
|
2014年1月
|
同社常務取締役社長室長兼財務担当
|
2015年2月
|
同社常務取締役社長室長兼
財務・コンプライアンス担当
|
2017年3月
|
同社代表取締役専務社長室長兼
財務・コンプライアンス担当
|
2018年2月
|
同社代表取締役専務営業本部長
|
2022年5月
|
同社代表取締役社長(現任)
|
2022年5月
|
当社取締役(現任)
|
|
注2
|
-
|
取締役
常勤監査等委員
|
熊谷 寿人
|
1960年8月14日
生
|
1985年4月
|
株式会社日本債券信用銀行
(現株式会社あおぞら銀行)入社
|
2009年4月
|
同行札幌支店長
|
2011年10月
|
同行法務コンプライアンス部担当部長
|
2012年11月
|
同行監査部担当部長
|
2015年4月
|
当社入社 財務統括部付部長
|
2015年5月
|
当社財務統括部長
|
2016年3月
|
当社執行役員財務統括部長
|
2017年5月
|
株式会社ケーヨー取締役
|
2017年5月
2020年3月
|
当社取締役執行役員財務担当兼
財務統括部長
当社取締役執行役員財務担当兼
財務統括部長兼経営企画室長
|
2021年3月
|
当社取締役執行役員経営戦略、
財務・IR管掌
|
2022年5月
|
当社取締役常勤監査等委員(現任)
|
|
注3
|
1,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
監査等委員
注1
|
増川 道夫
|
1952年9月16日
生
|
1977年4月
|
日本銀行入行
|
2003年4月
|
預金保険機構預金保険部長
|
2006年8月
|
日本銀行金融機構局審議役
|
2008年5月
|
同行文書局長
|
2009年4月
|
同行監事
|
2013年6月
|
一般社団法人CRD協会代表理事
|
2014年5月
|
当社社外取締役
|
2014年6月
|
一般社団法人CRD協会
代表理事会長(現任)
|
2015年2月
|
金谷ホテル株式会社
社外取締役
|
2015年6月
|
株式会社山梨中央銀行
社外取締役(現任)
|
2022年5月
|
当社取締役監査等委員(現任)
|
|
注3
|
6,800
|
取締役
監査等委員
注1
|
宇野 直樹
|
1953年6月27日
生
|
1977年4月
|
東京海上火災保険株式会社入社
|
2002年6月
|
東京海上あんしん生命株式会社
契約サービス部長
|
2009年6月
|
東京海上日動火災保険株式会社
常務取締役
|
2013年6月
|
東京海上日動システムズ株式会社
代表取締役社長
|
2017年5月
|
株式会社テラスカイ社外取締役
(現任)
|
2020年5月
|
当社社外取締役
|
2022年5月
|
当社取締役監査等委員(現任)
|
|
注3
|
3,700
|
取締役
監査等委員
注1
|
小口 光
|
1972年5月19日
生
|
1998年3月
|
第一東京弁護士会登録
|
2004年12月
|
国際協力機構ラオス法制度整備
プロジェクト法律アドバイザー
|
2005年12月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
2006年5月
|
国際協力機構ベトナム技術支援セミナー(競争法)アドバイザー
|
2006年7月
|
外務省国際協力局政策課課長補佐
(任期付任用公務員)
|
2007年4月
|
東京大学法学部非常勤講師
|
2010年10月
2011年1月
|
西村あさひ法律事務所
ホーチミン事務所代表
同法律事務所パートナー(現任)
|
2012年9月
|
同法律事務所ハノイ事務所代表
|
2015年6月
|
インフォテリア株式会社
(現アステリア株式会社)社外監査役
|
2016年1月
|
西村あさひ法律事務所
ベトナム事務所統括パートナー
|
2018年5月
|
当社社外監査役
|
2018年9月
|
学習院大学国際社会科学部非常勤講師
|
2022年5月
|
当社取締役監査等委員(現任)
|
|
注3
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
監査等委員
注1
|
射場 瞬
|
1961年7月15日
生
|
1984年
|
株式会社ムツプロ入社
|
1988年
|
JTB (JAPAN TRAVEL BUREAU) INTERNATIONAL, NY本社
コンサルタント(新規事業企画)
|
1993年
|
COLGATE-PALMOLIVE COMPANY NY本社
(新規事業開発、マーケティング、アジア・パシフィック戦略)
|
1995年
|
KRAFT FOODS NY本社
Jell-Oアソシエイト・プロダクト・マネージャー(冷蔵商品の新製品開発、マーケティング)
|
1997年
|
COLGATE-PALMOLIVE COMPANYマニラ駐在&NY本社(Asia-Pacific部門シニアプロダクトマネージャー)
|
2000年
|
American Express社 NY本社
ディレクター(デジタル部門、プリペイド・ギフトカード開発部門)
|
2005年
|
株式会社Filaジャパン・マネージング・ディレクター
|
2007年
|
日本コカ・コーラ株式会社
マーケティング本部副社長(シニア・バイス・プレジデント) (新規開発プロジェクト/イノベーション)
|
2009年8月
|
株式会社IBAカンパニー代表取締役社長(現任)
|
2022年5月
|
当社取締役監査等委員(現任)
|
|
注3
|
-
|
計
|
4,858,558
|
(注)1.取締役監査等委員増川道夫、宇野直樹、小口光および射場瞬は、社外取締役であります。
2.2022年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2022年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2022年5月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
5.当社では、事業環境の変化に的確に対応し、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。
取締役兼務者以外の執行役員は、以下の2名であります。
執行役員 経営戦略担当 中村 泰
執行役員 財務・IR担当 加藤久和
② 社外役員の状況
イ.員数
当社の社外取締役は4名であります。
ロ.会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役増川道夫、宇野直樹、小口光および射場瞬との利害関係は以下のとおりであります。
氏 名
|
兼務先会社名
|
兼務の内容
|
兼務先会社と 当社との関係
|
その他の事項
|
増川 道夫
|
一般社団法人
CRD協会
|
代表理事会長
|
重要な取引関係はありません。
|
当社の株式6,800株を保有しております。
|
株式会社山梨中央銀行
|
社外取締役
|
同社は当社および当社子会社の資金の借入に関する取引がありますが、当連結会計年度末日現在の借入額は総借入額の約0.2%であります。
|
宇野 直樹
|
株式会社テラスカイ
|
社外取締役
|
重要な取引関係はありません。
|
当社の株式3,700株を保有しております。
|
小口 光
|
西村あさひ法律事務所
|
パートナー
|
重要な取引関係はありません。
|
-
|
射場 瞬
|
株式会社IBAカンパニー
|
代表取締役社長
|
重要な取引関係はありません。
|
-
|
ハ.企業統治において果たす機能・役割および選任状況についての考え方並びに独立性に関する基準
社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、会社経営者や金融機関の役員として培われた経験を生かした発言を行うことにより、重要な業務執行および法定事項についての意思決定ならびに業務執行の監督という取締役の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。
なお、社外取締役と当社の間に特別な利害関係はなく、必要な独立性は確保されていると考えております。
また、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準を定めた「社外役員の独立性基準」に基づき独立性確保に留意しながら、企業経営者として豊富な経験を持つ者、財務・会計・法務・ITなど各分野の専門的知見を有する者から、当社取締役会構成メンバーのスキルマトリックスを勘案したうえで、候補者として選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携の取れた監督機能を果たすことのできる体制としております。また、取締役会の一員として、意見または助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
内部監査部門、監査役および会計監査人の間で、定期的にそれぞれが行う監査の計画、進捗および結果を報告・説明する等、相互に情報および意見の交換を行っております。また、内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために情報を共有し相互連携を図っております。