小売業 <3069> 株式会社　ＪＦＬＡホールディングス 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行による影響を大きく受けました。ワクチン接種の普及等により、経済活動は持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の流行や不安定な世界情勢による原油価格や穀物価格の高騰などにより、企業業績が左右される非常に厳しい経営環境が続きました。

このような環境の中で、当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の 確立と持続的な成長」という３つの中長期戦略を実行してまいりました。また、2021年11月には2023年３月期から始まる３か年の中期経営計画「NEXT JFLA 2025」を策定し「新たな価値を創造し、提供するグローバル食品・飲料メーカーへ」をグループテーマに掲げ、2025年３月期には売上高88,000百万円、営業利益2,000百万円の新たなる目標を設定し取り組んでまいりました。ただ新中期経営計画策定年度である当連結会計年度におきましては、コロナ禍の影響等により販売及び流通事業の業績が低迷したことに加え、大豆や小麦等の穀物価格や重油等のエネルギー価格が高騰した結果、主力事業である生産事業においても収益率が大幅に悪化し、連結業績において大幅な下方修正を余儀なくされました。そして、新中期経営計画で計画しました事業ポートフォリオ再編に関しても進捗に遅れが生じてきております。

当社グループはこのような事態を重く受け止め、「経営改善計画」を策定しております。当期の下方修正の要因分析とその改善計画を策定いたしました。販売部門では赤字継続事業の撤退・売却の可及的速やかな実施と製販一体型事業への移行を促進すること、生産部門では穀物価格やエネルギー価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、更にグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策で構成されております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は 70,374百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失は791百万円（前年同期は営業損失1,185百万円）、経常損失は827百万円（前年同期は経常損失1,503百万円）となりました。また前述の経営改善計画の施策において想定される経営改善コスト等の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,884百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,558百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は2,585百万円減少しております。詳細は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（10） その他連結財務諸表作成のための重要な事項(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（生産事業）

弘乳舎においては、生乳余剰を背景とした業務用バターや脱脂濃縮乳などの乳加工品の受託収入が前期に引き続き好調であったことに加え、新規取引の拡大によりデザート事業も堅調に推移し増収増益となりました。一方で九州乳業においては当連結会計年度から豆乳やヨーグルトなどの増産体制に備えた大型設備投資に伴う減価償却費が増加した他、エネルギー価格の上昇による燃料費や物流費用の増加により減益となりました。また盛田においては輸出、EC通販が好調に推移したものの、大豆などの原料や重油などの燃料費の上昇の影響を大きく受けたことにより減益となりました。以上により、当連結会計年度における売上高は39,723百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は635百万円（前年同期比46.1％減）となりました。

（流通事業）

海外部門においては、日本に先駆けてコロナ禍の制約が緩和されたことを主因として黒字転換しましたが、国内のアルカンや東洋商事においては、コロナ禍の影響により大都市圏を中心にレストランやホテル向けの業務用食材や飲料の販売が低迷したことに加え、大幅な円安による仕入原価の上昇もあり前期に引き続き赤字計上となりました。その他各社において固定費削減に努めましたが、当連結会計年度における売上高は16,997百万円（前年同期比0.6％増）、営業損失は156百万円（前年同期は営業損失296百万円）となりました。

（販売事業）

当連結会計年度末の店舗数は464店舗（前年同期比92店舗の減少）となりました。内訳は、直営店151店舗（前年同期比14店舗の減少）、フランチャイズ店313店舗（前年同期比78店舗の減少）となりました。減少の主な要因は鶏業態居酒屋「とり鉄」「とりでん」などの71店舗を譲渡したことによるものです。販売部門のアスラポート、十徳、TBジャパンにおいても、新型コロナウイルス感染症による行動制限、原材料や重油などの燃料費の上昇などの影響を受けており、不採算店舗の撤退及び固定費の削減など収益性の改善に努めましたが、当連結会計年度における売上高は13,400百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失は28百万円（前年同期は営業損失795百万円）となりました。

（その他）

ウェルエイジング事業や店舗開発事業により、当連結会計年度における売上高は252百万円（前年同期比69.9％減）、営業損失は77百万円（前年同期は営業損失９百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,182百万円減少し4,545百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次の とおりとなりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、593百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失1,521百万円、減価償却費及びその他の償却費1,508百万円、減損損失1,403百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,418百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,587百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、511百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出3,620百万円、 社債の償還による支出1,934百万円、株式の発行による収入1,191百万円によるものであります。

 ③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっております。

２．流通及びその他については、生産を行っておりませんので、記載しておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．流通、販売及びその他については、受注活動を行っておりませんので、記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．生産セグメントにおける販売実績とは、株式会社弘乳舎における生産余剰乳の加工受託及び各種乳製品の製造販売及び茨城乳業株式会社、九州乳業株式会社における乳製品等の製造販売、盛田株式会社における調味料や酒類の製造販売による実績等であります。

３．流通セグメントにおける販売実績とは、輸入食品類酒類販売や業務用国内食品類酒類卸売、英国等における食材の卸し、製造加工及び流通による販売実績等であります。

４．販売セグメントにおける販売実績とは、当社グループ直営店における飲食販売実績、フランチャイジーより加盟契約時に受け取る加盟金、ロイヤリティ及び食材備品等の販売による実績等であります。

５．その他販売実績とは、店舗開発事業等の売上等に係る実績であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づいた数値は実際の結果と異なる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等については、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検討を行っております。

（固定資産の減損処理）

固定資産の減損処理に際しては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 ② 当連結会計年度の経営成績の分析

a．売上高は70,374百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

b．営業損失は791百万円（前年同期は営業損失1,185百万円）となりました。

c．経常損失は827百万円（前年同期は経常損失1,503百万円）となりました。

d．親会社株主に帰属する当期純損失は1,884百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,558百万円）となりました。

③ 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は48,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,806百万円減少いたしました。これは主に、固定資産が2,967百万円の減少したことによるものであります。

総負債は、40,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,053百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が1,784百万円減少したことによるものであります。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比べ1,752百万円減少し、8,282百万円となっております。

④ 財務及び資金の流動性について

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や中長期的な成長に必要な子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入や社債を基本としております。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化による影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、組織体制の整備などこれらのリスク要因を全社挙げて取り組んでまいります。

⑥ 経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。