小売業 <3080> 株式会社ジェーソン 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続くなか、正常化に向かう動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大により未だ収束が見通せず、また、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

小売業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、衛生関連商品、食料品及び日用品の需要は引き続き堅調に推移したものの、前年同期に急増した巣ごもり消費需要の反動減や消費者の生活様式の変容、根強い節約志向が一層進んでいるほか、大型の合併・買収を中心に業界再編の動きが加速しており、経営環境は大きく変化しようとしております。

このような状況のもと、当社グループは引き続き、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」という企業理念の下、より低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、コンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営により注力して参りました。

当連結会計年度においては、2021年７月に茨城県笠間市の「笠間店」、2021年８月に埼玉県東松山市の「東松山店」、2021年11月に千葉県東金市の「東金店」、2021年12月に群馬県太田市の「太田西本町店」、計４店舗が開店し、直営店舗数は108店舗となりました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減は一部にみられたものの、新規ＰＢ商品である「尚仁沢の天然水」の販売を全店舗で開始したほか、各店舗において新たにＪＣＢ取り扱いを開始するなど着実に営業施策を推進いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は26,275,178千円（前期比1.0％減）、営業利益は872,316千円（同30.1％減）、経常利益は916,448千円（同28.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は570,045千円（同29.2％減）となりました。

なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べ193,295千円増加し、9,742,431千円（前期比2.0％増）となりました。これは主に、商品及び製品が114,271千円、売掛金が54,118千円、敷金及び保証金が19,938千円増加したこと等によります。

負債合計については、前連結会計年度末に比べ210,197千円減少し、4,491,059千円（同4.5％減）となりました。これは主に、未払法人税等が239,364千円減少したこと等によります。

純資産合計については、前連結会計年度末に比べ403,492千円増加し、5,251,371千円（同8.3％増）となりました。これは、利益剰余金が403,492千円増加したことによります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20,352千円減少し3,439,130千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは362,438千円の収入（前年同期は1,117,127千円の収入）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上が899,371千円、減価償却費の計上が168,430千円、仕入債務の増加額が21,654千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額が574,647千円、たな卸資産の増加額が115,289千円、売上債権の増加額が54,118千円あったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは152,550千円の支出（前年同期は140,878千円の支出）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入が168,043千円あったものの、定期預金の預入による支出が192,060千円、有形固定資産の取得による支出が85,485千円、敷金及び保証金の差入による支出が49,144千円あったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは230,241千円の支出（前年同期は169,432千円の支出）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入が500,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が510,419千円及び配当金の支払額が166,363千円あったこと等によります。

④ 仕入及び販売の実績

当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　本表の金額に、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　本表の金額に、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

(注)　本表の金額に、消費税等は含まれておりません。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高・売上原価）

当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度に発生した巣ごもり消費等による特需は見られなかったものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、当社主力商品である「ペットボトル飲料」をはじめとした食料品が堅調に推移したほか、新規出店４店舗等の売上が寄与した結果、前連結会計年度に比べ273,940千円減少し、26,275,178千円（前期比1.0％減）となり、過去最高だった前連結会計年度に次ぐ高い実績となりました。

売上原価については、引き続き物流内製化に伴う配送効率の追求により店舗の商品在庫を適正な水準にコントロールしつつ、新規出店４店舗等の仕入が増加したほか、新たに開始した新規ＰＢ商品である「尚仁沢の天然水」における製造コストを計上した結果、前連結会計年度に比べ22,467千円減少し、19,373,266千円（同0.1％減）となりました。

この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ251,472千円減少し、6,901,911千円（前期比3.5％減）となり、過去最高だった前連結会計年度に次ぐ高い実績となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費については、6,029,595千円（同2.1％増）、売上高に占める比率は22.9％（同0.7％増）となりました。これは主に、新規出店４店舗に係る地代家賃の増加やエネルギー価格の上昇等に伴う単価の上昇により水道光熱費や商品配送に係る燃料費等が増加した事に加え、前年同期では自粛していた広告チラシの増加等によるものであり、これらの結果、営業利益は374,975千円減少し、872,316千円（同30.1％減）となり、過去最高だった前連結会計年度に次ぐ高い実績となりました。

（営業外損益）

営業外収益及び営業外費用については、前年同期とほぼ同水準で推移したため、経常利益は372,653千円減少し、916,448千円（同28.9％減）となり、過去最高だった前連結会計年度に次ぐ高い実績となりました。

（特別損益）

特別利益及び特別損失については、開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方へ乖離したこと等により減損損失を計上した結果、税金等調整前当期純利益は899,371千円（同29.9％減）となり、過去最高だった前連結会計年度に次ぐ高い実績となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の要因により、法人税等合計329,326千円計上後の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は235,384千円減少し、570,045千円（同29.2％減）となり、過去最高だった前連結会計年度に次ぐ高い実績となりました。

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金調達方法及びその状況については、営業キャッシュ・フローを原資とした自己資金による充当を基本に、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施しております。

運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

また、投資資金需要の主なものは、店舗の出店等に係るものであり、当連結会計年度における出店形態は引き続き「居抜き店舗の賃借」となっております。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは常に「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除した効率経営を追求しており、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。

足元の状況を踏まえ、次期の計画は3.6％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。

売上高営業利益率は、2020年２月期が3.1％、2021年２月期が4.7％、2022年２月期が3.3％と推移しております。当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。