小売業 <3080> 株式会社ジェーソン 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営方針

当社グループは「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア（※１）です。

つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけ、日本全国でのチェーン展開を目指しております。

当社は、このバラエティ・ストアを日本において新たな業態類型として発信し、“地域に根ざした生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”として展開してまいりました。

今後ともお客様が欲しいと思われる商品を徹底した安価で提供し、お客様はもちろん、従業員や当社グループを取り囲む皆様の笑顔・喜びとともに、一歩一歩確実に成長し、全国展開を図ってまいりたいと考えております。

（※１）バラエティ・ストア

米国ではディープ・ディスカウンティング・ストアと称され、暮らしに必要な非食品分野の大衆実用品を徹底した安価で提供する、人々にとってはなくてはならない店舗。

　(2) 経営戦略

当社グループは、小売事業を営む単一セグメントであり、当社と連結子会社２社の計３社で構成されております。連結子会社２社は、スポット仕入における効率化と当社の主力商品である「ペットボトル飲料」の製造を通じて仕入原価を低減する側面から当社を支援することを目的としており、小売業としての収益力の向上に寄与することが期待されます。

当社が属する小売業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期に急増した巣ごもり消費需要の反動減や消費者の生活様式の変容、根強い節約志向が一層進んでいるほか、小商圏に対応したコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット、ディスカウントストアやＢtoＣなどのネット販売等、業種業態を超えた競合の激化は継続しており、加えて大型の合併・買収を中心に業界再編の動きが加速しており、経営環境は厳しい状況にあるものと考えております。

このような状況にあっても当社は引き続き、小商圏型のバラエティ・ストアを首都圏を中心に108店舗展開し、低価格の生活必需商品を豊富に取り揃え地域における生活便利店として機能すべくローコストでの店舗運営を継続しております。自社開発商品や「ＪＶ商品」（※２）の展開を加速した上で、コンピューターが販売実績から適正在庫数を計算し、自動的に商品発注を行うオーダリングシステム「ＪＩＯＳ」（※３）を駆使し、１店舗ごとの在庫高を適正に維持し、より一層の仕入価格の低減に努めております。この「ＪＩＯＳ」によって、店内での品出し等の作業時間を適正に管理している他、自社で共配センター内の在庫管理や共配センターから各店舗までの配送を行っており、徹底的に効率化したこの自社物流システムによって物流コストを最小限に止めております。

また、これら独自の経営システムに加えて、他の多くの小売業にみられる「チラシ特売」は実施せず、「毎日が低価格」をモットーとする「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」政策を実施しつつ、その他様々なコストを含め徹底して「ムリ・ムラ・ムダ」を省くことにより生まれた利益を、当社グループはとりわけ主力商品である「ペットボトル飲料」や「ＪＶ商品」等の価格に反映させた結果、地域に根ざした生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗運営を継続しております。

（※２）ＪＶ（ジェーソン・バリュー）商品

当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。

（※３）ＪＩＯＳ（ジェーソン・インテリジェント・オーダリング・システム）

当社独自開発の「商品自動補充発注システム」。１店舗ごとの在庫高が適正化され、店内での作業時間が大幅に短縮するなどコスト削減を実現。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの主力業態であるバラエティ・ストアは今後も順調に拡大していくものと考えており、引き続き「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除した効率経営を継続し、安定的な成長を大前提に大きなリスクを控え、慎重な投資を行っていく所存です。

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高営業利益率であります。

足元の状況を踏まえ、次期の計画は3.6％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは今後も、各種法令、店舗運営、出店、取扱商品に関する諸法令の遵守など企業の社会的責任が増していくなか、企業理念である「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」を徹底し、持続可能な事業の成長と企業価値拡大のために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。

なお、現段階では、設備投資は自己資金で賄われているため、財務上の課題は特にありません。

「企業理念の徹底」

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、当社グループが取り扱っている商品はお客様の生活に欠かせない生活必需商品であると認識しております。

このような状況下にあっても、お客様が必要としているものを必要なときに、安定的に調達し、安価に提供し続けることが、当社グループの基本的なビジョンであり、社会的使命であると心得ております。

今後も、お客様が求めているものを敏感に捉え、どのような経済環境の中でも影響を受けにくい生活必需商品の品揃えを強化し、全社一丸となって生活インフラとしての使命を果たしてまいります。

「新規出店の継続、出店エリアの拡大」

当社は、引き続き効率の良い居抜き物件を中心に案件ごとに事業性・採算性をしっかりと評価・検討し収益に結びつくことを慎重に見極めたうえで出店を行っていく所存です。また、2017年３月に構築した共配センターが関東西部における商勢圏拡大に寄与しており、近年出店を加速している群馬県を含む北関東エリアや神奈川県のようなこれまで出店できなかった空白地帯の商圏にも、積極的に出店を検討してまいります。

「ＩＴ人材の育成」

当社は、自社開発のプロジェクト管理システムを導入し、各部署での作業内容や進捗を「見える化」し一元的に管理し、必要な作業の放置、属人化の解消等の効果が得られ、結果として残業時間が削減されたことで労働環境が改善し、従業員のモチベーション向上や定着率の上昇に繋がっております。

今後は、この蓄積されたデータベースを戦略的に活用できうる人材の育成を重要課題としてまいります。

「製造設備の更新」

当社は、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジが所有している飲料水製造工場において、新規ＰＢ商品である「尚仁沢の天然水」の生産体制を拡大するため、製造設備の更新を行う予定であります。

これによって、生産量が約３倍と大幅に増加することで更なる製造原価の低減と新規ＰＢ商品の安定供給を目指してまいります。