小売業 <3099> 株式会社三越伊勢丹ホールディングス セグメント

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは百貨店業を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「百貨店業」、「クレジット・金融・友の会業」、「不動産業」を報告セグメントとしております。

「百貨店業」は、衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「クレジット・金融・友の会業」は、クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・友の会運営等を行っております。「不動産業」は、不動産賃貸・建物内装等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「百貨店業」の売上高は487,787百万円減少、セグメント損失は33百万円減少し、「クレジット・金融・友の会業」の売上高は2,449百万円減少、セグメント利益は80百万円増加し、「不動産業」に与える影響は軽微であります。なお、「その他」は売上高が3,539百万円減少し、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

(注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。

２　調整額は、以下の通りであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額54百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント資産の調整額△179,360百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。

（3）減価償却費の調整額△186百万円は、セグメント間未実現利益であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間

　　 未実現利益等であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。

４  連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、389百万円は「店舗閉鎖損失」に、72百万円は「特別損失のその他」に含まれております。

(注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。

２　調整額は、以下の通りであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額167百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等で

　　 あります。

（2）セグメント資産の調整額△159,834百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。

（3）減価償却費の調整額△160百万円は、セグメント間未実現利益であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△81百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間

　　 未実現利益等であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

４  連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、1,049百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。