繊維製品 <3106> 倉敷紡績株式会社 セグメント
セグメント
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループ事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部（又は責任部）を、また食品・サービス事業については連結子会社を設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループ事業は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「化成品事業」、「環境メカトロニクス事業」、「食品・サービス事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。
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報告セグメント |
事業の内容 |
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繊維事業 |
糸、テキスタイル、繊維製品（縫製品等）の製造・販売 |
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化成品事業 |
軟質ウレタン、機能樹脂製品（機能フィルム、高機能樹脂加工品）、住宅用建材（合成木材、無機建材、硬質ウレタン）、その他（不織布、機能資材）の製造・加工・販売 |
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環境メカトロニクス事業 |
エレクトロニクス（色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム）の製造・販売・保守 エンジニアリング（環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業） その他（バイオ関連製品、工作機械等）の製造・販売 |
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食品・サービス事業 |
フリーズドライ食品の製造・販売 ホテル、自動車教習所等の経営ほか |
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不動産事業 |
不動産の賃貸 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は10,881百万円減少しており、「繊維事業」で5,401百万円減少、「化成品事業」で5,331百万円減少、「環境メカトロニクス事業」で474百万円増加、「食品・サービス事業」で624百万円減少しております。またセグメント利益は63百万円増加しており、「環境メカトロニクス事業」で49百万円増加、その他の事業での影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
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繊維事業 |
化成品 事業 |
環境メカ トロニク ス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）1.(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,061百万円には、全社費用△1,063百万円及びその他の調整額2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額20,161百万円には、全社資産21,529百万円及びその他の調整額△1,367百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額93百万円には、全社費用96百万円及びその他の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
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繊維事業 |
化成品 事業 |
環境メカ トロニク ス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）1.(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,067百万円には、全社費用△1,058百万円及びその他の調整額△9百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額11,739百万円には、全社資産25,477百万円及びその他の調整額△13,737百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額71百万円には、全社費用73百万円及びその他の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円には、全社資産の増加額18百万円及びその他の調整額△12百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
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日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
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92,622 |
8,056 |
21,506 |
122,184 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
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44,912 |
4,043 |
2,609 |
51,565 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
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日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
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91,336 |
12,877 |
28,001 |
132,215 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
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43,452 |
3,770 |
2,463 |
49,686 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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繊維事業 |
化成品事業 |
環境メカトロニクス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||||
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繊維事業 |
化成品事業 |
環境メカトロニクス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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繊維事業 |
化成品事業 |
環境メカトロニクス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産事業 |
計 |
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負ののれん発生益 |
－ |
－ |
54 |
－ |
－ |
54 |
－ |
54 |
（注）新たに連結子会社株式を取得し、新規連結により発生したものであります。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
