役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

樋口 敦士

1977年3月24日

1998年5月

マクロウィル㈲(現Hamee㈱)設立代表取締役社長

2011年10月

Strapya Korea Co.,Ltd.(現Hamee Global Inc.)設立 理事

2013年5月

Hamee US,Corp.設立 代表取締役

2015年7月

Hamee US,Corp.取締役
Hamee Taiwan,Corp.設立 董事

2016年5月

代表取締役社長CEO・COO

2018年5月

代表取締役社長

2021年7月

代表取締役会長(現任)

(注)2

2,533,400

代表取締役社長
 兼 Hamee Global Inc. 理事

水島 育大

1982年11月30日

2005年4月

㈱横浜銀行入行

2008年4月

当社入社

2009年5月

経営管理部マネージャー

2011年5月

執行役員 経営管理部マネージャー

2013年5月

取締役 経営管理部マネージャー

2014年12月

取締役 コーポレート統括本部本部長兼経営管理部マネージャー

2015年5月

取締役 コーポレート統括本部本部長兼総務・人事・広報部マネージャー

2015年7月

Hamee Taiwan,Corp.設立 董事

2016年5月

取締役CFO・CAO コーポレート統括本部本部長兼総務・人事・広報部マネージャー

2016年11月

取締役CFO・CAO 兼みらい創造部マネージャー

2017年5月

取締役CFO・CAO 兼法務部マネージャー

2018年5月

取締役 兼事業企画部マネージャー

2019年5月

取締役 兼 執行役員 コマース事業部事業部長 兼 コマース事業推進部マネージャー

2020年4月

取締役 兼 執行役員 兼 Hamee Global Inc.理事

2021年7月

代表取締役社長 兼 Hamee Global Inc. 理事(現任)

(注)2

141,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役 兼 執行役員
 兼 R&D室室長
 兼 NE㈱ 代表取締役会長

鈴木 淳也

1979年4月2日

2002年4月

㈱アイヴィス入社

2005年8月

当社入社 システム部マネージャー

2010年5月

執行役員 システム部マネージャー

2013年5月

執行役員 ECシステム事業担当

2013年7月

取締役 ECシステム事業部事業部長

2014年5月

取締役 プラットフォーム事業部事業部長兼システム開発部マネージャー

2016年2月

取締役 プラットフォーム事業部事業部長兼ネクストエンジンAIラボ所長

2016年5月

取締役CTO・CCO プラットフォーム事業部事業部長兼ネクストエンジン
AIラボ所長

2016年11月

取締役CTO・CCO 兼探究室室長

2018年5月

取締役 兼探究室室長

2018年11月

取締役 兼データマイニング部マネージャー 兼開発部マネージャー

2019年5月

取締役 兼 執行役員

兼 開発統括本部マネージャー

2020年5月

取締役 兼 執行役員

兼 データマイニング部マネージャー

兼 開発統括本部マネージャー

兼 事業企画部マネージャー

2021年5月

取締役 兼 執行役員
兼 事業企画部マネージャー
兼 SX室室長

2022年5月

取締役 兼 執行役員

兼 R&D室室長(現任)

NE㈱ 代表取締役会長(現任)

(注)2

135,400

取締役 兼 執行役員
兼 プラットフォーム
事業部事業部長
 兼 Hameeコンサルティング㈱ 取締役
 兼 NE㈱ 代表取締役社長

比護 則良

1976年6月11日

2000年5月

㈱ヒット入社

2008年9月

㈱Newデイシス入社

2009年5月

GMOネットショップサポート㈱入社

2012年6月

GMOインターネット㈱入社

2013年2月

GMOコマース㈱入社

2014年10月

当社入社

2015年5月

ECマーケティング部マネージャー

2018年4月

Hameeコンサルティング㈱

取締役(現任)

2018年5月

執行役員 兼 プラットフォーム事業部事業部長

2020年7月

取締役 兼 執行役員 兼 プラットフォーム事業部事業部長

2021年5月

取締役 兼 執行役員
兼 プラットフォーム事業部事業部長
兼 DXマネジメント室室長

2021年11月

取締役 兼 執行役員プラットフォーム事業部事業部長(現任)

2022年5月

NE㈱ 代表取締役社長(現任)

(注)2

51,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

熊王 斉子

1970年2月27日

2017年12月

弁護士登録

弁護士法人リーガルプラス入社

2018年6月

島村法律会計事務所入所(現任)

2020年3月

セーラー万年筆㈱ 監査等委員(現任)

2021年6月

㈱コロワイド 監査等委員(現任)

2022年7月

当社取締役 監査等委員(現任)

(注)3

取締役
監査等委員

染原 友博

1978年8月2日

2002年10月

優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所

2004年4月

公認会計士登録

2006年11月

野村證券㈱入社

2012年8月

染原公認会計士事務所開業(現任)

2016年1月

㈱ナウキャスト 取締役CFO就任

2017年7月

ビットバンク㈱ 監査役就任

2018年11月

ファッションポケット㈱(現ニューラルポケット㈱) 取締役CFO就任

2021年3月

オフィス染原㈱ 代表取締役就任(現任)

2021年7月

㈱令和トラベル 監査役就任(現任)

㈱HashPort 監査役就任(現任)

2021年10月

ポジウィル㈱ 監査役就任(現任)

2022年1月

㈱BONX 監査等委員就任(現任)

2022年3月

トリニティ・テクノロジー㈱ 監査役就任(現任)

2022年6月

㈱アイリッジ 監査等委員就任(現任)

2022年7月

当社取締役 監査等委員(現任)

(注)3

取締役
監査等委員

吉野 次郎

1971年6月11日

1997年4月

㈱電通総研(現㈱電通)入社

2013年5月

ムーンショットプロジェクト㈱設立 代表取締役(現任)

2014年4月

Center for Asia Leadership,Country Director for Japan(現任)

2016年3月

レキオパワーテクノロジー㈱ 取締役(現任)

2018年11月

一般社団法人ドローン操縦士協会 

代表理事(現任)

2020年7月

当社取締役

2021年7月

HackTechnologies㈱ 取締役(現任)

2022年7月

㈱BORDER 取締役(現任)

当社取締役 監査等委員(現任)

(注)3

 

 

 

 

2,862,400

 

(注) 1.取締役 熊王斉子、染原友博及び吉野次郎は社外取締役であります。

2.2022年7月28日開催の定時株主総会終結の時から、2023年4月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.2022年7月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年4月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.当社では、取締役会の意思決定、業務執行の監督機能と、各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で、取締役鈴木淳也、取締役比護則良、冨山幸弘、事業支援部マネージャー北村京、コマース事業部事業部長戸張達也、経営企画部マネージャー高橋一平、グローバル事業推進部マネージャー諸星直紀で構成されております

5.2022年7月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役熊王斉子は、島村法律会計事務所のパートナー弁護士、セーラー万年筆株式会社及び株式会社コロワイドの社外監査等委員であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外取締役染原友博は、染原公認会計士事務所の代表、株式会社令和トラベル、株式会社HashPort、ポジウィル株式会社及びトリニティ・テクノロジー株式会社の監査役、株式会社BONX及び株式会社アイリッジの社外監査等委員であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外取締役吉野次郎は、ムーンショットプロジェクト株式会社の代表取締役及び一般社団法人ドローン操縦士協会の代表理事であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

当社は、社外取締役の選任に当たり、会社法上の社外取締役の要件に加え、会社や取締役との関係等を勘案して独立性に問題のないこと、経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と知見を有していること等を確認しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

監査等委員である取締役へは、取締役会資料を事前に送付し、必要に応じて各部門から事前説明や協議等を実施しております。また、監査等委員会による監査と内部監査との関係は、監査等委員会と内部監査担当者との定期的なミーティングの実施等、適宜連携を図っているほか、会計監査人とも定期的に意見交換を実施するなど三様監査の実効性確保に努めてまいります。

 

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