課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、「To Entertain People~より多くの人々を楽しませるために~」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ(以下「カルチャーコンテンツ」という。)を企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」ことを経営方針としております。本経営方針の実現に向け、「変化」が実際に発生する「現場(店舗)」における情報収集、企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われるボトムアップ経営「全員企画=全員現場主義」のもと、社員一丸となってより一層の事業拡大を目指し、もって当社企業価値の最大化を図ってまいります。

 

(2)当社を取り巻く経営環境及び中長期的な経営戦略等

 当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、企業価値向上に資するべく、適切かつ迅速な経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。

 今般の新型コロナウイルス感染症が日本国内で感染拡大をし始めた2020年2月から本有価証券報告書提出日まで2年以上が経過し、その間に消費者のマインドや消費行動が大きく変容いたしました。

 そのような状況の中で、当事業年度においては緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返され、当社の事業活動に多大な影響を与えました。その結果、飲食サービスに係る既存店売上高は上記感染症拡大前である2020年2月期と比較すると低調となりました。また、IPコンテンツを活用した取り組みの1つであるコラボカフェの運営についても、その出店地域において上記宣言や措置が講じられたことで営業活動に支障をきたしました。

 しかしながら、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除された以降、人流が徐々に増加しており、今後当社直営飲食店舗の売上高の回復が見込まれております。また、このように政府及び各自治体による行動制限がなされない場合においては、上記コラボカフェや当社が運営受託(プロデュース)を行っている他社店舗においてもご来店頂くお客様数が増加し、直営飲食店舗と同様に売上高は回復するものと考えております。

 当社においては、今後も引き続き「コト消費」に関する需要は高く推移すると予想しており、当社がこれまで積み上げてきたメニュー開発や空間プロデュース及び店舗運営等のノウハウや実績を最大限に活用し、コラボカフェの展開や他社店舗の運営受託等のプロデュース活動を拡大することにより当該需要を効果的に取り込んでまいります。なお、2022年3月2日付で公表した「店舗運営業務受託に関するお知らせ」にてお知らせしているとおり、翌事業年度においては『#コンパスカフェ in 大阪』の運営業務を新規に受託しております。加えて、当事業年度において経営合理化施策の一環で不採算店舗の退店を進めたことにより、翌事業年度以降は一層営業利益の改善が見込まれています。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 上記の実現に向け、当社は、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。

 

① 新コンテンツの開発について

 当社は、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、一般消費者及び顧客企業へ提供する点に強みを有しております。

 しかしながら、時代や流行の変遷と共に一般消費者及び顧客企業の顕在的又は潜在的ニーズも日々変化をし続けるため、常に一般消費者及び顧客企業にとって有益な価値を提供するべく、コンテンツ企画力及び提供力の強化を図ってまいります。

 

② 顧客企業との関係充実について

 当社は、高い収益成長率及びブランディング強化を維持するため、高い知的創造性を有する企業との関係充実が重要と考えております。そのような企業とアライアンスを組むことで、更なる価値を創造し、革新的なエンターテインメントを提供してまいります。

 

③ 既存事業の高収益体質化について

 当社の今後の成長・事業拡大には、既存事業の高収益化によるキャッシュ・フローの増大が不可欠であると考えております。

 当社独自の施策であるブランディング及びマーケティング強化による集客力向上に加え、当社グループのスケールメリットを最大限活用した商流構造の改革によるコスト削減及び店舗・人材等の経営資源の効率的活用により、各店舗の収益構造を改善し、高収益体質化を図ってまいります。

 

④ 衛生管理体制の徹底・強化及び感染予防対策の徹底について

 外食産業においては、店舗における食中毒の発生等衛生管理体制の不備により生じるリスクは経営に多大な影響を生じさせるにとどまらず、食品の安全性の確保は、外食産業に対する社会的な要請となっております。また、昨今では新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための取り組みも当該要請に包含されております。

 当社の各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理の徹底、及び新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドラインに基づく感染予防対策の徹底を行うと共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っており、今後も法改正等に対応しながらさらなる衛生管理体制の強化や当該感染予防対策を継続して行っていく方針であります。

 

⑤ 人材の確保・育成に対する課題

 当社では、今後の成長・事業拡大には、人材の育成、人材の確保が必要不可欠であると考えております。

 一方、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少しているため、人材の確保及び教育が経営上の重要課題であると考えております。

 人材の確保については、当社の親会社である株式会社DDホールディングス(以下、「DDHD」といいます。)グループ全体での採用活動に加え、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用の計画的な拡大、管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。

 また、人材の育成については、DDHDグループ全体で研修等を行い、サービス力を強化すると共に、当社独自の研修プログラムを用意し、当社における企業理念の理解の深耕、店舗マネジメント手法の修得などを目的として、アルバイトを含めた全スタッフを対象とした研修プログラムや店舗でのOJT等の実施を継続していく方針であります。

 

⑥ 経営管理組織充実に対する課題

 当社では、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるためにコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の当社の業容の拡大に耐えうる経営管理組織を構築していくため、引き続き内部監査体制を充実させると共に監査役監査及び会計監査人による監査との連携を強化することによる三様監査の充実を図り、加えて、全従業員に対しても、継続的な教育活動を行っていく方針であります。

 

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