不動産業 <3252> 地主株式会社 沿革

2000年４月

商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋一丁目13番25号に当社（資本金12,100千円）を設立

商業施設の企画・開発及び運営・管理業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始

2001年１月

東京事務所（現東京支店）を開設

2001年10月

宅地建物取引業免許取得（大阪府知事（1）第48728号）

2003年11月

金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務（不動産投資事業）開始

2004年９月

アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務（不動産投資事業）開始

駐車場施設に係るサブリース業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始

2005年５月

不動産投資業務（不動産投資事業）開始

2006年９月

ファンド「デイスターモール１」に係る業務に携わる（同ファンドは2009年１月に解散）

2006年11月

宅地建物取引業免許取得（国土交通大臣（1）第7373号）

2007年１月

名古屋事務所（現名古屋支店）を開設

2007年２月

信託受益権販売業登録（近畿財務局長（売信）第104号）
（現第二種金融商品取引業（近畿財務局長（金商）第184号））

2007年11月

名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場

2008年１月

2008年９月

2010年８月

2012年３月

2013年４月

2014年10月

2014年12月

2015年11月

2016年４月

2016年５月

2016年９月

2016年11月

2017年１月

2017年３月

2018年５月

2018年７月

2019年11月

2019年12月

2020年12月

2021年３月

2022年１月

株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社（資本金80,000千円)を設立

本社を大阪市中央区今橋四丁目１番１号に移転

一級建築士事務所登録（東京都知事  第56464号）

「JINUSHIファンド（注）」に係る業務を開始

株式の上場市場を名古屋証券取引所セントレックスから名古屋証券取引所市場第二部に変更

当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、2015年２月より本基本協定書に基づいて「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品の当該商業リート（ケネディクス商業リート投資法人）への売却を開始

東京証券取引所市場第一部に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部に指定

ニューリアルプロパティ株式会社の株式（議決権所有割合30.57％）を取得し持分法適用関連会社化にする

100％出資子会社地主アセットマネジメント株式会社（以下、「地主ＡＭ」という。）を設立

ニューリアルプロパティ株式会社による自己株式の取得に伴い、同社は当社の連結子会社となる

地主ＡＭは、私募リートの運用開始にあたり、取引一任代理等の認可を受けるとともに、金融商品取引業（投資運用業）（関東財務局長（金商）第2951号）の登録を行なう

地主ＡＭは、日本初の底地特化型私募リートである地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）を設立

当社と「地主リート」及び地主ＡＭの３社間で底地特化型の私募リートに係る「スポンサーサポート契約」を締結、2017年１月より本契約に基づいて「地主リート」へ販売用不動産の売却を開始

地主ＡＭは、「地主リート」の運用を開始

新日本商業開発株式会社を解散

100％出資子会社 JINUSHI USA INC.を設立

100％出資子会社地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社を設立

当社及び地主ＡＭは、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の100％子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社と、販売用不動産（信託受益権を含む。）の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結

当社及び地主ＡＭは、みずほリース株式会社の100％子会社であるエムエル・エステート株式会社と、販売用不動産（信託受益権を含む。）の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結

事業年度（決算日）を毎年１月１日から12月31日までに変更

2021年３月25日開催の定時株主総会で、商号を「日本商業開発株式会社」から「地主株式会社」へ変更する「定款一部変更の件」が承認（定款変更の効力発生日2022年１月10日）

地主株式会社へ商号変更