(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性18名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.3%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役会長
|
鈴木 孝夫
|
昭和21年4月14日
|
昭和44年7月
|
㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行) 入行
|
平成9年6月
|
同行 取締役
|
平成11年6月
|
同行 常務取締役兼常務執行役員
|
平成14年4月
|
㈱みずほホールディングス 専務執行役員
|
平成15年3月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ 専務執行役員
|
平成15年4月
|
常和興産㈱(現当社) 顧問
|
平成15年6月
|
当社 取締役社長(代表取締役)
|
平成16年3月
|
常和アセット・マネジメント㈱(現ユニゾ不動産㈱) 取締役会長(代表取締役)
|
平成16年5月
|
同社 取締役社長(代表取締役)
|
平成22年6月
|
当社 取締役会長(現職)
|
平成22年6月
|
常和アセットマネジメント㈱(現ユニゾ不動産㈱) 取締役会長(現職)
|
|
(注)4
|
35,300
|
取締役社長 (代表取締役)
|
小崎 哲資
|
昭和27年1月27日
|
昭和51年4月
|
㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行) 入行
|
平成15年3月
|
㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 執行役員
|
平成16年4月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員
|
平成16年6月
|
同社 常務取締役
|
平成19年4月
|
㈱みずほ銀行 取締役副頭取
|
平成21年4月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ 副社長執行役員
|
平成21年6月
|
同社 取締役副社長
|
平成22年5月
|
当社 顧問
|
平成22年6月
|
当社 取締役社長(代表取締役)
|
平成22年6月
|
常和アセットマネジメント㈱(現ユニゾ不動産㈱) 取締役社長(代表取締役)
|
平成22年6月
|
常和ホテルマネジメント㈱(現ユニゾホテル㈱) 取締役社長(代表取締役)
|
平成23年4月
|
当社 取締役社長(代表取締役)兼社長(執行役員)(現職)
|
平成29年5月
|
ユニゾ不動産㈱ 取締役社長(代表取締役)兼社長(執行役員)(現職)
|
平成29年5月
|
ユニゾホテル㈱ 取締役社長(代表取締役)兼社長(執行役員)(現職)
|
|
(注)3
|
25,800
|
専務取締役 経営企画部長 兼調査部長
|
山本 正登
|
昭和30年7月25日
|
昭和53年4月
|
㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行) 入行
|
平成14年4月
|
㈱みずほ銀行 審査第三部審査役
|
平成15年7月
|
常和興産㈱(現当社) 企画部長
|
平成16年6月
|
当社 執行役員経営企画部長
|
平成17年5月
|
当社 常務執行役員経営企画部長
|
平成19年6月
|
当社 常務取締役企画部長
|
平成21年6月
|
当社 専務取締役企画部長
|
平成23年4月
|
当社 専務取締役兼専務執行役員財務部長
|
平成27年4月
|
常和不動産㈱(現ユニゾ不動産㈱) 専務取締役
|
平成28年5月
|
ユニゾ不動産㈱ 取締役副社長(代表取締役)
|
平成29年5月
|
ユニゾ不動産㈱ 取締役副社長兼副社長執行役員(現職)
|
平成29年5月
|
ユニゾホテル㈱ 取締役副社長兼副社長執行役員(現職)
|
令和元年5月
|
当社 専務取締役兼専務執行役員経営企画部長兼調査部長(現職)
|
|
(注)4
|
23,500
|
専務取締役
|
行本 典詔
|
昭和31年7月26日
|
昭和55年4月
|
㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行) 入行
|
平成17年4月
|
㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 大阪営業第一部長
|
平成19年4月
|
㈱みずほ銀行 審査第三部長
|
平成20年1月
|
同行 企業審査第二部長
|
平成21年4月
|
同行 執行役員
|
平成22年4月
|
同行 常務執行役員
|
平成24年4月
|
当社 顧問
|
平成24年5月
|
当社 専務執行役員
|
平成24年5月
|
常和ホテル㈱(現ユニゾホテル㈱) 取締役副社長(代表取締役)
|
平成24年6月
|
当社 専務取締役兼専務執行役員ホテル事業部長
|
平成27年4月
|
常和不動産㈱(現ユニゾ不動産㈱) 専務取締役
|
平成29年5月
|
ユニゾ不動産㈱ 取締役副社長兼副社長執行役員(現職)
|
平成29年5月
|
ユニゾホテル㈱ 取締役副社長兼副社長執行役員(現職)
|
令和元年5月
|
当社 専務取締役兼専務執行役員(現職)
|
|
(注)3
|
3,500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
常務取締役
|
佐藤 仁史
|
昭和30年11月11日
|
昭和56年4月
|
日本新都市開発㈱ 入社
|
平成12年7月
|
㈱ニューシティコーポレーション デューデリジェンス チーフマネージャー
|
平成18年4月
|
常和アセット・マネジメント㈱(現ユニゾ不動産㈱)
|
平成22年6月
|
同社 取締役
|
平成23年4月
|
当社 執行役員ビル事業部長
|
平成25年6月
|
当社 取締役兼執行役員ビル事業部長
|
平成27年4月
|
当社 常務取締役兼常務執行役員
|
平成27年4月
|
常和不動産㈱(現ユニゾ不動産㈱) 常務取締役ファシリティ管理部長
|
平成27年4月
|
常和ホテル㈱(現ユニゾホテル㈱) 常務取締役ファシリティ管理部長
|
平成29年5月
|
当社 常務取締役兼常務執行役員ファシリティ管理部長
|
平成29年5月
|
ユニゾ不動産㈱ 専務取締役兼専務執行役員ファシリティ部長
|
平成29年5月
|
ユニゾホテル㈱ 専務取締役兼専務執行役員ファシリティ部長
|
令和元年5月
|
当社 常務取締役兼専務執行役員(現職)
|
令和元年5月
|
ユニゾ不動産㈱ 専務取締役兼専務執行役員(現職)
|
令和元年5月
|
ユニゾホテル㈱ 専務取締役兼専務執行役員(現職)
|
|
(注)4
|
1,400
|
常務取締役 国内事業開発部長
|
滝本 浩
|
昭和43年9月17日
|
平成4年4月
|
日本生命保険相互会社 入社
|
平成17年6月
|
㈱サーベラスジャパン ヴァイスプレジデント
|
平成20年4月
|
同社 ディレクター
|
平成27年9月
|
当社 常務執行役員
|
平成28年6月
|
当社 常務取締役兼常務執行役員
|
平成29年5月
|
当社 常務執行役員新規事業開発第一部長
|
平成29年5月
|
ユニゾ不動産㈱ 常務取締役兼常務執行役員新規事業開発部長
|
平成29年5月
|
ユニゾホテル㈱ 常務取締役兼常務執行役員新規事業開発部長
|
令和元年5月
|
ユニゾ不動産㈱ 常務取締役兼常務執行役員国内事業開発部長(現職)
|
令和元年5月
|
ユニゾホテル㈱ 常務取締役兼常務執行役員国内事業開発部長(現職)
|
令和元年6月
|
当社 常務取締役兼常務執行役員国内事業開発部長 (現職)
|
|
(注)4
|
4,700
|
常務取締役
|
小杉 乃里子
|
昭和41年6月29日
|
平成2年4月
|
川崎製鉄㈱(現JFEスチール㈱) 入社
|
平成18年5月
|
同社 東日本製鉄所企画部経理室課長
|
平成20年8月
|
日本モレックス㈱ 企画管理本部企画室長
|
平成23年10月
|
同社 経営企画部統括部長
|
平成28年1月
|
同社 製造本部マネジメントシステム統括部長
|
平成29年8月
|
㈱イメリス ミネラルズ・ジャパン 財務経理部コントローラー
|
平成30年4月
|
当社 常務執行役員
|
平成30年10月
|
ユニゾホテル㈱ 常務執行役員
|
令和元年6月
|
当社 常務取締役兼常務執行役員(現職)
|
令和元年6月
|
ユニゾホテル㈱ 常務取締役兼常務執行役員(現職)
|
|
(注)4
|
1,100
|
取締役 建設事業部長
|
山田 賀男
|
昭和47年11月28日
|
平成7年4月
|
㈱イチケン 入社
|
平成18年5月
|
パシフィックホールディングス㈱
|
平成21年8月
|
タッチストーン・レジデンシャル・マネージメント㈱ 企画営業部PMグループ長
|
平成23年1月
|
常和アセットマネジメント㈱(現ユニゾ不動産㈱)
|
平成25年4月
|
当社 ビル事業部副部長
|
平成26年4月
|
当社 執行役員ビル事業第二部長
|
平成27年4月
|
常和不動産㈱(現ユニゾ不動産㈱)取締役建設部長
|
平成27年4月
|
常和ホテル㈱(現ユニゾホテル㈱)取締役建設部長
|
平成27年6月
|
当社 取締役兼執行役員ビル事業第二部長兼建設事業部長
|
平成29年5月
|
当社 取締役兼執行役員財務企画部長兼建設事業部長
|
平成29年5月
|
ユニゾ不動産㈱常務取締役兼常務執行役員建設部長(現職)
|
平成29年5月
|
ユニゾホテル㈱常務取締役兼常務執行役員建設部長(現職)
|
令和元年5月
|
当社 取締役兼執行役員建設事業部長(現職)
|
|
(注)4
|
1,100
|
取締役 秘書室長
|
岡部 武司
|
昭和42年12月5日
|
平成4年4月
|
常和興産㈱(現当社) 入社
|
平成25年4月
|
当社 ビル事業部副部長
|
平成26年4月
|
当社 執行役員ビル事業第一部長
|
平成27年4月
|
当社 執行役員秘書室長
|
平成27年6月
|
当社 取締役兼執行役員秘書室長(現職)
|
|
(注)4
|
1,200
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役 (非常勤)
|
北山 元章
|
昭和19年9月26日
|
昭和44年4月
|
裁判官任官
|
昭和62年4月
|
東京地方裁判所部総括判事
|
平成3年12月
|
横浜地方裁判所部総括判事
|
平成8年4月
|
東京高等裁判所判事
|
平成10年12月
|
那覇地方裁判所所長
|
平成12年3月
|
東京高等裁判所部総括判事
|
平成17年1月
|
さいたま地方裁判所所長
|
平成18年10月
|
福岡高等裁判所長官
|
平成19年5月
|
退官
|
平成20年4月
|
弁護士登録
|
平成20年4月
|
田辺総合法律事務所 入所(現職)
|
平成21年4月
|
国土交通省中央建設工事紛争審査会委員
|
平成23年3月
|
協和発酵キリン㈱ 取締役
|
平成23年6月
|
最高裁判所医事関係訴訟委員会委員
|
平成24年6月
|
当社 取締役(現職)
|
|
(注)3
|
900
|
取締役 (非常勤)
|
米村 敏朗
|
昭和26年4月26日
|
昭和49年4月
|
警察庁入庁
|
平成13年9月
|
警視庁公安部長
|
平成15年8月
|
警察庁警備局審議官
|
平成16年6月
|
大阪府警察本部長
|
平成17年8月
|
警視庁副総監
|
平成18年7月
|
警察庁警備局長
|
平成19年8月
|
警察庁官房長
|
平成20年8月
|
警視総監
|
平成22年1月
|
退官
|
平成23年6月
|
当社 監査役
|
平成23年12月
|
内閣危機管理監
|
平成26年2月
|
内閣官房参与
|
平成26年3月
|
退官
|
平成26年3月
|
一般財団法人(現公益財団法人)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 理事
|
平成26年5月
|
㈱セブン&アイ・ホールディングス 取締役(現職)
|
平成26年6月
|
当社 取締役(現職)
|
平成28年1月
|
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 理事チーフ・セキュリティ・オフィサー
|
平成29年11月
|
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 チーフ・セキュリティ・オフィサー(現職)
|
|
(注)3
|
2,300
|
取締役 (非常勤)
|
大竹 正史
|
昭和37年7月17日
|
昭和60年4月
|
三井不動産㈱ 入社
|
平成9年9月
|
ミツイフドウサン・アメリカ社 インベストメント・アセットマネジメント所属シニアバイスプレジデント
|
平成20年6月
|
オオタケ・グローバル・キャピタル社 設立
同社 プレジデント(現職)
|
平成29年6月
|
当社 取締役(現職)
|
|
(注)4
|
2,800
|
取締役 (非常勤)
|
三木 真人
|
昭和39年3月17日
|
昭和62年4月
|
三井不動産㈱ 入社
|
平成12年7月
|
ミツイフドウサン・アメリカ社 財務部長
|
平成13年4月
|
三井不動産投資顧問㈱
|
平成14年8月
|
プロロジス社 プレジデント兼日本共同CEO
|
平成21年3月
|
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ㈱ 代表取締役社長
|
平成24年10月
|
GLPジャパン・アドバイザーズ㈱ 代表取締役社長
|
平成26年6月
|
ブロードウェイ・キャピタル・マネジメント㈱ 設立
同社 代表取締役社長(現職)
|
平成29年6月
|
当社 取締役(現職)
|
|
(注)4
|
―
|
取締役 (非常勤)
|
長谷川 研治
|
昭和37年3月1日
|
昭和60年4月
|
㈱中埜酢店 入社
|
平成10年3月
|
㈱ミツカングループ本社(現㈱Mizkan Holdings)
豆腐開発プロジェクトリーダー
|
平成15年4月
|
同社 執行役員 法務チーム チームリーダー
|
平成18年5月
|
同社 取締役
|
平成21年10月
|
同社 専務取締役
|
平成23年3月
|
同社 専務取締役 財務部担当
|
平成25年10月
|
同社 代表取締役専務
|
平成26年3月
|
㈱Mizkan Holdings 代表取締役専務
|
平成26年5月
|
同社 代表取締役社長
|
平成28年5月
|
同社 参与
|
平成29年6月
|
当社 取締役(現職)
|
|
(注)4
|
1,900
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
監査役 (常勤)
|
泉山 三月
|
昭和32年1月19日
|
昭和54年4月
|
㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行) 入行
|
平成17年7月
|
㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 営業第十五部参事役
|
平成17年10月
|
㈱サン・ホテル(現ユニゾホテル㈱) 企画部長兼管理部長
|
平成17年12月
|
同社 執行役員企画部長兼管理部長
|
平成18年4月
|
同社 執行役員管理グループ長
|
平成18年6月
|
同社 代表取締役常務 管理グループ長
|
平成18年7月
|
同社 代表取締役常務
|
平成19年6月
|
当社 取締役
|
平成19年6月
|
常和ホテルマネジメント㈱(現ユニゾホテル㈱) 代表取締役常務
|
平成23年4月
|
当社 取締役兼執行役員
|
平成24年5月
|
当社 取締役
|
平成24年5月
|
常和不動産㈱(現ユニゾ不動産㈱) 常務取締役商業施設営業部長
|
平成27年6月
|
当社 常勤監査役(現職)
|
|
(注)7
|
9,200
|
監査役 (常勤)
|
中村 浩康
|
昭和32年3月24日
|
昭和54年4月
|
㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行) 入行
|
平成18年4月
|
㈱みずほ銀行 審査第三部長
|
平成19年4月
|
日証金信託銀行㈱ リスク統括部長
|
平成21年4月
|
当社 企画部
|
平成22年6月
|
当社 取締役管理部長
|
平成23年4月
|
当社 取締役兼執行役員管理部長
|
平成24年4月
|
当社 常務取締役兼常務執行役員管理部長
|
平成29年5月
|
当社 顧問
|
平成29年6月
|
当社 監査役(現職)
|
|
(注)6
|
3,200
|
監査役 (非常勤)
|
伊藤 鉄男
|
昭和23年3月15日
|
昭和50年4月
|
検事任官
|
平成13年6月
|
東京地方検察庁特別捜査部長
|
平成14年10月
|
甲府地方検察庁検事正
|
平成16年6月
|
最高検察庁検事
|
平成17年6月
|
東京地方検察庁次席検事
|
平成18年6月
|
東京高等検察庁次席検事
|
平成19年7月
|
東京地方検察庁検事正
|
平成20年7月
|
高松高等検察庁検事長
|
平成21年1月
|
最高検察庁次長検事
|
平成22年12月
|
退官
|
平成23年4月
|
弁護士登録
|
平成23年4月
|
西村あさひ法律事務所 顧問(現職)
|
平成24年2月
|
当社 監査役(現職)
|
平成25年9月
|
㈱フュージョンパートナー(現㈱スカラ) 監査役
|
平成26年6月
|
高砂熱学工業㈱ 監査役(現職)
|
平成27年6月
|
旭化成㈱ 監査役(現職)
|
平成28年6月
|
石油資源開発㈱ 取締役(現職)
|
|
(注)7
|
1,700
|
監査役 (非常勤)
|
加藤 厚
|
昭和18年4月14日
|
昭和43年4月
|
税理士加藤厚事務所 設立
|
昭和46年10月
|
クーパース・アンド・ライブランド東京事務所 入所
|
昭和58年7月
|
同事務所 パートナー
|
昭和59年7月
|
中央監査法人 代表社員
|
平成13年7月
|
日本公認会計士協会 常務理事
|
平成13年7月
|
企業会計基準委員会 非常勤委員
|
平成18年9月
|
あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人) 代表社員
|
平成19年2月
|
コントロール・ソリューションズインターナショナル㈱ 代表取締役社長
|
平成21年4月
|
企業会計基準委員会 常勤委員
|
平成22年4月
|
同委員会 常勤副委員長
|
平成25年4月
|
公認会計士加藤厚事務所 設立 公認会計士(現職)
|
平成27年3月
|
スミダコーポレーション㈱ 取締役(現職)
|
平成28年6月
|
当社 監査役(現職)
|
|
(注)5
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
監査役 (非常勤)
|
水嶋 利夫
|
昭和19年1月7日
|
昭和45年3月
|
公認会計士登録
|
昭和63年6月
|
太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)
|
平成2年5月
|
同法人 理事
|
平成12年5月
|
監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人) 副理事長
|
平成16年5月
|
新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 理事長
|
平成20年8月
|
新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) シニアアドバイザー
|
平成21年6月
|
㈱常陽銀行 監査役
|
平成21年9月
|
公認会計士水嶋利夫事務所 設立 公認会計士(現職)
|
平成22年6月
|
㈱三菱ケミカルホールディングス 監査役
|
平成28年6月
|
㈱常陽銀行 取締役(現職)
|
平成29年6月
|
当社 監査役(現職)
|
|
(注)6
|
900
|
計
|
120,500
|
(注) 1 取締役北山元章、米村敏朗、大竹正史、三木真人及び長谷川研治の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役伊藤鉄男、加藤厚及び水嶋利夫の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役小崎哲資、行本典詔、社外取締役の北山元章及び米村敏朗の各氏の任期は、平成30年(2018年)3月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年(2020年)3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役鈴木孝夫、山本正登、佐藤仁史、滝本浩、小杉乃里子、山田賀男、岡部武司、社外取締役の大竹正史、三木真人及び長谷川研治の各氏の任期は、平成31年(2019年)3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年(2021年)3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 社外監査役の加藤厚氏の任期は、平成28年(2016年)3月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年(2020年)3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役中村浩康及び社外監査役の水嶋利夫氏の任期は、平成29年(2017年)3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年(2021年)3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役泉山三月及び社外監査役の伊藤鉄男氏の任期は、平成31年(2019年)3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年(2023年)3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 社外取締役の北山元章、米村敏朗、大竹正史、三木真人、長谷川研治の各氏及び社外監査役の伊藤鉄男、加藤厚、水嶋利夫の各氏は東京証券取引所の規定する独立役員であります。
9 上記所有株式数には、ユニゾグループ役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株式を除く)が含まれております。なお、令和元年(2019年)5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
10 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。
地位
|
氏名
|
担当
|
社長
|
小崎 哲資
|
業務執行統括
|
専務執行役員
|
山本 正登
|
経営企画部門・国際事業開発部門、兼経営企画部長・調査部長
|
専務執行役員
|
行本 典詔
|
人事部門・与信企画部門・業務監査部・コンプライアンス部・管理部・システム部
|
常務執行役員
|
佐藤 仁史
|
ファシリティ管理部門
|
常務執行役員
|
小林 英明
|
特命担当
|
常務執行役員
|
品川 雅史
|
国際財務部門、兼国際財務部長
|
常務執行役員
|
滝本 浩
|
国内事業開発部門・国際事業開発部門(副担当)、兼国内事業開発部長
|
常務執行役員
|
香村佐斗史
|
財務部門
|
常務執行役員
|
髙木 哲也
|
経営企画部門(副担当)
|
常務執行役員
|
小杉乃里子
|
財務企画部門
|
常務執行役員
|
伊藤 弥生
|
経営企画部門(副担当)・財務企画部門(副担当)
|
執行役員
|
山田 賀男
|
建設事業部門・ファシリティ管理部門(副担当)、兼建設事業部長
|
執行役員
|
岡部 武司
|
秘書室長
|
執行役員
|
安野 茂雄
|
人事企画部長
|
執行役員
|
佐々木 茂
|
経理本部長
|
執行役員
|
河野 通昭
|
国際事業開発部門(副担当)、兼国際事業開発部長
|
執行役員
|
川崎 稔
|
特命担当
|
執行役員
|
萱野 隆文
|
IR部長
|
執行役員
|
椎葉 一郎
|
財務部門(副担当)・国際財務部門(副担当)、兼財務第一部長・財務第二部長
|
執行役員
|
大野 祥春
|
人事部長
|
執行役員
|
辻 信一
|
与信企画部長
|
執行役員
|
五百川 浩
|
管理部長
|
執行役員
|
坂野 正晴
|
システム部長
|
執行役員
|
遠藤 寛子
|
広報部門、兼広報部長
|
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
当社は、それぞれの分野で培われた経験と専門知識を活かした客観的な視点により取締役会の審議を通じて監督機能を発揮していただくことを期待して、社外取締役を選任しております。また、同様の客観的な視点により取締役の職務の執行を監査していただくことを期待して、社外監査役を選任しております。
各社外取締役及び社外監査役は、本報告書「役員の状況」の所有株式数の欄に記載の当社株式の保有、及び、下記に記載の取引関係等以外に、当社又は当社の子会社・関連会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。
・社外取締役米村敏朗氏が取締役を務める㈱セブン&アイ・ホールディングスの子会社と当社子会社との間に営業上の取引関係があります。
・当社ないし当社の子会社は、社外監査役伊藤鉄男氏が顧問を務める西村あさひ法律事務所から、個別に法律事務の提供を受けるとともに、顧問契約を締結しておりますが、当社と同氏が特別の利害関係を有するものではありません。
当社からの独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考に、当社外における経験、知見等を総合的に勘案し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
上記のとおり、当社の社外取締役および社外監査役は、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場から、経営の監督または監査にあたっており、社外取締役及び社外監査役の選任状況、体制としては、十分であると認識しております。