建設業 <3267> 株式会社フィル・カンパニー 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、Phil=共存共栄を企業理念として設立されました。

2005年６月の設立以来、様々なパートナー会社と共に「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を事業展開しております。駐車場の上空から始まり、駅から離れた場所に至るまでの未活性空間をその時代・その場所に合った企画で活性化することで、土地オーナー・フィル・パークへの入居テナント・プレミアムガレージハウスへの入居者等関わる多くの人々が幸せを分かち合えるまちづくりを推進し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

(2) 経営環境及び経営戦略

当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化を背景とした都市のスポンジ化による未活性空間の増加に加え、脱炭素社会への対応及び新型コロナウイルス感染症への対策に伴い、目まぐるしく社会構造が変化しております。

このような環境変化を当社事業の成長における最大の機会と捉え、企業の持続的成長と持続可能な社会の両立を実現するため、当社グループが目指す姿を「未活性空間の価値を最大化する事業創造会社」と再定義し、その第一段階として2024年11月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2022年１月14日に公表いたしました。

本中期経営計画では、計画期間を更なる飛躍のための成長投資フェーズと位置付け、人材基盤及びデジタル基盤を中心に集中投資を行ってまいります。人材投下による既存事業の安定的成長に加え、プレミアムガレージハウスを全国展開するための新たなオンラインプラットフォームを基軸としたFCモデルの構築や、開発販売スキームにおける自社ブランドのファンド組成に注力いたします。

また、広告宣伝投資、ESG開発投資、M&A投資については、外部環境の状況と自社グループのリソースのバランスを勘案しながら、積極的に行ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、及びTSR(株主総利回り)成長率であります。連結売上高の指標を採用した理由は、中期経営計画との連動性が高い指標であるためです。連結営業利益及び連結経常利益の指標を採用した理由は、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。TSR成長率の指標を採用した理由は、株主と一層の価値共有を図れる指標であるためです。

2022年11月期の目標値は連結売上高5,500百万円、連結営業利益140百万円、連結経常利益130百万円であります。当該指標については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

① 継続的な人材採用及び人材教育、並びに専門性の高い人材の確保

当社グループにおいては、空中店舗フィル・パーク事業の持続的な成長のために、優秀な人材の確保が引き続き重要な課題であると認識しております。

人材採用においては未来の会社作りを担う新卒と成果にコミットするプロフェッショナル人材に注力し、人材教育においては経営陣が自ら新卒の人材教育を行い、理念や価値観の共有を徹底し、早期の経営人材への育成に努めております。人材評価においては入社年次やキャリアに依存しない成果による評価を行い、新卒３年目でマネージャー職に昇進するなど、評価と報酬体系を連動させた仕組みにしております。直近３年間は全国採用イベントへの参加や大学との連携により新卒採用に注力し企画開発人材を拡充するとともに、新規事業領域や専門領域におけるフォロー体制を充実させるためプロフェッショナル人材の中途採用を重視いたします。
　新卒人材とプロフェッショナル人材で構成されたチームにより高い業務水準の維持と人材育成を両立しながら、3年間で100名超の人材採用を目標としております。

② ガレージ付賃貸住宅プレミアムガレージハウスの認知度・ブランド力及び信用力の向上

ガレージ付賃貸住宅は昨今のライフスタイルの多様化や価値観の変化から、ガレージの利用方法も車を置くだけの場所から趣味や仕事も楽しむ「新しい生活様式を実現できる空間」として認知され、当社独自の入居待ち登録件数が3,500件を超えるなど、需要に対し供給が追い付いていない状況が続いております。
　このような環境下で、当社連結子会社である株式会社プレミアムガレージハウスは、マーケットの変化に対応し新しい時代に向かってライフスタイルを提案する企業としての進化を目指しており、「ガレージのある生活のワクワク感」を表現したロゴマーク（「街」×「多様性」×「ガレージ」）への変更やホームページのリニューアルに向けた取り組みを行ってまいりました。2023年２月までに全国TVCMの放映を始めとした広告を活用し、プレミアムガレージハウスの認知度・ブランド力及び信用力の向上に努めてまいります。

③ デジタル基盤の構築

プレミアムガレージハウスについては独自工法の認定取得を計画しており、フランチャイズモデルの構築及び全国展開を見据えた社内の業務生産性向上のため、デジタル基盤の構築に注力してまいります。３年間で約10億円を投じ、アプリケーションとデータ基盤を整備・活用することでビジネスにおける成果を創出します。また、ホームページを起点に、入居待ち登録システム上の入居検討者、問い合わせのあった土地オーナー、工務店の情報を統合し、オンラインプラットフォームのベースとしてまいります。
　なお、開発販売スキームにおける自社ブランドのファンド組成や、社内業務フローにおけるデジタルシステム化の推進についても積極的に取り組んでまいります。

④ 事業パートナーとの業務提携・連携による未活性空間の増加問題の解決

当社グループを取り巻く環境においては、少子高齢化を背景とした都市のスポンジ化による未活性空間の増加が日本の社会問題の一つとして挙げられます。

このような社会問題について当社事業の成長における最大の機会と捉え、「低未利用土地」等の上空空間や駅から遠い場所などの未活性空間の価値を最大化し、街に活気を生み出すことが重要な課題であり使命であると認識しております。

あらゆる未活性空間の活性化のために、官民問わずシナジー効果のあるパートナーとの連携を積極的に推進してまいります。

⑤ 内部管理体制の強化

 当社グループは成長投資フェーズにあると認識しているため、業務の効率化やリスク管理、法令順守を目的とした内部管理体制の強化が引き続き重要な課題であると認識しております。

当社グループは信頼性の益々の向上のため、引き続き経営の公正性・透明性の確保に注力してまいります。そのために、経営管理本部を中心に内部監査室・外部協力機関と連携をとり、内部管理体制の更なる強化に取り組んでまいります。