卸売業 <3306> 日本製麻株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 産業資材事業の状況

産業資材事業は黄麻商品及び紙袋商品等の販売を行っておりますが、為替の変動や原材料価格の高騰は価格競争力を低下させる可能性があります。また、品質問題等によるリコールの発生や、黄麻商品を主にインド・バングラディシュ地域から輸入していることによるカントリーリスク、自然災害及び昨今の不透明な物流状況は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) マット事業の状況

マット事業は自動車用フロアマットの販売を行っておりますが、自動車産業の景気動向やコンペによる受注獲得状況によっては業績の安定性を欠く要因となっております。自動車メーカーの生産調整、リコール問題、為替環境及びサプライチェーンの寸断等は経営成績に影響する可能性があります。また、販売先の中東諸国の政治経済等のカントリーリスクがあります。

(3) 食品事業の状況

食品事業はスパゲッチ、マカロニ等のパスタとレトルトソース並びに小麦粉、オリーブオイル等輸入商材の製造並びに販売を行っておりますが、小麦を始め原材料価格の高騰及び為替の変動は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、異物混入や賞味期限の不正表示など企業モラルのあり方が消費者の不信を招いており当該経営環境下にあって当社製品の安心・安全・透明性の確保及び品質管理の徹底を図るために国際基準認証を取得し品質管理室並びにお客様相談室を設置するなど万全の体制をとっておりますが、品質問題等による製品回収などが発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替レートの変動

当社グループには、海外子会社（タイ国）があり、売上高、売上原価、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(5) 海外拠点におけるカントリーリスク等

当社グループのタイ国の子会社（サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド）がマット事業の生産拠点であり、販売の主要拠点でもあります。そのため、タイ国の政治経済の激変、法改正、テロ、社会的混乱等のカントリーリスク及び自然災害リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について

新型コロナウイルス感染症拡大が世界的に社会経済活動等に大きな影響を与えております。産業資材事業は、黄麻商品の輸入先であるインドでロックダウン等が起こった場合は現地の生産及び輸送に遅れが生じるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。また、包装資材も経済活動が縮小した場合、業績に影響を及ぼします。マット事業は、世界的なロックダウンにより自動車メーカーの生産休止、輸送の遅滞、及び生産拠点の操業停止が業績に影響を及ぼす可能性があります。食品事業は、パスタは社会的な自粛活動により業務用の受注は減少していますが、レトルト製品は堅調に推移しております。生産工場で感染者が出た場合はシフト制を採用することが困難なことから一定期間工場を休止する可能性があります。

(7) 上場廃止基準への抵触リスクについて

当社株式の月間平均流通株式時価総額又は月末流通株式時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第１項第４号aに抵触します。抵触した場合には、１年（上場維持基準に適合するための取組み及びその実施時期を記載した計画その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ヶ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあたっては、３ヶ月）以内に、毎月の月間平均流通株式時価総額及び月末流通株式時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。

(8) 連結子会社サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドにおける固定資産の減損に関して

サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドは、有形固定資産404百万円及び無形固定資産17百万円を有しており減損のリスクを抱えています。同社は４期連続して営業損失を計上しており、減損の兆候ありと判定し減損テストを実施した結果、今後の使用価値及び固定資産の売却価値の総額が固定資産の帳簿価額を上回るため減損損失の計上は不要と判断しましたが、今後の業績による使用価値及び固定資産の売却価値の総額が固定資産の帳簿価額を下回った場合は減損損失を計上する可能性があります。

(9) 繰延税金資産の回収可能性に関して

過年度課税所得の発生状況が不安定であったことから、中期経営計画に対し保守的にスケジューリングを実施し回収可能と判断した一定期間の将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不透明性やさまざまな要因による利益計画達成に対する不確実性もあり、今後業績の悪化により、将来減算一時差異を上回る課税所得の算出が出来ない場合には繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

(10) ウクライナ情勢に関して

ロシアのウクライナ侵攻により小麦及び石油等は世界的に不足が懸念されています。当社グループにおいても食料事業のパスタの原料である小麦を始め原材料及びエネルギー価格の高騰は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。