石油・石炭製品 <3315> 日本コークス工業株式会社 セグメント
セグメント
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、取扱製商品・サービスの類似性等に基づいて事業を区分しており、各事業部門は主体的に、取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コークス事業」「燃料・資源リサイクル事業」「総合エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしている。
「コークス事業」は、コークスの製造・販売を行っている。「燃料・資源リサイクル事業」は、一般炭および石油コークスの仕入・販売やコールセンター事業等を行っている。「総合エンジニアリング事業」は、化学装置・機器等の製造・販売およびメンテナンス等を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計額 |
調整額 （注２） |
連結財務 諸表計上 額 （注３） |
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コークス事業 |
燃料・資源リサイクル事業 |
総合エンジニアリング事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△
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計 |
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△
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セグメント利益 |
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△
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,531百万円は、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,545百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額12,943百万円は、セグメント間取引消去△732百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,675百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。
３．セグメント利益およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。
Ⅱ 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計額 |
調整額 （注２） |
連結財務 諸表計上 額 （注３） |
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コークス事業 |
燃料・資源リサイクル事業 |
総合エンジニアリング事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△
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計 |
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△
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セグメント利益 |
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△
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,673百万円は、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,694百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額13,799百万円は、セグメント間取引消去△723百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,522百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。
３．セグメント利益およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（１）報告セグメントの変更
当社グループは、燃料の販売から石炭灰等のリサイクル処理までを一貫して扱う当社ビジネスの特色を
活かすため、会社組織の変更を実施しており、これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントのうち
「燃料販売事業」と、「総合エンジニアリング事業」に含まれていた「資源リサイクル事業」を統合し、
「燃料・資源リサイクル事業」としている。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもので
ある。
（２）収益認識に関する会計基準等の適用
［注記事項］（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、当連結会計年
度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益または損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「燃料・資源リサイクル事業」の売上高が
1,663百万円減少し、「その他」の売上高が665百万円減少している。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載している。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
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日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
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55,025 |
14 |
32,840 |
4 |
0 |
87,883 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
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顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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住友商事株式会社 |
15,233 |
コークス事業 |
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日本製鉄株式会社 |
8,754 |
コークス事業 |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載している。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
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日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
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73,463 |
16 |
51,232 |
－ |
－ |
124,711 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
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顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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双日ジェクト株式会社 |
15,944 |
コークス事業 |
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住友商事株式会社 |
15,860 |
コークス事業 |
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日本製鉄株式会社 |
9,138 |
コークス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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コークス事業 |
燃料・資源リサイクル事業 |
総合エンジニアリング事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はない。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
