情報・通信業 <3356> 株式会社テリロジー 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続く中、ワクチン接種が順調に進み、景気の持ち直しが期待されるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

このような経営環境の下、当社グループでは、社会生活や経済活動がインターネットに依存する傾向が高まったことで、サイバー攻撃による脅威が急速に増大していることから、前期に引き続き、サイバーセキュリティ対策やOT/IoTのセキュリティ対策に向けた「サイバースレットインテリジェンスサービス」、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」の受注活動に注力しました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の変化を背景に、業務プロセスや作業の自動化と生産の性向上を図る「究極的にカンタンなRPAツール」、新型コロナウイルス対応における在留外国人や聴覚障がい者に向けたコミュニケーション支援の「多言語リアルタイム映像通訳サービス」では、当社グループのオリジナリティを発揮し、各分野での独自のポジションを確立するための営業活動に努めました。

なお、当社グループは、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことに伴い、前連結会計年度と収益認識に関する会計基準が異なることから、当連結会計年度における経営成績に関する説明については、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

当連結会計年度における部門別の概要は次のとおりであります。

（ネットワーク部門）

当部門では、業務系ネットワークと制御系ネットワーク（IT/OT）の統合による高品質な次世代ネットワーク基盤の導入及び強化への取り組みが広がりました。これにより、当社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品では、国内大手製造業向けユーザ管理システム構築の大型案件の受注を獲得するなど、当社グループの主要顧客に向けた営業活動は堅調に推移しました。

また、前期より販売を開始したRadware製品は、前総販売代理店からの顧客の巻き取り活動を中心に、次世代ネットワーク最適化案件などの受注拡大に努めました。

さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の変化に伴い、企業内でのテレワーク、フリーアドレス制の導入によるWi-Fi利用が拡大していることから、セキュアなクラウド型無線LANシステムによるネットワーク構築案件の受注獲得に注力しました。

しかしながら、当部門の受注は堅調に推移したものの、一定期間にわたり売上高を計上する収益認識会計基準等を適用したことから売上高は減少しました。

この結果、売上高は1,399百万円（前期1,616百万円）となりました。

（セキュリティ部門）

当部門では、国際的なスポーツ競技大会の開催に加え、社会生活や経済活動でのインターネットへの依存度の高まりから、サイバー攻撃の脅威は増大しました。このような状況の中、OT/IoTの普及に伴うサイバー攻撃の脅威の拡大に伴い、電力系などの重要インフラや工場及びビル管理などの産業制御システムへのセキュリティ対策が緊急を要することから、制御システム・セキュリティリスク分析案件の引き合いが増加したことにより、受注に繫がりました。

また、日々高度化、複雑化するサイバー攻撃や不正アクセスといったセキュリティ脅威への対策として、標的型攻撃対策クラウドサービスの大型案件のほか、ネットワーク不正侵入防御セキュリティ製品によるネットワークセキュリティ対策案件などの受注を獲得しました。

さらに、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団や、サイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスや、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスなどの受注活動は堅調に推移しました。

加えて、様々な犯罪で利用されることの多いSNSをAIで分析し、犯罪グループ間の隠れた関係や裏アカウントなどを特定するサービスを本格的に開始し、官公庁からの受注につながったほか、次の大きなテーマとして取り組んでいるソフトウェアサプライチェーンリスクのサービスも順調に立ち上がり、大手通信事業者などに導入いたしました。

なお、当部門では収益認識会計基準等を適用したものの、受注は好調に推移したことにから、売上高は増加しました。

この結果、売上高は1,726百万円（前期1,628百万円）となりました。

（モニタリング部門）

当部門では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策としてテレワークが急速に普及したことで、ネットワークの負荷やセキュリティリスクが高まりました。これにより、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を中心に、ネットワーク監視やセキュリティ対策、トラブルシューティング対応などの案件の獲得に向けた営業活動に注力したことで、パケットキャプチャ製品を採用した電力系インターネットサービスプロバイダ向けネットワークモニタリング案件のほか、ネットワーク性能管理製品を採用した国内金融機関向けネットワークの利用状況可視化及び性能監視案件などの受注を獲得しました。

また、クラウドサービスなどで提供されるソフトウェアやアプリケーションのパフォーマンスの可視化と問題の原因追究をする当社開発の運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動に努めました。

なお、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品の新モデルへの切り替えに伴い、販売体制の立ち上げに時間を要することから、当部門の売上高は減少しました。

この結果、売上高は387百万円（前期520百万円）となりました。

（ソリューションサービス部門）

当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスは、新型コロナウイルス感染症の影響からインバウンド需要は減少する中、在留外国人や聴覚障がい者とのコミュニケーション手段として、新型コロナウイルスワクチン接種会場での利用が継続されたほか、これまでの通訳サービスで培った経験を基に新たなビジネスモデルの創出に努めました。

また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一つであるWEB会議サービスは、Zoomの国内シェアとサービス認知度の高まりからライセンスやウェビナーの契約と併せて、附帯商材となる映像・音響機器の需要が高まったほか、中小企業向けかんたん接続のクラウドマネージドVPNサービスは、その簡便性とちょうど良い価格帯から、クラウドPBX、理美容サロンをはじめ、小売流通や中堅企業等のネットワークサービスとしの引き合いは増加しました。

さらに、当社グループ独自のRPAツールは、販売強化に向けた販売代理店網の拡大とブランドの知名度向上のマーケティング活動に注力しました。

なお、前連結会計年度より連結対象となった情報システム業務支援及び代行業務のクレシード社をはじめ、自社運営の訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業のIGLOOO（イグルー）社の受注活動につきましては、概ね予定通りに推移しました。

この結果、売上高は1,710百万円（前期936百万円）となりました。

以上の結果、収益認識に関する会計基準等を適用したことによる当連結会計年度における受注高は6,058百万円（前期5,455百万円）、売上高は5,223百万円（前期4,701百万円）、受注残高は1,890百万円（前期1,055百万円）となりました。

損益面では、事業の拡大に向けた人件費などが増加したものの、売上高の増加に伴い利益が増加したことから、営業利益441百万円（前期は540百万円の利益）、経常利益439百万円（前期は543百万円の利益）となりました。

また、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額83百万円及びのれんの減損損失28百万円を計上したことで、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益273百万円（前期は437百万円の利益）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、5,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における負債合計は、3,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ569百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における純資産合計は、2,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ261百万円減少し、1,867百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は414百万円（前年同期は1,131百万円の獲得）となりました。これは主に前受金の増加額480百万円、前渡金の増加額485百万円、仕入債務の減少額204百万円、税金等調整前当期純利益411百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は243百万円（前年同期は256百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出292百万円、定期預金の払戻による収入290百万円、投資有価証券の取得による支出99百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は428百万円（前年同期は237百万円の使用）となりました。これは主に自己株式取得による支出249百万円、長期借入金の返済による支出89百万円等によるものであります。

④仕入、受注及び販売の実績

当社グループは単一事業であるため、仕入、受注及び販売の実績については事業部門ごとに記載しております。

a . 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

b . 受注実績

当連結会計年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

c . 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営者成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容等

ａ．経営成績等

（売上高）

当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期に比べ522百万円増加した5,223百万円となりました。これは主に、官公庁、国内企業に向けたサイバー攻撃や不正アクセスへの脅威が継続していることから、ネットワークセキュリティ構築案件が堅調に推移した他、サイバー犯罪やサイバーテロ等に関する情報を収集分析するサイバースレットインテリジェンスサービスが官公庁、社会インフラ企業、金融機関などへ採用されたことによるものです。

また、重要インフラや工場及びビル管理の制御システムなどに向けた制御システム・OTセキュリティリスクアセスメントサービスでは、国内大手製造業の工場向け制御システム・セキュリティリスク分析案件に採用されるなど、着実に成果を上げています。

なお、ソリューションサービス部門での多言語リアルタイム映像通訳サービスでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から訪日外国人旅行者の減少は見られたものの、在留外国人の増加による需要の拡大から、受注活動は概ね予定通りに推移した他、遠隔会議サービスでは、新型コロナウイルスの感染防止対策の一つとして、テレワーク対応企業、対面面接、訪問商談に代わる採用・営業活動を目的とした人事・営業部門、医療機関、研究機関、教育機関などからの引き合いは増加しました。

（売上総利益）

売上総利益は前連結会計年度に比べ117百万円増加し、2,061百万円となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ215百万円増加し、1,620百万円となりました。これは主に従業員数の増加による人件費の増加および株主数の増加による株式事務管理費用の増加等によるものであります。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ98百万円減少し、441百万円となりました。

（経常利益）

経常利益は、前連結会計年度に比べ103百万円減少し、439百万円となりました。これは主に為替差損7百万円、支払利息2百万円等を計上したためであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益は、減損損失が28百万円計上されております。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ164百万円減少し、273百万円となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は4,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加いたしました。これは主に前渡金が754百万円増加したものの、現金及び預金が259百万円減少、商品が100百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が78百万円増加したものの、有形固定資産が20百万円減少、無形固定資産が48百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は5,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は3,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ614百万円増加いたしました。これは主に前受金が1,017百万円増加したものの、買掛金が204百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は279百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に長期未払金が29百万円増加したものの、長期借入金が69百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は3,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ569百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は2,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少いたしました。これは主に自己株式の取得により249百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は40.2％（前連結会計年度末は46.6％）となりました。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として、テレワークや在宅勤務、時差出勤等の励行など、働き方の抜本的な見直しが求められたことから、快適で安全なテレワーク環境を実現するネットワーク基盤の構築、情報漏えいを防ぐセキュリティ対策のほか、テレワークで注目のビデオ会議などの引き合いが増加したことで、2021 年度については、売上高5,223百万円／営業利益441百万円／経常利益439百万円／親会社株式に帰属する当期純利益273百万円／１株当たり当期純利益16.87円となりました。

2021年度については、当期を初年度とする３ヵ年のテリロジーグループ中期経営計画を策定いたしました。

当社グループは、「デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する最適・的確なソリューションとサービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループを目指す」の経営理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

本中期経営計画は、当社グループの中期的な事業運営の指針となるものであり、企業価値の向上につながる以下の基本戦略を推進することで、経営理念の実現を果たすものであります。

Ⅰグループ・ポートフォリオ事業の更なる強化・拡大

・IT/OT/IoT/DXセキュリティ＆テクノロジー事業領域の強化（主力事業領域のトップライン拡大）

・グループ事業シナジーの追求強化（事業価値連鎖、連結収益力の増強）

・ダイナミックなグループ事業の拡大（成長・安定事業のグループ取込、M&Aアライアンスの推進）

Ⅱグループ連携によるストック型事業モデルへの強化

・クラウドセキュリティ事業への挑戦（マルチクラウド、SIEM/SASE等新規開発事業）

・ビジネス・システム・アウトソーシング事業拡大

（情報システム業務・運用BPO/BPM/ITO事業領域をカバー）

Ⅲグローバルな事業展開

・アジア事業戦略展開強化

　・ベトナム市場への集中

　　・VNCS-Global経営支援

・米国・イスラエル 連携

　・先進技術のソーシング

　・事業開発投資機能の発揮

また、引き続き、M&A・事業アライアンス戦略による事業拡大に取り組むと共に、成長を支える実行組織・管理体制の仕組みの整備・強化も図ってまいります。

なお、当社グループでは、2021年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用いたします。このため、中期経営計画の２年目である2022年度については、売上高6,200百万円／営業利益370百万円／経常利益370百万円／親会社株式に帰属する当期純利益250百万円／１株当たり当期純利益15.42円を連結業績目標としております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資産の流動性

当社グループの事業活動における短期の運転資金については、基本的には自己資金および金融機関からの短期借入金を主な財源としており、設備投資や長期の運転資金に関しては、金融機関からの長期借入金によっております。

また、グループ内の資金効率向上のため、当社は子会社と当座貸越契約を契約し、資金の集中管理をおこなっております。

当社グループの資金の流動性については、上記方策により十分な現金及び現金同等物を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するに当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

ａ．市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法

市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、見込販売収益を基礎とする当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行っております。見積もった見込み販売収益が減少した場合は、減価償却費が増加する可能性があります。

ｂ．繰延税金資産

当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。

C．のれんの減損

のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。