情報・通信業 <3356> 株式会社テリロジー 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、1989年７月の創業以来一貫してIPネットワークに係わる海外製品の輸入と国内大手通信事業会社及び国内大手企業向けに当該製品をコアとしたソリューションを提供してまいりました。

1990年代は、汎用コンピュータを中心としたクローズドネットワークからUNIX＆WINDOWSを中心としたオープンネットワークへの切り替えの黎明期にあった大手一般企業へのネットワーク基盤構築を、2000年初頭からは大手通信事業会社が開始したブロードバンドサービスに係わる製品とソリューションの提供を行い、2005年半ばからは、個人情報保護法に伴うセキュリティ製品とソリューションを提供してまいりました。

2008年以降は、大手通信事業会社のWi-Fi/WiMAXサービス開始に伴うAAAという安心・安全を担保するための堅牢なユーザ認証、サービスデリバリーのサービス品質を確保するためのアプリケーション性能管理、さらにはITインフラ仮想化環境での迅速でかつ効率的な障害切り分けといった差別化製品＆ソリューションの提供を行ってきました。

近年、社会システムのネットワーク化が進むに連れ、IPネットワークを取り巻く環境はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化し、また、これらを取り巻く脅威も変化を続けていることから、迅速かつ適切な対応を取ることが求められています。

当社グループは、「 No.1 in Quality 」をスローガンに掲げ、最先端テクノロジーと市場の目利き力に裏打ちされた現場力をもとに、常にお客さまに寄り添い良質なサービスを提供することを通し、豊かで快適で安心なデジタル社会の未来づくりに貢献することを目指してまいります。

(2）経営戦略等

当社グループは、今後益々進展するデジタル社会の基盤づくりにおいて、合理的な最新技術動向の予見と分析に基づき、果敢に挑戦し、独自の工夫によって市場から認知され社会から信頼されるソリューションとサービスを絶えず創出、提供し続ける存在であり続けます。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および各種利益数字を、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。

(4）経営環境

2023年３月期は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限と緩和が繰り返される中、ウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まりから、世界的なエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、急激な円安など、景気の先行きについては不透明な状況が予想されます。

これにより、社会インフラを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、社会生活や経済活動がインターネットに依存する傾向が高まったことでサイバー攻撃による甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。

当社グループでは、これらの脅威から社会インフラを守り、安定した運用を実現するためには、サイバーセキュリティ対策やOT/IoTのセキュリティ対策に向けた「サイバースレットインテリジェンスサービス」のほか、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」などの導入を促す活動に取り組んでまいります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループでは、2022年３月期を初年度とする３ヵ年のテリロジーグループ中期経営計画を策定しております。

中期経営計画の2年目にあたる2023年３月期は、前期に引き続き、「デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する的確なソリューションとサービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループを目指す」の経営理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

また、本中期経営計画は、当社グループの中期的な事業運営の指針となるものであり、企業価値の向上につながる以下の基本戦略を推進することで、経営理念の実現を果たしてまいります。

①グループ・ポートフォリオ事業の更なる強化・拡大

・IT/OT/IoT/DXセキュリティ＆テクノロジー事業領域の強化

（主力事業領域のトップライン拡大）

・グループ事業シナジーの追求強化

（事業価値連鎖、連結収益力の増強）

・ダイナミックなグループ事業の拡大

（成長・安定事業のグループ取込、M&Aアライアンスの推進）

②グループ連携によるストック型事業モデルへの強化

・クラウドセキュリティ事業への挑戦

（マルチクラウド、SIEM/SASE等新規開発事業）

・ビジネス・システム・アウトソーシング事業拡大

（情報システム業務・運用BPO/BPM/ITO事業領域をカバー）

③グローバルな事業展開

・アジア事業戦略展開強化

　・ベトナム市場への集中

　　・VNCS-Global経営支援

・米国・イスラエル 連携

　・先進技術のソーシング

　・事業開発投資機能の発揮

なお、引き続き、M&A・事業アライアンス戦略による事業拡大に取り組むと共に、成長を支える実行組織・管理体制の仕組みの整備・強化も図ってまいります。