役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

(代表取締役)

津吹 憲男

1942年9月18日

1965年4月

東京三菱自動車販売㈱入社

1969年9月

高千穂交易㈱入社

1975年12月

住商エレクトロニクス㈱入社

1989年7月

当社代表取締役社長就任

2005年10月

(管掌)管理部

2006年10月

技術本部長

2008年4月

(管掌)事業本部

2017年4月

代表取締役会長就任(現任)

 

(注)5

2,461,800

取締役社長

(代表取締役)

情報開示担当

阿部 昭彦

1947年9月5日

1971年4月

高千穂交易㈱入社

1975年12月

住商エレクトロニクス㈱入社

1989年8月

当社入社

1990年5月

常務取締役就任

2001年3月

エンタープライズ営業本部長

2002年6月

専務取締役就任

2003年6月

ネットワークソリューション事業本部長

2004年4月

(管掌)営業部門統括、管理部門、公開プロジェクトチームリーダー、IR

2004年6月

(管掌)管理部(兼)情報開示担当

2006年4月

エンタープライズ営業本部長

(兼)情報開示担当

2007年4月

営業本部長(兼)情報開示担当

2008年4月

管理本部長(兼)管理部長(兼)情報開示担当

2009年4月

管理本部長(兼)情報開示担当

2009年6月

取締役副社長就任

2011年5月

取締役就任

2012年1月

取締役副社長就任

2017年4月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)5

764,800

取締役

宮村 信男

1965年11月20日

1990年2月

当社入社

1999年4月

当社営業部長

2001年6月

University of Southern California MBA 派遣留学

2003年4月

当社社長付

2003年10月

シスコシステムズ㈱入社、マーケティング部プロダクトマネージャー

2004年2月

同社マーケットデベロップメント部アライアンスマネージャー

2004年8月

同社エンタープライズマーケティング部インダストリーソリューションマネージャー

2007年12月

当社入社 社長室戦略担当

2008年4月

当社事業本部長

2008年6月

取締役就任

2017年4月

当社取締役兼執行役員副社長

(現任)

2018年3月

㈱テリロジーワークス代表取締役(現任)

 

(注)5

13,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

鈴木 達

1959年4月3日

1999年4月

日商岩井㈱情報通信事業部

情報・ネットワーク課長

2000年4月

アイ・ティー・エックス㈱入社

2000年6月

同社取締役

2004年1月

㈱UCOM代表取締役

2006年6月

社団法人JPNIC理事

2010年5月

オリンパスビジネスクリエイツ㈱代表取締役

2011年6月

日商エレクトロニクス㈱取締役

2014年3月

インヴェンティット㈱代表取締役

2016年4月

当社入社 アカウント営業部長

2016年6月

取締役就任

2017年4月

当社取締役兼執行役員副社長

(現任)

2017年6月

㈱コラボス社外取締役(現任)

2017年12月

㈱テリロジーサービスウェア代表取締役

2020年3月

VNCS Global Solution Technology

JSC取締役(現任)

2020年6月

㈱IGLOOO取締役

2021年4月

クレシード㈱代表取締役(現任)

 

(注)5

29,000

取締役

尾高 雅美

1964年5月15日

1987年4月

トヨタ自動車株式会社

1990年10月

監査法人トーマツ

1990年10月

公認会計士登録

1999年4月

弁護士登録

1999年4月

成蹊法律事務所

2003年10月

黒田法律事務所

2005年2月

クリフォードチャンス法律事務所

2006年10月

AIG Global Real Estate Asia Pacific,Inc.

2008年12月

ING不動産投資顧問(株)

2011年1月

独立開業(現 ウィザーズ国際法律事務所)代表(現任)

2019年10月

エムエーウェルフェア㈱ 取締役(現任)

2019年7月

NPO法人アジア・太平洋まちづくり支援機構理事就任(現 常任理事)

2021年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

-

常勤監査役

吉田 清滋

1949年5月11日

1981年3月

(株)セブンイレブンジャパン入社

1988年8月

㈱セイトー 経理部長

2004年4月

(株)セラックジャパン代表取締役社長

2007年6月

当社入社

2007年12月

当社経理・財務部部長就任

2016年4月

当社管理部経理・財務グループ嘱託契約

2021年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

200

監査役

佐藤 宏

1951年9月26日

1975年4月

住友電気工業㈱入社

2000年7月

㈱ネットマークス入社

2001年6月

同社執行役員

2004年6月

同社取締役執行役員

2005年4月

同社取締役常務執行役員

2007年4月

同社取締役副社長

2010年4月

同社代表取締役社長

2014年3月

ユニアデックス㈱取締役副社長

2016年10月

㈱インテリジェントウェイブ社外監査役(現任)

2017年12月

 

アイビーシー㈱社外監査役(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

外山 勝保

1963年1月11日

1987年4月

日本電信電話㈱入社

1987年7月

NTTソフトウェア研究所配属

1994年2月

NTT技術調査部 担当課長

1996年2月

NTTソフトウェア研究所 主任研究員

1997年9月

インターネットマルチフィード(株)技術部次長

2001年8月

NTT情報流通プラットフォーム研究所

2007年7月

インターネットマルチフィード(株)取締役技術部長

2012年7月

NTTコミュニケーションズ(株)ネットワークサービス部オープンネットワークサービス部門長 理事

2015年6月

インターネットマルチフィード(株)代表取締役副社長(現任)

2022年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

-

3,268,800

(注)1.取締役尾高雅美は、社外取締役であります。

2.監査役佐藤宏及び外山勝保は、社外監査役であります。

3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.当社を取り巻く事業環境の変化に際し、より業務に精通した人材を登用することで、迅速な意思決定と業務執行などの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の9名です。

役職名

氏名

執行役員社長

 

阿部 昭彦

執行役員副社長

 

宮村 信男

執行役員副社長

 

鈴木 達

執行役員

アカウント営業第一統括部長

内田 洋徳

執行役員

アカウント営業第二統括部長

本間 亮匡

執行役員

グループ事業推進統括部長

甲賀 武

執行役員

技術戦略室長

米田 雅人

執行役員

技術統括部長

奥野 喜弘

執行役員

経営管理部長

廣谷 慎吾

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役尾高雅美氏は、ウィザーズ国際法律事務所代表、NPO法人アジア・太平洋まちづくり支援機構常任理事、エムエーウェルフェア株式会社の取締役であります。ウィザーズ国際法律事務所、NPO法人アジア・太平洋まちづくり支援機構、エムエーウェルフェア株式会社と当社の間には特別な関係はありません。

社外監査役佐藤宏氏及び社外監査役外山勝保氏と当社との関係は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、上記3名のうち、社外取締役尾高雅美氏は、当社及び親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となっております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制評価結果などの報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。

社外監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。また、常勤監査役を通じて、取締役及び従業員の業務執行状況、重要な会議の内容、内部監査・会計監査・内部統制に係る情報を随時共有し、必要に応じて助言等により相互の連携を図っております。

 

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