小売業 <3376> 株式会社オンリー 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業内容について

①需要見込みの変動リスクについて

当社グループの商品仕入計画の実行時期については、お客様の商品への需要動向及び商品在庫状況等を把握した上で、概ね６ヵ月前に商品企画及び仕入・生産委託計画の実行を行っております。そのため、お客様のニーズに合った商品を提供できなかったこと等の要因によりお客様の需要との乖離が顕著に発生した場合には、結果として製品や商品在庫の陳腐化等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、常に仕入・販売・在庫計画の実需予測に基づく計画とその実績の乖離要因、及び精度向上に努めております。

②店舗展開について

当社グループは当連結会計年度末（2021年８月31日）現在56店舗を運営しております。出店にあたり、当社の出店条件に合致した店舗物件がなく計画通りに出店できない場合には、計画通りの売上高が計上できない可能性があります。また、商業施設の集客力低下等の既存店舗立地環境の変化等により収益性が低下して退店が必要となった場合には、計画通りの売上高が計上できないことに加えて、減損損失を計上する可能性があります。従って、これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、集客力のある都心部路面店及び商業施設への出店が中心になっており、今後も都心部路面店及び都心商業施設への出店に注力していく計画であります。

③他社との競合について

当社グループの主力商品である紳士服は、百貨店、量販店、専門店等において販売されており、価格及び品揃えにおいて厳しい競争にさらされております。そして今後も紳士服市場における競争は継続していくものと考えられます。従って、この要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、新しい商品ブランド及び店舗業態として「ONLY」ブランドを展開して他社との差別化に努めております。

④人材の確保、育成について

当社グループの主力商品である紳士服の販売では、お客様毎の体型にあった商品を提案するための商品知識や、お客様の着用シーンにあった着こなしの提案をするための販売技術が必要になります。当社の計画通りに人材育成ができない場合や従業員を採用することができない場合には、店舗の販売力が低下する可能性があります。従って、これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、全従業員を対象に「恩利塾」という社内教育制度を設けて従業員の能力向上に努めております。また、従業員の採用については、新卒採用と中途採用の両方で採用活動を行っております。

（２）財政状態・経営成績等について

①仕入原価の変動について

当社グループの商品及び生地仕入については、直接及び間接の輸入による割合が大きく、その主な輸入先は中国及びイタリアとなっております。直接輸入取引については大部分が米ドル建で、間接輸入取引についてはすべて円建で行っており、中長期的には、外国通貨の為替レートに変化が発生した場合には仕入原価が変動する可能性があります。また、主な輸入先である中国その他の生産国において、人件費や諸経費等が高騰した場合にも、商品の仕入原価が上昇する可能性があります。従って、これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、米ドル建の場合は、必要性を検討した上で為替予約を行い、為替相場変動の影響の軽減に努めております。

②業績の季節変動について

当社グループの営む紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業は、事業の性質上売上高に季節的要因があり、第１四半期及び第３四半期に比し、第２四半期及び第４四半期の売上高の割合が低くなります。また、当社グループは、第２四半期末及び第４四半期末において、社内規程に基づいて棚卸資産の評価損を売上原価に計上しております。これらのことから、各四半期の経営成績は大きく変動する可能性があります。

③景気・季節的要因について

当社グループの営む紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業は、国内外の景気や消費動向、冷夏や暖冬といった天候不順によって、売上高に影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④減損損失について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当連結会計年度において45百万円の減損損失を計上しております。今後も事業環境の変化によって各資産グループの損益状況が悪化した場合において、減損損失を計上する可能性があります。従って、この要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（３）特有の法的規制等について

個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の影響について

当社グループは会員組織「オンリーメンバーズ」の運営に加えて、オーダースーツの注文の都度お客様の個人情報の記載された注文書を入手しているため、多くの個人情報を保有しております。そのため、万一外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題及び賠償問題等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、これらの情報の取扱いについては、情報管理者を選任し、個人情報保護方針等を公表し、その運用のための管理体制を整える等、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。

（４）災害等による影響について

当社グループの営業拠点は、その多くが京阪神地域及び首都圏に集中しております。従って、もしこれらの地域において大規模な地震・風水害等の自然災害やテロ行為が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、商品調達面での影響に加え、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等の営業上の制約や、個人消費の低迷や警戒心による来客数の減少が予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、店舗での感染リスクに備え、従業員の検温や健康状態の確認、手洗い・消毒の徹底、店舗内の換気などの取り組みを実施するとともに、銀行借入による資金調達、政府及び自治体からの各種助成金等の活用等により、企業の耐性強化に努めております。