小売業 <3399> 株式会社丸千代山岡家 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社の経営理念は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ 全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」であります。

　当社はこれまで、「ラーメンでお客様に喜んでもらう」を経営理念とし、ラーメン山岡家を中心とした店舗展開を行ってまいりました。今後は、ラーメンを始めとして『食』に関わる企業として発展していくために、創業当時から守ってきました経営理念をラーメン山岡家の事業理念とし、今後は『食』を通じて「地域貢献」を掲げ、納税や雇用の創出など様々な形で地域社会の発展に貢献し、地域に必要とされる企業を目指していきたいと考えております。

　また、この経営理念と合わせて「行動指針」「８つの使命」を策定しております。経営理念を実現するために、従業員が自ら行動する上での指針や使命としております。

（2）経営戦略

　今後も、ラーメンは味が第一であるとの認識により、商品の維持管理とサービスレベルを均一化するために従来どおり直営店舗での営業にこだわり、出店方針は原則として郊外型を主体とし、一定数以上駐車スペースを確保できる幹線道路に面した立地としております。更に郊外から都心への展開も可能な業態開発を行っております。今後、日本全国の幹線道路沿いや繁華街に、ラーメン業態を始めとした当社の店舗が必ず存在するような事業の拡大を実現するとともに、効率的な経営を行い企業価値の拡大を図りたいと考えております。

　また、当社は原則全店直営での店舗展開をメインとし、更に店舗内調理のチェーン店でナンバーワンのブランド構築を目標としております。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の終息に向けてワクチンのブースター接種や治療薬の承認・普及など、ウィズコロナ・アフターコロナへの動きも見られておりますが、同感染症を起因とする企業業績の悪化に伴う雇用や所得環境の悪化、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学的リスクの増大など、景気の先行きは不透明感がより一層強まる状況となっております。

　外食産業におきましては、同感染症拡大による営業制限を長期間受けておりますが、新しい生活様式への対応、同感染症拡大防止への徹底した取り組み、労働環境の変化や中食との競合の激化、物流コスト・エネルギーコストの上昇など経営環境へのリスクも多く、依然としてとても厳しい環境が続いております。

　このような状況下で、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。

①　経営理念・長期ビジョンの浸透と実践について

　当社は、お客様をはじめとした全てのステークホルダーへ「“ありがとう”を創る」を次期の全社スローガンとしております。スローガンのベースとなる経営理念や長期ビジョンを浸透し実践することにより企業のバックボーンシステムを強化してまいります。

②　人材確保、育成レベルの向上、定着率の向上について

　当社は、今後も全国各地で出店を継続していくこととしており、更に店舗のサービスレベル向上を最重要課題としておりますが、トレーニングセンターを活用し、体系的な人材育成を行ってまいります。

　また、福利厚生や労働環境を向上させ、定着率の向上を図ってまいります。

③　商品クオリティの安定について

　当社は、飲食店を運営する企業として、提供する商品のクオリティの安定が重要課題と考えております。

　ご来店いただくお客様へ付加価値の高い商品を提供出来るよう、スタンダードオペレーションの確立、SV臨店時データを活用し、フィードバックや指導の効率化を行ってまいります。

④　サプライヤーとの連携強化による食材調達の安定化について

　当社は、飲食店を運営する企業として、安定的に商品を提供することが重要課題と考えております。

　今後も食の安全・安心を常に意識して安定的に食材の調達が出来るよう、使用頻度の高い食材の備蓄などを含めてサプライヤーと検討を進めてまいります。

⑤　出店エリア選定や収益性を中心とした、出店戦略強化について

　当社の業績を向上させていくためには、安定的な新規出店が必要となります。出店数とともに、エリア選定での立地条件の厳格化や管理コストを踏まえたドミナント出店を行うなど、収益性を重視した出店戦略を強化してまいります。

⑥　衛生管理体制の強化、新型コロナウイルスへの対応について

　当社では、ＨＡＣＣＰをベースにした衛生管理マニュアルを作成し、衛生管理体制を強化しております。衛生管理体制の強化と合わせ、お客様をお迎えする企業として、従業員の健康管理、店舗内の定期的な消毒、感染防止のための設備設置や啓蒙活動などを引き続き行い、新型コロナウイルス感染症への対応を行ってまいります。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、着実な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、店舗数の純増による売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。