繊維製品 <3401> 帝人株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　帝人グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりです。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。

(1) 帝人グループが目指す姿

帝人グループは、企業理念に基づき、持続可能な社会の実現に向けて、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」になることを目指しています。

長期ビジョンを実現するために、帝人グループは、世界的な社会課題とSDGsが掲げるゴールを踏まえ、自社にとってのリスクと機会を整理し、優先的に取り組む５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。すなわち、重要社会課題である「気候変動の緩和と適応」「サーキュラーエコノミーの実現」「人と地域社会の安心・安全の確保」「人々の健康で快適な暮らしの実現」と重要経営課題である「持続可能な経営基盤のさらなる強化」です。

帝人グループはこれらマテリアリティに対して、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の３つのソリューションを中心に価値を社会に提供し、持続可能な社会の実現と企業価値のさらなる向上を目指します。

＜３つのソリューション＞

(2) 対処すべき課題

a)中期経営計画と定量目標について

　2020年２月に「中期経営計画 2020-2022 ALWAYS EVOLVING」(以下、「中期経営計画」)を公表し、中期経営計画期間を「成長基盤確立期」と位置付けました。中期経営計画では、将来の収益獲得のために育成が必要な事業を「Strategic Focus」、既に収益を上げており、さらなる成長を目指す事業を「Profitable Growth」として位置付け、積極的に投資を進める方針を掲げています。

　中期経営計画では、「投資効率」「稼ぐ力」の両面に力点を置き、収益性指標として「ROE」（全社）と「営業利益ROIC」（全社・事業別）、成長性指標として「EBITDA」（全社・事業別）を最重要指標とし、2022年度の定量目標としてROE 10%以上、営業利益ROIC 8%以上、EBITDA 1,500億円を設定しています。また、これらの目標の達成、さらには将来に向けた成長基盤の確立のため、中期期間(3年累計)における設備投資・M＆A枠として4,500億円を設定し、D／Eレシオ0.9を目安とした財務健全性や資本コストにも留意しながら、企業価値向上に資する事業ポートフォリオ実現に向けた投資を実行しています。

　 b)対処すべき課題

　COVID-19の蔓延はグローバルレベルで経済、人々の生活、価値観に劇的な変化をもたらしました。また、足元では、半導体不足、原材料価格や欧州天然ガス価格、物流費の高騰などの様々な影響によって収益力が低下したことに加え、国際的な政治・地政学的なリスクの発現による不確実性の高まりもあり、2022年度業績見通し（2022年５月公表）は中期経営計画の定量目標を下回る状況です。そうした環境変化においても、SDGsを踏まえ社会課題の解決を目指す帝人グループの方向性は変わることなく、むしろ帝人グループが捉えるビジネス機会に向けて加速していると考えています。2022年度は次期中期経営計画策定の年にあたりますが、こうした変化を機会と捉え、各事業の収益力強化のための諸施策を実行してまいります。さらに、帝人グループの各事業の位置づけを改めて評価し、企業価値向上に資する事業ポートフォリオ構築に取り組み、次期中期経営計画へとつなげていきたいと考えています。

＜経営指標推移＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*21年5月にセグメント内訳の見直し実施

■マテリアル事業領域

マテリアルでは、モビリティの軽量化、素材・部品の環境対応などを始めとしたさまざまな社会のニーズをビジネス機会として捉えることで成長し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。中期経営計画では、高機能素材とマルチマテリアル化による高付加価値用途への展開を戦略とし、Strategic Focus分野として自動車向け複合成形材料・航空機向け炭素繊維中間材料を育成するとともに、Profitable Growth分野ではアラミド繊維・高機能樹脂・炭素繊維などの自社素材において高付加価値用途の拡大に取り組んでいます。他方、足元では、原材料／天然ガス価格・物流費・北米労務費の高騰などにより収益性が大幅に低下しており、収益力の回復・向上がマテリアル事業の課題となっています。

＜「Strategic Focus」分野（将来の収益源育成）＞

＜「Profitable Growth」分野（利益ある成長）＞

■ヘルスケア事業領域

帝人グループは、「予防／健康増進→治療→リハビリ／介護」のケアサイクル全体において、それぞれのプロセスに応じた製品・サービスを提供する地域密着型総合ヘルスケアサービスプロバイダーとなることを目指しています。帝人グループが医薬・在宅医療を中心に40年以上培ってきた有形・無形のユニークな事業基盤をさらに強化し、地域に密着したチーム営業体制により、医薬品・医療機器・医療材料・食品・ITサービスなどを総合的に提供したいと考えています。そのような中、現中期経営計画に織り込んだM&Aの実施を含む新事業の拡大に遅れが生じており、また、主力医薬品「フェブリク」の後発品が2022年度に参入することが想定され、それによる収益の低下影響を可能な限り克服し、持続的に成長するための事業基盤と製品・サービスを構築していくことがヘルスケア事業の課題となっています。

＜「Strategic Focus」分野（将来の収益源育成）＞

＜「Profitable Growth」分野（利益ある成長）＞

■繊維・製品／IT事業

＜「Profitable Growth」分野（利益ある成長）＞

■その他

＜「Strategic Focus」分野（将来の収益源育成）＞

＊2022年度より、ヘルスケアセグメントからその他セグメントに移管

　 c)気候変動への対応（TCFDに基づく開示）

　帝人グループは持続可能な社会の実現に向けて、「気候変動の緩和と適応」を重要課題（マテリアリティ）として捉え、軽量化・効率化技術を活かして脱炭素社会への移行に貢献するとともに、事業活動に伴う温室効果ガス排出の削減に努めています。

■ガバナンス

　　　気候変動問題については、サステナビリティ、リスクマネジメントの重要課題として、その取り組み方針・計画および進捗はTRM（トータル・リスクマネジメント）コミティー(*)の審議を経て取締役会に報告され、取締役会の指示・監督のもと活動に取り組んでいます。

(*)TRMコミティー：ＣＥＯを委員長とし「経営戦略リスク」と「業務運営リスク」を統合管理する会議体

■戦略

　　　「気候変動の緩和」を事業の成長機会と捉え、高機能・高付加価値化材料によるモビリティの軽量化や高耐久化を中心とした「環境価値ソリューション」を提供します。「気候変動への適応」では、高機能素材によるインフラ補強材や、ヘルスケアやIT等の技術やサービスを通し、自然災害発生時の被害低減と迅速な復旧に役立つ「安心・安全・防災ソリューション」の提供に取り組みます。一方、事業活動に伴う地球環境への負荷低減として、脱石炭火力を図るとともに、省エネ・再エネ化の推進やプロセスイノベーションなどの技術革新にも取り組みます。

■リスク管理

気候変動リスクについては、TRMのグループ重大リスクと位置付けTRM体制のもとで管理しており、グループ会社の移行リスク、物理的リスクを、TRMのリスクアセスメントにおいて他のリスクとともに抽出して対応しています。移行リスクに対しては、各種政策動向のモニタリングを行いながら、ネット・ゼロ達成に向けたロードマップを策定しCO₂排出量の増減を伴う設備投資を対象としたインターナルカーボンプライシング制度（帝人グループ内グローバル共通炭素価格：€ 50／ｔ-CO₂）も導入して、自社グループおよびサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減に取り組むことで、リスクの影響度を抑制していくようにしています。また、気温上昇や、海面上昇などの物理リスクに対しては、水害リスクなどの評価を行い必要な対策を実施するとともに、BCPを随時見直し、各種防災訓練を行っています。

■指標と目標

ネット・ゼロの実現に向けた取り組みを加速すべく、自社グループ排出温室効果ガスについては、2030年度に2018年度比20%削減する目標を30%削減にまで引き上げました。当該目標は「2℃を十分に下回る目標水準（Well-below2℃）」であるとして、パリ協定の定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets（SBT）」の認定を受けています。

　　　また、新たにサプライチェーンの温室効果ガス排出を2030年度に2018年度比15%削減する数値目標も設定しました。

*1 CO₂以外に、メタン、一酸化二窒素を含んでいます。

　　　　　　 *2 当社製品使用による、サプライチェーン川下でのCO₂削減効果を貢献量として算出しています。

　　　　　　 *3 スコープ3排出量のうち、カテゴリー1（購入した製品・サービス）の商社ビジネスを除く範囲を対象としています。

　　　また、事業活動に伴う環境・社会への負の影響を最小限とするべく、CO₂排出量のみならず、淡水取水量、有害

　　　化学物質排出量、埋立廃棄物量について数値を設定し、サーキュラーエコノミーの実現を目指しています。

　 d)経営基盤強化

帝人グループでは、未来の社会を支える製品・サービスの創造からビジネス構築、そして、利益創出までの一連の活動をイノベーションとして捉え、グローバルな視点で社会のニーズや課題に応えるために、帝人グループならではの総合力と機動力を発揮することを目指しています。具体的には、継続的かつ的確なソリューション提供、市場開拓を加速する仕組みとして、「組織」「シナジー」「技術」「人財」の観点でイノベーションの創出基盤を強化し、事業機会の創出を加速しています。

「組織」、「シナジー」については、2021年に設立した「コーポレートビジネスインキュベーション部門」を中心に、全社的・長期的な視点でのM&A・アライアンスの検討・実施を推進するとともに、次世代を担う新規領域の探索や育成、研究開発や新事業開発を推進し、イノベーション創出の基盤構築を進めています。マテリアル事業領域内、ヘルスケア事業領域内でのシナジーのみならず、マテリアル事業やヘルスケア事業に、IT事業や繊維・製品事業を掛け合わせることで、グループ内外の協創を実現し、単独では創出困難な革新的製品・サービスを拡充していきます。

「技術」においては、ビジネスモデル変革のために、デジタルトランスフォーメーション（DX）に積極的に取り組んでいます。当社IT事業の中核を担うインフォコム株式会社との協業体制をさらに強化するとともに、ゼロトラストをはじめとするセキュリティ技術のアップデート等により場所を選ばない多様な働き方などのニューノーマル環境への対応、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）による研究開発の強化、スマートプラントの推進などによる製造現場の生産性向上など、多様な事業、分野においてDXの取組みを行っています。さらに、専門領域でのビッグデータやデジタル技術利活用についてアカデミアとの共同研究や企業連携を進め、マテリアル領域・ヘルスケア領域・IT領域での新たなサービスやビジネスの創出を目指しており、これらの取組みを推進するスマートテクノロジーセンターを設置し、AIやIT等の最先端技術の獲得と活用を進めています。また、知的財産戦略としては、詳細な事業環境分析に基づいて競争優位性の根源となり得るコア技術を客観的に特定し、このコア技術を中心に知的財産を創出・取得することで、競争優位性を確保するために積極的に知的財産を活用しています。知財情報解析の戦略的活用としてIPランドスケープの手法を活用し、帝人グループが保有する知的財産の状況を定期的に評価することにより、経営戦略に沿って知的財産ポートフォリオの最適化を図っています。

帝人グループでは、企業の競争力の源泉が「人財」であるとの認識のもと、グローバルに事業活動を行う上では、人種、宗教、性、文化的背景などが異なる多様な「人財」の能力を活かすことが不可欠であると考えています。中期経営計画におけるアクションプランでは、経営戦略・事業戦略と連動したグローバルでの人的資本（Human Capital）にかかわる戦略として、以下の取り組みを推進しています。

さらに、これらアクションプランを着実に実行する中で、さまざまな価値観や経験を持つ人財が能力を最大限に発揮し、多様なコラボレーションが生まれることが、イノベーション創出を加速させると考え、イノベーション創出に向けたダイバーシティ＆インクルージョンの推進、企業風土形成、新アワード等の導入を図るとともに、社員エンゲージメント調査の実施による効果測定・課題抽出を行っています。

ⅰ）人財多様性の推進

帝人グループは、多様な人財を活用することが創造性を高め、イノベーションを促進すると考え、2000年より女性の活躍の推進などに積極的に取り組んできました。事業のグローバル化に伴い、日本を中心とした取り組みを世界に広げ、役員層の多様性推進のためのKPIを設定しているほか、日本だけでなく、グローバルの各地域それぞれの課題状況に応じた地域戦略とKPIを設置し、その達成に向けて施策を実行しています。なお、日本ではその活動が評価され、５年連続「なでしこ銘柄」に選定されています。

また、事業ポートフォリオの変革に合わせた人財の獲得や、新鮮なアイディアや価値観を取り入れて、組織を活性化させるため等の理由から中途採用者を積極的に活用しています。入社時は経験・スキル等の適正な評価に基づき処遇を決定し、入社後は他の社員と同様に業績や能力伸長・組織貢献等を総合評価することで、中途採用者がハンデなく働ける人事制度を採用しています。

　　　*1 取締役、監査役、グループ執行役員・理事　*2 地域別の課題に応じて設定　*3 国内グループ主要4社：帝人㈱、帝人ファーマ㈱、

　　　帝人フロンティア㈱、インフォコム㈱　*4 グループ会社社長を含む上級管理職　*5 すでに相当数存在する管理職からグループ執行役員

　　　候補として選抜・認定された人財　*6 KPI設定時のデータ（中国・ASEANについては2020年８月基準でKPI設定）

 ⅱ）企業風土変革

多様化していく人財・組織を受け入れ、イノベーティブでアジャイルな企業風土を形成するために、2020年度より役員層を対象に開始した「Power of Culture Project（企業風土変革プロジェクト）」を2021年度にはグローバルの部長層に広げて展開しています。役員層で目指すべき姿を議論し、今後の風土改革の基盤となる「パワー・オブ・カルチャ・リーダーシップ憲章」を制定しています。

　　　　＜パワー・オブ・カルチャ・リーダーシップ憲章＞

ⅲ）新アワード「Designing the Future Award」

2021年度からグループ・グローバル全社員を対象として、「ダイバーシティ＆インクルージョン」「イノベーション」、「サステナビリティ」の３つの領域において経済的効果がまだ出ていない優れた取り組みを表彰する「Designing the Future Award」を実施しています。グループ・グローバルの中での価値観を共有しつつ、組織横断的な協創やイノベーション創出の機運を高めていく企業風土づくりを進めます。

ⅳ）社員エンゲージメント調査

2021年度より全世界の社員（約19,500名）を対象にエンゲージメントサーベイを開始し、会社や組織に対する意識や貢献意欲を把握しています。初回調査では参加者の約６割が「とても満足」または「満足」、約３割が「普通」との回答がありました。調査を通じて見えてきた課題に対して改善アクションを継続して実行することにより、すべての社員が自分の能力を最大限に発揮できるインクルーシブでエンゲージメントの高い環境を整え、事業活動に貢献し、長期ビジョンの実現を目指します。

(3) 社会貢献活動

社会と共に変化するステークホルダーからの企業に対する期待と要請に応え、2021年１月に帝人グループ社会貢献基本方針を改訂しました。帝人グループでは、本方針に則り、自然との調和を大切にし、地域コミュニティとともに発展するため、よき企業市民として事業特性や地域性を尊重した適切な社会貢献活動を推進しています。2021年度における社会貢献活動については、以下のとおりです。

まず、ウクライナ及び避難先において生活が困難な状況にある方々に対し、「すべての人間の尊厳と権利を尊重する」人権方針のもと人道的支援を行っています。

学術・教育、スポーツなどを通じた次世代の育成の支援としては、若き科学技術者の育成を目的に創設した公益財団法人帝人奨学会による帝人久村奨学金制度を通じ、約70年にわたり1,700人近くの理工系学生を支援しています。また、「全国高校サッカー選手権大会」への協賛や、公益財団法人日本ユニセフ協会「子どもの権利とスポーツの原則」への賛同等、青少年のスポーツ支援に取り組んでいます。その他、社員のボランティア活動を支援する様々な仕組みを継続的に運用しています。