（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 13％）
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(株)
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取締役
会長
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鈴木 純
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1958年２月19日
生
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1983年４月
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当社入社
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2011年４月
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Teijin Holdings Netherlands B.V. 社長
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2012年４月
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当社 帝人グループ執行役員
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2013年４月
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同 帝人グループ常務執行役員
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2013年６月
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同 取締役常務執行役員
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2014年４月
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同 代表取締役社長執行役員
ＣＥＯ
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2022年４月
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取締役会長（現任）
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（重要な兼職の状況）
株式会社みどり会 社外取締役
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（注）３
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70,763
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代表取締役
社長執行役員
ＣＥＯ
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内川 哲茂
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1966年１月18日
生
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1990年３月
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当社入社
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2017年４月
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同 帝人グループ執行役員
同 マテリアル事業統轄補佐
兼 繊維・製品事業グループ長付（技術生産構造改革担当）
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2018年１月
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同 繊維・製品事業グループ技術生産構造改革担当
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2020年４月
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同 複合成形材料事業本部長
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2021年４月
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同 帝人グループ常務執行役員
同 マテリアル事業統轄
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2021年６月
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同 取締役常務執行役員
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2022年４月
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同 代表取締役社長執行役員（現任）
ＣＥＯ（最高経営責任者）（現任）
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（注）３
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12,424
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代表取締役
専務執行役員
ＣＦＯ、経理・財務管掌
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鍋島 昭久
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1960年１月17日
生
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1982年４月
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当社入社
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2015年４月
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同 帝人グループ執行役員
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2017年４月
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同 帝人グループ常務執行役員
同 ヘルスケア事業グループ長
兼 帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長
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2019年４月
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当社 ヘルスケア事業統轄
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2019年６月
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同 取締役常務執行役員
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2021年４月
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同 代表取締役常務執行役員
ＣＦＯ、経理・財務管掌（現任）
|
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2022年４月
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同 代表取締役専務執行役員
（現任）
|
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（注）３
|
10,575
|
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取締役
常務執行役員
ＣＳＲ管掌
経営監査部担当
|
小山 俊也
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1960年５月19日
生
|
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1986年４月
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当社入社
|
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2013年４月
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同 帝人グループ理事
新機能材料事業開発部長
兼 TEIJIN ELECTRONICS KOREA Co., Ltd.代
表理事
|
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2015年４月
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当社 帝人グループ執行役員
|
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2017年４月
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同 帝人グループ常務執行役員
同 マテリアル事業グループ長
|
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2020年４月
|
同 マテリアル事業統轄
|
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2020年６月
|
同 取締役常務執行役員（現任）
|
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2021年４月
|
同 ＣＳＲ管掌 兼 経営監査部担当（現
任）
|
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（注）３
|
12,475
|
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取締役
常務執行役員
マテリアル事業統轄
|
小川 英次
|
1962年10月26日
生
|
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1985年４月
|
当社入社
|
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2016年４月
|
同 帝人グループ執行役員
同 樹脂事業本部長
|
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2019年４月
|
同 経営企画管掌
|
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2020年６月
|
同 取締役執行役員
|
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2021年４月
|
同 取締役常務執行役員（現任）
|
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2022年４月
|
同 マテリアル事業統轄（現任）
|
|
（注）３
|
10,950
|
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
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取締役
常務執行役員
ヘルスケア事業統轄
|
森山 直彦
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1965年５月20日
生
|
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1990年３月
|
当社入社
|
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2017年４月
|
同 帝人グループ執行役員
同 ヘルスケア事業統轄補佐
|
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2019年４月
|
同 ヘルスケア新事業部門長
|
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2021年４月
|
同 帝人グループ常務執行役員
同 ヘルスケア事業統轄（現任）
|
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2021年６月
|
同 取締役常務執行役員（現任）
|
|
（注）３
|
6,797
|
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独立社外
取締役
|
内永 ゆか子
|
1946年７月５日
生
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1971年７月
|
日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
|
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1995年４月
|
同 取締役
|
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2000年４月
|
同 常務取締役
|
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2004年４月
|
同 取締役専務執行役員
|
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2007年４月
|
特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（J-Win） 理事長（現任）
|
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2007年６月
|
株式会社ベネッセコーポレーション 取締役
|
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2008年４月
|
同 取締役副会長
ベルリッツ コーポレーション 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ
|
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2009年10月
|
株式会社ベネッセホールディングス 取締役副社長
|
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2013年４月
|
ベルリッツ コーポレーション 名誉会長
|
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2013年９月
|
株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュート（GRI） 代表取締役社長（現任）
|
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2014年４月
|
一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク 代表理事
|
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2018年６月
|
当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現
任）
|
|
（重要な兼職の状況）
特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイ
ティブ・ネットワーク(J-Win)理事長
株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュー
ト（GRI）代表取締役社長
ＨＯＹＡ株式会社 社外取締役
新東工業株式会社 社外取締役
|
|
（注）１
（注）３
|
1,200
|
|
独立社外
取締役
|
鈴木 庸一
|
1950年９月25日
生
|
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1975年４月
|
外務省 入省
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1997年６月
|
在ジュネーブ国際機関日本代表部公使兼ＷＴＯ次席代表
|
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2003年４月
|
外務省大臣官房審議官
|
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2005年９月
|
在ボストン総領事
|
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2008年12月
|
外務省経済局長
|
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2010年８月
|
駐シンガポール大使
|
|
2013年８月
|
駐フランス大使
|
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2016年６月
|
政府代表 関西担当大使
|
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2017年３月
|
政府代表 国際貿易・経済担当大使
日欧州経済連携協定交渉首席交渉官
|
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2018年４月
|
外務省退官
|
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2018年６月
|
当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現任）
|
|
（重要な兼職の状況）
鹿島建設株式会社 社外取締役
|
|
（注）１
（注）３
|
2,400
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
独立社外
取締役
|
大西 賢
|
1955年５月19日
生
|
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1978年４月
|
日本航空株式会社 入社
|
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2007年４月
|
株式会社ＪＡＬ航空機整備成田 社長
|
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2009年４月
|
株式会社日本航空インターナショナル 執行役員
|
|
2009年６月
|
日本エアコミューター株式会社 社長
|
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2010年２月
|
株式会社日本航空 社長（グループＣＯＯ）
株式会社日本航空インターナショナル 社長
|
|
2010年11月
|
同 取締役社長
（2010年12月 株式会社日本航空は株式会社日本航空インターナショナルと合併）
|
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2011年３月
|
同 代表取締役社長
|
|
2011年４月
|
日本航空株式会社 代表取締役社長
（2011年４月 株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に商号変更）
|
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2012年２月
|
同 代表取締役会長
|
|
2014年４月
|
同 取締役会長
|
|
2018年７月
|
同 特別理事
|
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2019年６月
|
当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現任）
|
|
（重要な兼職の状況）
株式会社商船三井 社外取締役
かどや製油株式会社 社外取締役
|
|
（注）１
（注）３
|
1,812
|
|
独立社外
取締役
|
津谷 正明
|
1952年６月22日
生
|
|
1976年４月
|
株式会社ブリヂストン 入社
|
|
2006年３月
|
同 執行役員
|
|
2008年３月
|
同 取締役 常務執行役員
|
|
2011年９月
|
同 代表取締役 専務執行役員
|
|
2012年３月
|
同 代表取締役 ＣＥＯ
|
|
2013年３月
|
同 代表取締役 ＣＥＯ 兼 取締役会長
|
|
2016年３月
|
同 代表執行役 ＣＥＯ 兼 取締役会長
|
|
2020年３月
|
同 取締役会長
|
|
2021年３月
|
同 エクスターナル・アドバイザー
（現任）
|
|
2022年６月
|
当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー
（現任）
|
|
（重要な兼職の状況）
株式会社ブリヂストン エクスターナル・アドバイザー
|
|
（注）１
（注）３
|
1,500
|
|
常勤監査役
|
嶋井 正典
|
1964年３月７日
生
|
|
1987年４月
|
当社入社
|
|
2010年６月
|
同 経営戦略室長
|
|
2013年４月
|
帝人ファーマ株式会社 管理部長
|
|
2016年７月
|
当社 経理部長
|
|
2017年４月
|
同 マテリアル事業戦略企画部門長
|
|
2019年４月
|
同 グループ監査役室
|
|
2019年６月
|
同 常勤監査役（現任）
|
|
（注）５
|
5,911
|
|
常勤監査役
|
中石 昭夫
|
1962年10月15日
生
|
|
1987年４月
|
当社入社
|
|
2016年４月
|
同 帝人グループ執行役員
同 炭素繊維・複合材料事業本部長
兼 東邦テナックス株式会社 代表取締役社長
|
|
2017年４月
|
同 複合成形材料事業本部長
|
|
2020年４月
|
同 帝人グループ参与
|
|
2020年６月
|
同 常勤監査役（現任）
|
|
（重要な兼職の状況）
インフォコム株式会社 監査役
|
|
（注）６
|
4,493
|
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
独立社外
監査役
|
池上 玄
|
1955年１月10日
生
|
|
1980年９月
|
昭和監査法人入所
|
|
1983年３月
|
公認会計士登録
|
|
1992年５月
|
アメリカ合衆国カリフォルニア州公認会計士登録
|
|
2000年５月
|
監査法人太田昭和センチュリー代表社員
|
|
2002年１月
|
IAASB（国際監査・保証審議会）ボードメンバー
|
|
2005年11月
|
IFAC（国際会計士連盟）ボードメンバー
|
|
2010年７月
|
日本公認会計士協会 副会長
|
|
2015年６月
|
池上玄公認会計士事務所 代表（現任）
|
|
2015年７月
|
当社 監査役（現任）
|
|
2016年７月
|
日本公認会計士協会 相談役
|
|
（重要な兼職の状況）
池上玄公認会計士事務所 代表 公認会計士
ＴＡＣ株式会社 社外取締役
スミダコーポレーション株式会社 社外取締役
|
|
（注）２
（注）５
|
7,000
|
|
独立社外
監査役
|
中山 ひとみ
|
1955年11月14日
生
|
|
1991年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会）
霞ヶ関総合法律事務所入所
|
|
1994年６月
|
同 パートナー弁護士（現任）
|
|
2011年４月
|
第二東京弁護士会 副会長
|
|
2013年４月
|
日本弁護士連合会 常務理事
|
|
2017年６月
|
当社 監査役（現任）
|
|
（重要な兼職の状況）
霞ヶ関総合法律事務所 パートナー弁護士
ロイヤルホールディングス株式会社 社外取締役
|
|
（注）２
（注）４
|
2,900
|
|
独立社外
監査役
|
有馬 純
|
1959年７月23日
生
|
|
1982年４月
|
通商産業省（現経済産業省）入省
|
|
1996年６月
|
経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部参事官
|
|
1999年６月
|
資源エネルギー庁石炭新エネルギー部企画官
|
|
2001年１月
|
同 国際課企画官
|
|
2002年６月
|
国際エネルギー機関（IEA）国別審査課長
|
|
2006年６月
|
資源エネルギー庁国際課長
|
|
2007年７月
|
同 参事官
|
|
2008年７月
|
経済産業省大臣官房審議官（地球環境担当）
|
|
2011年４月
|
日本貿易振興機構（JETRO）ロンドン事務所長
経産省地球環境問題特別調査員
|
|
2018年３月
|
経済産業省退職
|
|
2020年６月
|
当社 監査役（現任）
|
|
（重要な兼職の状況）
東京大学公共政策大学院特任教授
|
|
（注）２
（注）６
|
500
|
|
計
|
151,700
|
（注）１ 取締役 内永ゆか子、鈴木庸一、大西賢及び津谷正明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２ 監査役 池上玄、中山ひとみ及び有馬純は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
３ 2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 帝人グループでは、執行役員制度を導入しています。執行役員数は24名で、うち５名が取締役を兼務しています。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です（2022年６月22日時点）。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の他の会社等との兼務の状況及び社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりですが、当社と兼職先であるそれぞれの会社等との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役は、社内取締役に対する監督機能、更には見識に基づく経営助言機能を通じ、取締役会の透明性とアカウンタビリティ（説明責任）の向上に貢献する役割を担っています。
また、当社監査役５名の内、独立性を確保した社外監査役を過半数の３名とすることにより、透明性を確保し、トータル・リスクマネジメントの監査を含む経営に対する監視・監査機能を果たしています。
当社では、2003年４月１日より、取締役会の経営監視機能をより一層明確でかつ透明性の確保されたものとするため、社外取締役の要件を取締役会で「独立取締役規則」として定めており、これに基づいて社外取締役を選任しています。また、同様に、社外監査役も社内取締役と経営陣の職務執行に関する監視・監査機能をより一層明確でかつ透明なものとするために、社外監査役の要件を監査役会の同意を得て取締役会で「独立監査役規則」として定め、これに基づいて社外監査役を選任しています。当該要件は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/governance/requirements/）に掲載しています。なお、当社社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。
社外取締役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第１項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金２千万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。同様に、社外監査役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第１項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金２千万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役監査、会計監査及び経営監査部の監査報告等を監査役会及びグループ監査役会を通じて報告を受け、これについて適宜意見交換を行い、また社外取締役はこれらの監査報告等を受けることで相互連携を図っています。
社外取締役又は社外監査役による監督と内部統制部門（ＣＳＲ、経営戦略、情報システム等のコーポレート機能組織）との関係としては、内部統制部門が業務運営リスクや経営戦略リスク等について社外取締役または社外監査役に主に取締役会を通じて適宜報告し、社外取締役または社外監査役から必要な指導や助言を受けています。また必要に応じて、社外取締役または社外監査役は内部統制部門を統括する機能責任者と意見交換を行い、内部統制システム等に関する有効な改善提案を行っています。
