不動産業 <3475> 株式会社グッドコムアセット 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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（注）8 |
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常務取締役 管理本部長 兼総務・人事部長 |
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常務取締役 不動産事業本部長 兼開発事業部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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2002年４月 横浜市立大学商学部専任講師 2003年10月 横浜市立大学商学部助教授 2004年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 2007年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授 2016年６月 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役（現任） 2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科准教授 2019年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授（現任） 2019年６月 すてきナイスグループ株式会社（現ナイス株式会社）社外監査役（現任） 2021年６月 日本調剤株式会社社外取締役（現任） 2022年１月 当社社外取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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2010年12月 弁護士登録 2010年12月 岩本・佐藤法律事務所入所 2012年５月 なら法律事務所入所 2015年７月 みみなしやま法律事務所開設 2017年４月 成城大学治療的司法研究センター客員研究員（現任） 2018年３月 多摩の森綜合法律事務所入所（現任） 2022年１月 当社社外監査役（現任） |
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計 |
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（注）１．取締役松山昌司、小田香織及び野間幹晴の各氏は、社外取締役であります。また、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、取締役小田香織及び野間幹晴の両氏は、新任の取締役であり、2022年１月27日開催の定時株主総会により選任されております。
２．監査役向江弘徳、秋元創一郎及び菅原直美の各氏は、社外監査役であります。また、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、監査役菅原直美氏は新任の監査役であり、2022年１月27日開催の定時株主総会により選任されております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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安田 正利 |
1967年６月19日生 |
1990年４月 |
株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 |
― |
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2004年11月
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共和安田株式会社（現株式会社ヤスダマネージメ ント）代表取締役（現任） |
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2011年10月 |
G-FACTORY株式会社社外監査役 |
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2012年９月 |
ヤスダAMパートナーズ合同会社代表社員（現 任） |
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2017年３月 |
G-FACTORY株式会社社外取締役 |
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2018年12月
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株式会社虎ノ門アセットマネジメント代表取締役 社長（現任） |
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2020年３月 |
G-FACTORY株式会社社外取締役（監査等委員）（現 任） |
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７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、意思決定・業務執行の監督機能と事業部内の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
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役名 |
職名 |
氏名 |
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常務執行役員 |
コンサルティング事業本部長 |
煙草谷 洋平 |
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上席執行役員 |
経営企画本部長兼経営管理部長 |
河合 能洋 |
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上席執行役員 |
経理・財務部長 |
川﨑 信幸 |
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執行役員 |
採用・教育部長 |
藤澤 恒志朗 |
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執行役員 |
コーポレート事業部長 |
鈴木 晃 |
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執行役員 |
経営企画部長 |
古内 諒 |
８．代表取締役社長長嶋義和の所有株式数は、資産管理会社である株式会社long-islandの株式数を合算して記載しております。
９.取締役及び監査役の構成ならびに各人の専門性及び経験に関するスキル・マトリックスは、以下のとおりであります。
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氏 名 |
区分 |
独立性 社外 |
性別 |
専門性と経験 |
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企業 経営 |
不動産 |
財務・ 会計 |
法務 |
人事・ 労務 |
金融 |
サステナビリティ |
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長嶋 義和 |
取締役 |
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男性 |
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● |
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東 真生樹 |
取締役 |
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男性 |
● |
● |
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● |
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森本 周大郎 |
取締役 |
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男性 |
● |
● |
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松山 昌司 |
社外取締役 |
● |
男性 |
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● |
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小田 香織 |
社外取締役 |
● |
女性 |
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● |
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野間 幹晴 |
社外取締役 |
● |
男性 |
● |
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● |
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● |
● |
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向江 弘徳 |
社外監査役 |
● |
男性 |
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● |
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● |
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秋元 創一郎 |
社外監査役 |
● |
男性 |
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● |
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菅原 直美 |
社外監査役 |
● |
女性 |
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● |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の松山昌司氏は、長年当社の監査役を務めていた経験もあり、当社の業務に精通しております。
また、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験だけでなく他社役員としての経験もあり、そうした知識や経験等を今後も当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の小田香織氏は、当社の監査役を務めていた経験があり、また、公認会計士としての専門的見地と豊富な監査経験を有しております。そうした専門的見地や経験を当社経営の監督機能向上に活かしていただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の野間幹晴氏は、財務・会計、企業価値評価及び企業価値経営を専門に大学院教授として研究や教育活動を行っております。また、経済産業省設立の企業報告ラボの座長であり、投資家とのエンゲージメントやESG経営にも精通していることから、そうした専門的な学識や経験等を当社の経営機能強化及び企業価値向上に活かしていただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。
なお、社外取締役の松山昌司氏は、当社株式を保有しておりますが、同氏と当社の間には人的関係、前述以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の向江弘徳氏は、過去に、証券会社でアンダーライティング業務に携わっていた経験があり、当該業務を通じて培った経験及び見地を当社の経営全般の監視に活かしていただけることが期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役の秋元創一郎氏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知識と豊富な監査経験を有しており、それら知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけることが期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役の菅原直美氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、それらを当社経営の透明性の向上及び監査体制の強化に活かしていただくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。
なお、社外監査役の向江弘徳氏は、当社の株式及び新株予約権を保有しておりますが、同氏と当社の間には人的関係、前述以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役の小田香織、野間幹晴及び社外監査役の秋元創一郎、菅原直美の各氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社は、各社外取締役及び各社外監査役を東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める独立性基準に従い、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社の定める独立性基準については、以下のとおりであります。
「社外役員の独立性に関する基準」
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。
１．当社及び当社子会社の出身者関係
現在又は過去10年間において、当社及び当社子会社、関連会社（以下「当社グループ」といいます。）の業務執行者（注１）
２．当社業務執行者が役員に就任している会社関係
当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
３．主要な取引先関係
当社グループを主要な取引先（注２）とする者又はその業務執行者もしくは当社グループの主要な取引先（注２）又はその業務執行者及び政策保有銘柄企業出身者
４．大株主関係
当社の議決権の10％を実質的に保有している者又はその業務執行者
５．監査法人関係
当社の会計監査人である監査法人に所属する者
６．専門家関係
当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注３）を得ている弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、弁理士又はコンサルタント等や当該財産を得ているのが団体の場合は、当該団体に所属する者
７．寄付関係
当社グループから多額の寄付（注４）を得ている者や当該寄付を得ているのが団体の場合は、当該団体の業務執行者
８．過去該当者関係
過去３年間に上記２～７に該当していたことがある者
９．近親者関係
上記１～８に該当する者の二親等内の親族
（注）１．「業務執行者」とは、業務を執行する取締役、執行役員及び従業員をいう。
２．「主要な取引先」とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の５％以上の額の取引を行っている者をいう。
３．「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度において、１年間で合計1,000万円以上、もしくは当該団体の連結売上高の５％以上のことをいう。
４．「多額の寄付」とは、直近事業年度において、合計1,000万円以上、もしくは当該団体の連結売上高の５％以上のことをいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会にて公正かつ客観的に意見を述べているほか、取締役会における議論に積極的に参加し貢献することを目的として、情報交換や認識の共有を図るための意見交換会を定期的に開催しております。
また、定期及び必要に応じて開催されるリスク・コンプライアンス委員会では、内部監査及び内部統制の状況や結果に関する報告を受ける機会を設けております。
なお、社外監査役は、監査役会にて情報の共有を行いながら、内部監査部門や会計監査人との連携を適宜図ることで監査計画、実施状況及び監査結果について定期的に意見交換等を行っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
