繊維製品 <3515> 株式会社フジコー 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１） 経営方針

経営理念

わたしたちは、公正、誠実な事業活動を行い、全従業員の幸福を追求し、フェルト・不織布の物づくりをとおして、社会に貢献します。

経営ビジョン

１．わたしたちは、社員の強みを生かし、適材適所、全員参加による働きがいのある職場づくりに努めます。

１．わたしたちは、環境と安全を重視し、お客様の要求に応え高い品質で価値ある製品を提供します。

１．わたしたちは、いかなる環境変化にも対応し、企業価値の向上に努め、持続的な発展をめざします。

会社方針 

１．我々ものづくり会社は、仕入先、販売先、株主様、従業員全員から「良い会社」と評価される会社にし、全力を使って付加価値を創出し、社会に貢献する。このため、今後の如何なる環境変化にも対応して持続的発展を遂げられるよう、次のとおり「事業運営の基本政策」を掲げ、全社一丸となってその実践に当たっていく。 

２．「法令等遵守・企業統治」に基づく、信頼性のある財務報告を重視する、「内部統制システム」の構築を図り、社会的責任を果たす。

事業運営の基本政策

１．少数精鋭、適材適所　

２．品質第一

３．常時コストダウン　

（２） 経営戦略等

当社グループが今後、持続的発展を遂げるための重点施策として、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点の整備」、「強固な事業基盤の構築」を掲げ、地球環境にやさしい企業グループを実現させ、ものづくりＮｏ．１、シェアーＮｏ．１を目指し企業グループの基盤を強化し、高収益体質への改革を図り、持続的発展を目指します。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化が予想されることから、生産拠点の整備、コスト競争力の強化をより一層進めてまいります。

（環境・エネルギー資材）

他社との協同により、より高機能な製品開発を進めるほか、生産拠点の整備による効率化を図ります。

（工業資材）

当社グループの得意とする加工分野に一段と力を入れるほか、生産委託による一層のコスト競争力の強化や生産拠点の整備を図ります。

（建装・自動車資材）

一層のコスト競争力の強化を図ります。また、建装資材分野については、カーペットの販売が、新型コロナウイルス感染症の拡大による展示会や各種イベントの中止の影響を受けて大きく低下しています。このため展示会用途に限らず他用途への展開を図ってまいります。自動車資材分野については、2020年10月に火災が発生した一関工場の再建に取り組み、事業の継続を図ります。

この経営戦略を推し進めるにあたり、当社は、2021年５月13日開催の取締役会で、日本毛織株式会社（以下「ニッケ」といいます。）との間でニッケを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、ニッケとの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結し、2021年６月29日開催の第71回定時株主総会で決議されました。これにより当社は、2021年８月30日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードを上場廃止となり、2021年９月１日に本株式交換契約の効力が発生する予定です。

（３） 目標とする経営指標

「売上高」、「海外売上高比率」、「売上高営業利益率」を重要な指標と位置付け企業価値の向上を目指しておりますが、まずは、営業損益の黒字化を最大の目標としております。

（４） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上の課題

 今後のわが国の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中予断を許さない経営環境で推移するものと思われます。

当連結会計年度においては、連結子会社においては一定の成果はあったものの、提出会社においては、生産性の低い製造体制や管理体制に起因する高コスト体質を改善する必要があるほか、稼働率の低い生産設備の適切な統廃合といった対策を講じる必要性が極めて高い状況にあるものの、当社単独でかかる対策を講じるには時間と多大なコストが必要であると認識し、不採算の帽子事業からの撤退、館林工場の閉鎖、業務提携先への生産委託等の施策を実施したものの新型コロナウイルス感染症の拡大や一関工場の火災事故の影響もあり黒字化には至りませんでした。このような課題に対応するため、当社は、(2)経営戦略等に記載のとおり2021年５月13日開催の取締役会で、ニッケとの間でニッケを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、ニッケとの間で株式交換契約を締結いたしました。これにより経営にかかる意思決定を迅速化し機動的な施策の実現を図ってまいります。

また、新型コロナウイルス感染症への対策として、社内外への感染被害抑止と各拠点に勤務する従業員の健康と安全を確保するため、在宅勤務体制の環境整備等に取り組んでまいります。

セグメント別には、環境・エネルギー資材につきましては、他社との協同による新製品開発を進めるほか、生産拠点の整備によるより一段の効率化を図ります。

工業資材につきましては、より一層のコスト競争力の強化、生産拠点の整備を進めてまいります。

建装・自動車資材につきましては、より一層のコスト競争力の強化、一関工場の再建を推し進めてまいります。