小売業 <3564> 株式会社ＬＩＸＩＬビバ 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

当社の事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。当該文中における将来に関する事象は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意下さい。

2020年に入り、新型コロナウィルスの感染が世界各国に拡大し、リーマンショックを超える経済への大きな痛手が発生しようとしております。わが国においても４月に緊急事態宣言、外出自粛要請が出され、世界同様に景気後退が進行しております。なお、当社では、社会的影響力の大きい新型感染症を以下(７)の自然災害と同様に、緊急時対応の項目として位置付けております。

(1) 景気及び消費者の動向並びに事業計画に関するリスク

当社の業績は、景気や消費者の動向に影響されます。また、当社の事業計画において、出店は大型店舗の出店を基本とするため、出店及び増床に際しては大規模小売店舗立地法等の法的規制を受けております。出店にあたり、大規模小売店舗立地法の手続きを経て出店をしていく必要があるため、これらの調整過程の中で、計画した出店ができない場合や出店に要する期間の長期化により、事業計画が達成されないリスクがあります。また、近年の建築需要増加に伴う建築コストの上昇が、当社の事業計画の想定以上であった場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社が必要な人材を確保できない場合、賃金の上昇が当社の事業計画の想定以上であった場合、当社が出店した店舗に計画通りテナントを集められない場合等、当社の事業計画が達成されないリスクがあり、これらが当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合による店舗収益の影響について

当社は、関東を中心に北海道から西日本にかけて店舗を展開しております。当社が出店しているほとんどの地域は、同業態の「ホームセンター」をはじめ日用品や住まい関連用品を扱う「ＧＭＳ(注)」「スーパーマーケット」「ドラッグストア」やその他の「専門店」が多数存在しており、競合関係にあります。また、一部販売商品についてはオンライン販売業者とも競合関係にあります。これらの競合他社が当社店舗のエリアへ新規参入することや、低価格戦略等を打ち出すことで競合激化の可能性があり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(注)　ＧＭＳ(General Merchandise Store)：総合スーパー

(3) 店舗閉鎖損失について

当社は、小売業として投資による新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店した店舗が、当初想定された商圏環境が大きく変化することなどにより、計画通りの利益が達成されず、収益向上の対策やコスト削減に努めても業績の回復が見込まれない場合には、退店する方針としております。この場合、店舗撤退に伴う損失が当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 固定資産の減損について

当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社は、大型店舗を多く出店しており、今後収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合には、減損処理を行うことがあり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替について

当社はＰＢ(プライベートブランド)商品について、アジア中心に海外から直接輸入しております。間接的な輸入を含め、販売する商品には輸入商品が多く含まれております。為替が円安になった場合には、仕入原価が上昇し、売上総利益率の悪化となるリスクがあります。また、その場合には変動による一般的な市場リスクを有しております。

当社では、為替変動リスクを回避するために為替予約を中心としたデリバティブ取引を活用しておりますが、これらはリスクの完全な回避、低減を保証するものではありません。その結果、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 天候不順について

当社の取扱商品には、ガーデニング、農業用品、冷暖房機器などの季節商品が含まれることから、冷夏、暖冬、長雨、猛暑、低温などの天候の変動によって販売動向に大きな影響を受けます。想定を超える天候不順が発生した場合、季節商品の需要低下等により、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害について

近年の局所的豪雨、大規模地震や台風などの増加によって自然災害が発生した場合、店舗設備や商品の損失、復旧費用や営業休止による損害、商品の物流・配送などに支障が出る可能性があり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

※新型感染症の拡大防止への対応について

新型コロナウイルスの感染拡大が当社に影響を及ぼす主なリスクとして販売面でのリスクがあげられますが、すべてのリスクを網羅しているものではなく、その他派生的に予見しがたいリスクも存在いたします。現在、コロナ対策としてデベロッパー事業におけるテナント支援としてテナント家賃の減免やホームセンターの営業時間の短縮、ゴールデンウイークの全店休業、プロモーションの自粛等を実施してまいりました。今後、新型コロナウイルス感染の影響拡大や長期化するなど、市場環境や消費行動の変化等によりホームセンター事業ならびにデベロッパー事業への営業収益に悪影響を及ぼし、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 商品の品質管理について

当社ＰＢ商品における企画、開発にあたっては、製造委託先の選定前に候補企業の製品について品質チェックを実施しております。また、品質保証部門においては、品質管理基準、手続き(品質検査、適法検査等)について現地工場に出向き審査を行い、安全な商品供給に努めております。

しかしながら、当社が販売した商品や提供したサービスに不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 商品調達及び販売について

当社は、商品の調達について複数ルートで仕入れ先を確保するように努めておりますが、何らかの要因で重要な商品の調達が困難となった場合や、仕入価格が上昇した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、ＰＢ商品の多くは海外の取引先から調達しており、これらの商品供給が、物流や相手先都合等の何らかの理由による入手困難、原材料価格の上昇、当社の知的財産権侵害や第三者による知的財産権侵害の主張、また生活者ニーズに合った商品開発ができなかった場合などには、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、販売商品全般について、適正な在庫を維持できない場合や、原油価格の上昇等により販売コストが上昇した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 資金調達について

新規の借入や既借入分の借換え等をする際には、世界経済や国内景気動向の変化に伴う日銀による金融政策等の影響により、当社が望む条件で適時に資金の調達を行うことができない可能性があります。また、市場の金利水準が想定以上に変動した場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) システムトラブルについて

当社では、業務の多くがＰＯＳシステムはじめＩＴ化されており、業務効率化、顧客へのサービス向上や物流対応のための新規開発や改修、設備機器の導入や入替え等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、また、運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害やウイルスの進入などの予期せぬ理由により大規模な障害が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 個人情報の管理について

当社は、会員カード取引、インターネット取引等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万が一、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、社会的信用の失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が考えられ、その場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 法的規制について

当社は、大規模小売店舗立地法、労働基準法、独占禁止法をはじめとする様々な法規制による制約を受けております。当社は、これらの法令等を遵守するための管理体制の強化や従業員教育を実施し、コンプライアンス体制の整備に努めております。しかしながら、当社事業に影響を及ぼす法令等の新設又は改正が行われた場合や、当社による法規制の違反が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 訴訟その他の法的手続について

当社は、その事業活動の遂行過程において、生活者、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しております。これらの手続は結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続において当社に不利な判断がなされた場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 親会社が支配権を有することに伴うリスク

当社は、株式会社ＬＩＸＩＬグループが当社発行済普通株式の過半数を所有しており、同社の子会社であります。結果、当社取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の基本的事項決定権又は拒否権に関して、他株主の意向にかかわらず株式会社ＬＩＸＩＬグループが影響を与える可能性があります。また、当社の経営及びその他事項のうち、株式会社ＬＩＸＩＬグループが影響力又は支配力を有するものに関して、株式会社ＬＩＸＩＬグループの利害は、当社の他株主の利害とは異なる可能性があります。なお、当社が株式会社ＬＩＸＩＬグループに対し事前承認を必要とする事項はありません。当社は独自に経営の意思決定を行っております。