繊維製品 <3598> 山喜株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、依然として続いている新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出、外出自粛や海外渡航の制限等から、経済活動の停滞による深刻な打撃を被っております。アパレル業界におきましても、商業施設等の臨時休業、営業時間短縮や、感染防止対策としての各種催事の中止等により、消費が落ち込んでおります。また、世界的なエネルギー資源の高騰や円安ドル高の影響で、原材料高による物価上昇もあり、景気の先行きが極めて不透明なことから、消費者の衣料品にかける支出は減少傾向で、併せて低価格志向が更に強まっており、依然として非常に厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の中、当社グループでは、「全員営業で売上回復・収益回復」という経営方針を掲げ、以下の施策に取り組んでまいりました。

・直接販売型の商流の拡大（ネット販売、オーダーシャツ販売）

・オリジナルブランドのコンセ化、１社化による売場のシェア拡大と取引条件改定による収益改善

・ＯＥＭ受注からＯＤＭ提案への営業強化による粗利益の確保

・原価低減による低価格商品の獲得

・差別化商品の開発強化

・機能性素材の開発強化とコスト削減

・在庫削減、仕入抑制

具体的には、テレワークや在宅勤務等の働き方改革により、ニュー・ワーク・スタイルの変化に対応した高機能シャツ、ビジカジアイテムのシャツジャケットやジレ、カットソーアイテム、レディースのシャツワンピース等の受注獲得に加え、ＳＤＧｓの一環として、オーガニックコットンやリサイクルポリエステル、エコベロレーヨンといった地球環境に優しい素材を活用した商品開発を強化し、ドレスシャツ事業、カジュアル事業、レディース事業におけるＯＤＭ・ＯＥＭの受注拡大に注力しました。

この結果、主要百貨店のシャツ売場における、既製ドレスシャツ、オーダーシャツを合わせた当社シェアは、前連結会計年度末の72％から当連結会計年度末は75％まで拡大することができ、量販店におきましても、ドレスシャツコンセ店舗を80店舗から96店舗まで拡げることができました。併せて、ネット購入の拡大が急速に進む中、低価格のネット専用商品の投入や、上記店頭販売とネット販売とのオムニチャネル化と、新規顧客の獲得を目指して、山喜公式サイトの会員登録者数の増加を目的とした販売促進を強化しました。この結果、ネット販売の売上は前年同期比108％と好調に推移しました。また、シャツビジネスで培った素材開発力と生産技術対応力で、ユニフォーム事業にも営業活動を拡げた結果、官公庁の制服、企業制服等の新規受注を獲得することができました。製品在庫につきましても、在庫販売の徹底、仕入抑制の強化により前連結会計年度末に比べて、８億43百万円削減することができました。

しかしながら、国内外での新型コロナウイルス感染症の業績への影響は依然厳しく、国内の個人消費は依然として低迷しており、全体の売上の減少を補うまでには至りませんでした。このような経営状況を解消すべく、当連結会計年度下半期に抜本的な事業構造改革として、国内グループ会社の希望退職制度の実施、物流センター再編による市川物流センターの閉鎖および国内工場１社化に伴う雇用条件等の見直しにより、人件費を含む固定費の削減を実施しました。また、中国やＡＳＥＡＮ諸国の海外でも同感染症のロックダウンの影響により、自社工場および協力工場での製品納期の遅れ、サプライチェーンの混乱によるコンテナ不足に端を発した物流納期の遅れ等により、厳しい事業運営を強いられました。中国におきましては、将来的な人件費、諸経費の高騰と、2022年１月に施行された東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）協定による関税撤廃の影響から、今後の原材料を含む縫製の生産拠点が中国からＡＳＥＡＮ諸国に更に集中することを見据えて、中国生産子会社である上海山喜・塩城山喜を閉鎖し、受注の安定操業とコスト削減等を目的に、その生産をタイ山喜、ラオ山喜（ラオス）の自社工場およびベトナム、インドネシアの協力工場に移管しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高96億62百万円（前年同期は103億33百万円）、営業損失10億26百万円（前年同期は12億93百万円の損失）、経常損失は９億57百万円（前年同期は12億６百万円の損失）となりました。中国子会社の二工場の閉鎖により、解雇給付金等を含むリストラクチャリング費用として、事業整理損１億97百万円を特別損失に計上いたしました。また、希望退職制度の実施、物流センター再編による市川物流センターの閉鎖および国内工場１社化に伴う規程の見直しにより、事業構造改善費用として１億13百万円を特別損失に計上いたしました。当期の業績および今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を保守的に検討した結果、繰延税金資産を全額取り崩すこととし、法人税等調整額に52百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は、13億36百万円（前年同期は14億91百万円の損失）となりました。

なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度と会計処理が異なることから、財政状態および経営成績に影響を及ぼしております。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

（国内販売）

国内販売セグメントは上述の要因により、売上高88億55百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント損失７億60百万円（前年同期は11億52百万円の損失）となりました。

（製造）

製造セグメントにおいては、中国（上海）工場の生産ラインの閉鎖等により、売上高は18億77百万円（前年同期比27.6％減）、セグメント損失２億76百万円（前年同期は１億47百万円の損失）となりました。

（海外販売）

海外販売セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症により減少していた、中国生産のカジュアル受注が増加したことから、売上高は１億48百万円（前年同期比39.0％増）、セグメント損失３百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は116億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億19百万円減少となりました。これは主に、仕入抑制により製品在庫が減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は80億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億15百万円減少となりました。この主な要因は、借入金の返済によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は35億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億４百万円減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億12百万円減少し、９億76百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は、２億41百万円となりました（前年同期は２億53百万円の支出）。これは主に税金等調整前当期純損失を計上したものの、売上債権と棚卸資産が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、12百万円となりました（前年同期は94百万円の支出）。これは主に有形、無形固定資産の取得による支出等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、４億68百万円となりました（前年同期は５億79百万円の収入）。これは主に借入金の返済等によるものであります。

④ 生産、受注および販売の実績

（a）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）国内販売および海外販売については製品仕入金額、製造は実際製造原価によっております。

（b）受注実績

原則として、受注生産は行っておりません。

（c）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

２．販売実績に対する割合が100分の10以上の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）経営成績

（売上高）

連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の変異株の蔓延やエネルギー資源や原材料高による物価上昇もあり、景気の先行きが極めて不透明なことから、個人消費は依然として低迷しており、主力のドレスシャツの売上が減少し減収となりました。チャネル別では当社の主力チャネルである、百貨店チャネルの売上は前年同期比129.8％と回復しましたが、メンズ専門店および量販店の売上は、８億59百万円減少しました。ネット販売・直営店チャネルでは、ネット販売事業は、好調に推移しましたが、直営店においては不採算事業からの撤退もあり、チャネル別の売上高では前年同期比99.4％に留まりました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は、6.5％減の96億62百万円（前年同期比６億70百万円の減収）となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、取引条件の改定や粗利益率の高いオリジナル商品の販売強化に努めましたが、前述の売上高減収の影響や、仕入抑制による過年度在庫の販売を強化したことで、売上総利益は20億26百万円（前年同期比１億47百万円の減益）となりました。売上総利益率は21.0％と前年同期と同水準となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、出荷枚数の減少や、在庫削減に伴う保管料の減少で、物流費が１億41百万円減少しました。また、不採算店舗の販売員の削減や物流センターの集約化に伴う人件費の削減、本社社員の賞与減額・残業代縮小など、人件費総額で１億７百万円減少しました。加えて、統制可能な経費の削減を徹底した結果、販売費及び一般管理費は、30億53百万円（前年同期比11.9%減）となりました。

（営業外収支）

営業外収益は、緊急事態宣言時の店舗休業による販売員の人件費および国内工場の休業による従業員の人件費の助成金収入が１億７百万円、為替差益29百万円等により、合計１億57百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息51百万円、支払手数料29百万円等により、合計88百万円となりました。この結果、営業外収支は、69百万円（前年同期比20.7%減）の営業外収益となりました。

（特別損益）

特別損益は、３百万円の利益と、３億15百万円の損失により３億11百万円の損失（前年同期は１億83百万円の損失）となりました。利益は、固定資産売却益であり、主な損失は、中国子会社２工場の閉鎖により、解雇給付金等を含むリストラクチャリング費用として、事業整理損１億97百万円、また、希望退職制度の実施、物流センター再編による市川物流センター（千葉県）の閉鎖および国内工場１社化に伴う規程の見直しにより、事業構造改善費用として１億13百万円であります。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税15百万円、当期の業績および今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を保守的に検討した結果、繰延税金資産を全額取り崩すこととし、法人税等調整額52百万円を計上したことにより、13億36百万円（前年同期は14億91百万円の損失）となりました。

アイテム別の売上高と構成比は次のとおりであります。

前連結会計年度のカジュアルには、医療用ガウンの特需の売上高５億30百万円が含まれており、それを除くとオーダーシャツ、カジュアル、レディースシャツは増収、ドレスシャツは減収となりました。

チャネル別の売上高と構成比は次のとおりであります。

販売先のチャネル別では百貨店、レディース専門店、カジュアル専門店および海外その他の売上は増収となりましたが、主にメンズ専門店や量販店の売上は減収となりました。

（b）財政状態

　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、運転資金および設備等の資金需要については、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローの他、一部金融機関からの借入金等により調達しております。自己資金については、当社および国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、資金効率の向上を図っております。金融機関からの借入金については、資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間でシンジケート型のタームローン契約や当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、２億12百万円減少し、９億76百万円となりました。これは、製品在庫販売を積極的に行い、同時に資金効率を高めるため、借入金の返済を進めたことにより、前期末と比較して現金及び現金同等物が減少しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したものの、棚卸資産が減少したことにより、２億41百万円の収入となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金および長期借入金の減少により４億68百万円の支出となりました。棚卸資産の削減は営業活動によるキャッシュ・フローの収入を増加させるだけでなく、有利子負債の削減に直結するため、財務基盤を強化するための重点経営課題として認識し、過年度在庫の販売強化や店頭在庫の消化状況に応じた生産管理を行い、有利子負債の圧縮に努めて、資金調達や返済を計画的に実施いたしました。

　当社が事業活動により得た利益は、新しい分野への設備投資や株主様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けており、今後も安定的な利益還元を継続していくことを基本方針としております。

　しかし、新型コロナウイルス感染症による、得意先様の営業自粛に伴う店舗や施設の休業が当社に及ぼす影響は甚大であり、現時点では、その収束時期が見通せない状況にあります。このような厳しい経営環境の下では、当社の企業体力の維持を最優先と考え、手元流動性の高い現金及び預金を確保し、財務体質を強化することが急務であると判断し、2022年３月期の配当は無配としております。

　また、「２.事業等のリスクの（8）」に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の長期化への対応策として、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行していくことで、有利子負債の削減に努め、さらにキャッシュ・フローの改善策の一環として生活応援セールなど販売促進強化により、更なるネット販売の売上拡大を図り、手元流動性の高い現金及び預金を増やすと同時に、調整可能経費の更なる削減を実施してまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額に影響を与えております。会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に行なっておりますが、前提条件や事業環境などに変化が生じた場合には、見積りと実際の結果が異なる場合があります。

　（棚卸資産）

　詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　（固定資産の減損）

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）等を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

　（退職給付費用及び債務）

　当社グループ従業員の退職給付費用および債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。