（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
（株）
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代表取締役
社長
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江田 敏彦
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1953年９月15日
生
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1977年４月
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株式会社三井銀行（注１）入行
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2000年６月
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当社設立代表取締役社長（現任）
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2015年11月
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ＱＣＳ株式会社代表取締役
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2017年３月
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トランスファーネット株式会社代表取締役（現任）
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2018年９月
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ＦｉｎＧｏ株式会社取締役（現任）
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(注12)
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154,400
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取締役
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住原 智彦
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1957年11月26日
生
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1980年４月
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株式会社三井銀行（注１）入行
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2000年８月
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当社入社
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2001年１月
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当社取締役（現任）
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2005年３月
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トランスファーネット株式会社監査役（現任）
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2007年１月
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給与賞与株式会社代表取締役（現任）
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2019年10月
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ＦｉｎＧｏ株式会社取締役（現任）
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(注12)
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231,900
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取締役
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芳賀 正彦
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1960年２月23日
生
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1984年４月
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株式会社三井情報開発入社
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1988年５月
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株式会社三井銀行（注１）入行
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2004年４月
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株式会社日本総合研究所へ出向
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2004年10月
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株式会社日本総合研究所へ転籍
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2005年６月
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同社金融ソリューション事業本部長
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2008年４月
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さくら情報システム株式会社へ出向
同社開発本部開発企画部長
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2013年３月
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当社取締役（現任）
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(注12)
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3,600
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取締役
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金山 佳正
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1952年１月17日
生
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1974年４月
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日本航空株式会社入社
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2006年10月
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同社執行役員
株式会社日本航空インターナショナル執行役員
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2008年６月
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同社取締役
株式会社日本航空インターナショナル取締役
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2010年10月
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当社入社
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2011年６月
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当社取締役営業本部長
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2013年４月
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株式会社ＬＩＸＩＬグループ（注９）執行役員、住宅・サービス事業ＣＦＯ
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2015年６月
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株式会社ＬＩＸＩＬホームファイナンス代表取締役
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2017年７月
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一般財団法人ササカワ・アフリカ財団理事長
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2019年３月
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当社取締役（現任）
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2020年１月
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ＦｉｎＧｏ株式会社取締役（現任）
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(注12)
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2,800
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取締役
営業本部長
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木幡 徹
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1977年３月16日
生
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2008年10月
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当社入社
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2011年４月
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当社ファイナンス事業部長
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2015年11月
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当社業務本部長
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2015年11月
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ＱＣＳ株式会社取締役
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2016年９月
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当社営業本部長（現任）
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2021年３月
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当社取締役（現任）
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(注12)
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400
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
（株）
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取締役
非常勤
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岡部 長栄
(注10)
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1951年２月19日
生
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1973年４月
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株式会社日本ユニバック（注２）入社
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1992年４月
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同社金融営業部長
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1998年４月
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同社金融エンタープライズシステム営業本部長
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2000年４月
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同社ＢＰＲプロジェクトマネジメント室長
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2002年４月
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同社人事総務部長
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2004年４月
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同社九州支社長
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ＵＳＯＬ九州株式会社（注２）代表取締役社長
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2007年４月
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日本ユニシス株式会社執行役員
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2010年４月
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同社常務執行役員
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2016年３月
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当社取締役（現任）
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(注12)
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－
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取締役
非常勤
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安孫子 和司
(注10)
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1963年12月６日
生
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1987年４月
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日本電信電話株式会社（注３）入社
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2003年７月
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同社公共システム事業本部部長
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2007年６月
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同社第四公共システム事業本部統括部長
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2010年７月
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティアへ出向
同社経営企画本部企画担当部長
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2017年４月
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティアへ入社
同社経営企画本部企画担当部長
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2017年６月
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同社取締役執行役員（現任）
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2019年３月
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当社取締役（現任）
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(注12)
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－
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取締役
非常勤
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木﨑 重雄
(注10)
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1963年６月28日
生
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1986年４月
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新日本製鐵株式会社（注５）入社
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1996年11月
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ジェミニ・コンサルティング・ジャパン入社
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2003年１月
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ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（注６）入社
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2010年４月
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日本アイ・ビー・エム株式会社入社
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2013年４月
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ブレイン・アンド・キャピタル株式会社（注７）代表取締役社長
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2015年４月
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オリオン電機株式会社代表取締役社長
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2017年11月
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フューチャー株式会社入社
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2019年３月
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キザキ・エンタープライズ株式会社代表取締役（現任）
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2019年３月
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当社取締役（現任）
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(注12)
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－
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
（株）
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監査役
常勤
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大林 幹司
(注11)
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1956年５月31日
生
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1980年４月
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株式会社三井銀行（注１）入行
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2005年６月
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三井住友銀オートリース株式会社（注８）入社
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2005年７月
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同社東京営業部部長
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2010年６月
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同社執行役員首都圏営業本部副本部長兼東京営業第七部長
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2015年４月
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同社常務執行役員近畿圏営業本部長
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2018年４月
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同社顧問近畿圏営業本部長
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2019年３月
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当社監査役（現任）
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(注13)
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2,800
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監査役
非常勤
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山田 啓介
(注11)
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1958年５月19日
生
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1985年４月
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デロイトハスキンズアンドセルズ公認会計士共同事務所
（注４）入所
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1988年３月
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公認会計士登録
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1989年９月
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税理士登録
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2010年１月
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公認会計士・税理士山田啓介事務所設立（現任）
有限会社山田殖産入社(現任)
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2011年３月
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当社監査役（現任）
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2014年６月
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有機合成薬品工業株式会社社外取締役（現任）
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(注13)
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－
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監査役
非常勤
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中谷 浩一
(注11)
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1969年11月17日
生
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1997年４月
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弁護士登録（第二東京弁護士会）
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1997年４月
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日本アイ・ビー・エム株式会社入社法務部勤務（社内弁護士）
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2004年４月
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桃尾・松尾・難波法律事務所入所
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2006年９月
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米国ワシントン大学ロースクールMaster of Law授位（IPマスターコース）
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2007年９月
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イタリア共和国トリノ Studio Legale Jacobacci & Associati（IP専門法律事務所）Visitting Attorney
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2008年９月
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桃尾・松尾・難波法律事務所復帰
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2010年１月
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同事務所パートナー（現任）
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2015年３月
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当社監査役（現任）
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(注13)
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－
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計
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395,900
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（注１）現株式会社三井住友銀行であります。
（注２）現日本ユニシス株式会社であります。
（注３）現株式会社エヌ・ティ・ティ・データであります。
（注４）現有限責任監査法人トーマツであります。
（注５）現日本製鉄株式会社であります。
（注６）現PwCコンサルティング合同会社であります。
（注７）現ブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングス株式会社であります。
（注８）現住友三井オートサービス株式会社であります。
（注９）現株式会社ＬＩＸＩＬであります。
（注10）会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
（注11）会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
（注12）取締役の任期は、2021年３月25日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（注13）監査役の任期は、2019年３月26日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社社外取締役である岡部長栄氏は、大手情報・通信会社の役員の経験があり、経営の専門家としての知見を有しております。
当社社外取締役である安孫子和司氏は、大手情報・通信会社の経営幹部の経験があり、決済業務についての知見を有しております。
当社社外取締役である木﨑重雄氏は、長年にわたる経営者及び経営コンサルタントとして豊富な経験があり、情報システムについての幅広い知見を有しております。
当社社外監査役である大林幹司氏は、長年にわたる金融機関の経営幹部としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。
当社社外監査役である山田啓介氏は、公認会計士として企業会計に関し豊富な経験・知識を有しております。
当社社外監査役である中谷浩一氏は、弁護士として企業法務に関し豊富な経験・知識を有しております。
以上、その経歴等から当社の経営を十分理解した上で、経営判断及びその意思決定において、有用な助言を含め社外取締役及び社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
当社と社外監査役との間には、一部当社株式の所有（「役員の状況」に記載）を除き、人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は金50万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となっております。
当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
なお、当社は、岡部長栄氏、安孫子和司氏、木﨑重雄氏、山田啓介氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 監査部との関係
社外取締役は、取締役会、監査役会、取締役等との意見交換を通じて、監査役会、内部監査部、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。
