情報・通信業 <3626> ＴＩＳ株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1976年４月 株式会社東洋情報システム入社 2000年６月 同社取締役 2004年４月 同社常務取締役 2008年４月 同社専務取締役 金融・カード事業統括本部長兼カード第１事業部長 2009年４月 同社専務取締役 金融・カード事業統括本部長 2010年４月 同社代表取締役副社長 金融事業統括本部長 2011年４月 同社代表取締役社長 2013年４月 同社代表取締役会長兼社長 2013年６月 同社代表取締役会長兼社長 当社取締役 2016年６月 ＴＩＳ株式会社 代表取締役会長兼社長 当社代表取締役社長 2016年７月 当社代表取締役社長 監査部担当 2018年６月 当社代表取締役会長兼社長 監査部担当 2021年４月 当社取締役会長（現任） |
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1985年４月 株式会社東洋情報システム入社 2010年４月 ソラン株式会社 常務執行役員 企画管理本部長 2011年４月 ＴＩＳ株式会社執行役員 企画本部企画部長 2011年10月 同社執行役員 企画本部企画部長兼海外事業企画室長 2012年１月 同社執行役員 企画本部企画部長兼海外事業企画室長 TISI (Singapore) Pte. Ltd. Managing Director 2013年４月 ＴＩＳ株式会社常務執行役員 ＩＴソリューションサービス本部長 2016年４月 同社専務執行役員 産業事業本部長 2016年７月 当社専務執行役員 産業事業本部長 2017年４月 当社専務執行役員 産業事業本部担当、ビジネスイノベーション事業部担当、ビジネスイノベーション事業部長 2018年４月 当社専務執行役員 サービス事業統括本部長 2018年６月 当社取締役 専務執行役員 サービス事業統括本部長 2020年４月 当社取締役 副社長執行役員 サービス事業統括本部長 2021年４月 当社代表取締役社長 監査部管掌（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 副社長執行役員 |
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1981年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2001年４月 同行巣鴨支店長兼法人営業部長 2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）人事部副部長 2006年10月 同行大阪営業本部大阪営業第一部長 2010年１月 株式会社ユーフィット 企画管理本部担当部長 2010年４月 同社執行役員 企画管理本部長 2010年６月 同社取締役執行役員 企画管理本部長 2011年４月 ＴＩＳ株式会社執行役員 管理本部長 2013年４月 同社常務執行役員 金融第１事業本部長 2016年４月 同社専務執行役員 金融第１事業本部長兼金融第３事業本部長 2016年７月 当社専務執行役員 金融第１事業本部長兼金融第３事業本部長 2018年４月 当社副社長執行役員 企画本部担当、人事本部担当、管理本部担当、企画本部長 2018年６月 当社代表取締役 副社長執行役員 企画本部担当、人事本部担当、管理本部担当、企画本部長 2020年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 企画本部担当、人事本部担当、管理本部担当、業務本部担当、グローバル本部担当、企画本部長 2021年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 企画本部管掌、人事本部管掌、管理本部管掌、業務本部管掌、品質革新本部管掌、テクノロジー＆イノベーション本部管掌 2021年10月 当社代表取締役 副社長執行役員 企画本部管掌、人事本部管掌、管理本部管掌、業務本部管掌、品質革新本部管掌、テクノロジー＆イノベーション本部管掌、グループ業務革新プロジェクト管掌 2022年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 企画本部管掌、人事本部管掌、管理本部管掌、テクノロジー＆イノベーション本部管掌、品質革新本部管掌（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 副社長執行役員 |
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1987年４月 株式会社日本長期信用銀行入行 2000年１月 株式会社東洋情報システム入社 2006年12月 同社カード第１事業部 カードシステム営業部長 2009年４月 同社執行役員 企画本部企画部長 2010年10月 同社執行役員 企画本部企画部長兼合併推進室長 2011年４月 当社執行役員 企画本部長 2015年５月 当社常務執行役員 企画本部長 2016年４月 当社常務執行役員 企画本部長 ＴＩＳ株式会社 常務執行役員 企画本部長 2016年６月 当社取締役 常務執行役員 企画本部長 ＴＩＳ株式会社 常務執行役員 企画本部長 2016年７月 当社取締役 常務執行役員 企画本部担当、管理本部担当、企画本部長 2018年４月 当社取締役 専務執行役員 インダストリー事業統括本部長 2020年４月 当社取締役 副社長執行役員 インダストリー事業統括本部長 2021年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 金融事業本部管掌、産業公共事業本部管掌、ＤＸビジネスユニット管掌、エンタープライズビジネスユニット管掌、ビジネスイノベーションユニット管掌、デジタル社会サービス企画ユニット管掌、ＩＴ基盤技術事業本部管掌、グローバル事業部管掌、グローバル事業部ディビジョンダイレクター 2022年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 ＤＸ推進本部管掌、金融事業本部管掌、産業公共事業本部管掌、ＤＸビジネスユニット管掌、エンタープライズコンサルティングビジネスユニット管掌、ＩＴ基盤技術事業本部管掌、ビジネスイノベーションユニット管掌、デジタル社会サービス企画ユニット管掌、グローバル事業部管掌、グローバル事業部 ディビジョンダイレクター（現任） |
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1984年４月 株式会社インテック入社 2005年１月 同社プロダクトソリューション営業部長 2008年４月 同社Ｎ＆Ｏ事業推進部長 2012年４月 当社経営企画部担当部長 2015年４月 株式会社インテック ＢＰＯ事業本部長 2016年４月 同社執行役員 企画本部長 2017年４月 同社常務執行役員 企画本部長 2018年４月 同社代表取締役社長（現任） 2018年６月 当社取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1986年２月 横河ユーシステム株式会社（現 株式会社ＤＴＳインサイト）入社 2000年４月 株式会社ワイ・ディ・シー入社 2001年６月 同社取締役 2009年10月 日本システム技術株式会社（現 インテック）入社 2010年６月 同社取締役 常務執行役員 2011年４月 株式会社インテック ＮＳＧ事業部 副事業部長 2012年６月 同社執行役員 ＮＳＧ事業部長 2015年５月 同社常務執行役員 産業ソリューション事業部長 2016年４月 同社常務執行役員 首都圏社会サービス本部長 2018年４月 同社取締役 副社長執行役員 情報システム部、事業戦略推進本部、首都圏流通サービス本部担当、首都圏流通サービス本部長 2018年６月 当社取締役（現任） 株式会社インテック取締役 副社長執行役員 情報システム部、事業戦略推進本部、首都圏流通サービス本部担当、首都圏流通サービス本部長 2019年４月 同社取締役 副社長執行役員 事業戦略推進本部、コンサルティング事業部、生産技術部、社会基盤事業本部担当 2020年４月 同社取締役 副社長執行役員 テクノロジー＆マーケティング本部、ビジネスイノベーション事業部、社会基盤事業本部担当 2020年10月 同社取締役 副社長執行役員 テクノロジー＆マーケティング本部、品質革新本部、ビジネスイノベーション事業部担当 2021年４月 同社取締役 副社長執行役員 品質革新本部担当（現任） |
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取 締 役 （社外） |
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1971年４月 三井石油化学工業株式会社（現 三井化学株式会社）入社 2003年６月 同社執行役員 財務部長 2005年６月 同社常務取締役 2009年６月 同社代表取締役副社長 2013年６月 同社特別参与 2016年６月 当社取締役（現任） |
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取 締 役 （社外） |
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1971年７月 日本航空株式会社入社 1995年７月 同社マドリード支店長 1998年６月 同社外国航空会社契約業務室長 1999年５月 株式会社ＪＡＬホテルズ（現 株式会社オークラニッコーホテルマネジメント）取締役経営企画室長 2001年４月 日本航空株式会社 経営企画室部長 2002年６月 同社経営企画室部長兼ＪＡＬ／ＪＡＳ統合準備委員会事務局長 2002年10月 株式会社日本航空システム（現 日本航空株式会社）執行役員 経営企画室副室長兼統合推進事務局長 2004年４月 同社執行役員 経営企画室長 2004年６月 株式会社日本航空（現 日本航空株式会社）取締役 経営企画室長 2006年４月 同社常務取締役 広報・ＩＲ・法務・業務監理担当 2007年６月 株式会社ジャルカード 代表取締役社長 2010年８月 株式会社フェイス 内部監査室長 2011年６月 同社常勤監査役 2017年６月 当社取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取 締 役 （社外） |
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1993年４月 最高裁判所司法研修所入所 1995年４月 大阪弁護士会登録 宮崎綜合法律事務所（現 弁護士法人宮崎綜合法律事務所） 1998年４月 横浜弁護士会（現 神奈川県弁護士会）登録 株式会社野村総合研究所 法務部 1999年９月 第二東京弁護士会登録 オートデスク株式会社 法務部 2002年９月 マイクロソフト株式会社 法務本部 カリフォルニア州弁護士資格取得 2006年11月 ＴＭＩ総合法律事務所 2008年１月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー 2010年３月 エンデバー法律事務所設立 パートナー 2018年６月 当社取締役（現任） エンデバー法律事務所 パートナー 2018年12月 レフトライト国際法律事務所 パートナー（現任） |
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1983年４月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行 2006年９月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）茨木支店 支店長 2008年３月 株式会社泉州銀行(現 株式会社池田泉州銀行)出向 統合推進室長 2010年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)帰任 リテール事務部長 2011年６月 同行執行役員リテール事務部長 2012年５月 同行退任 2012年６月 エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長 2017年６月 同社退任 2017年７月 当社常務執行役員 企画本部副本部長 2017年10月 当社常務執行役員 管理本部副本部長 2018年４月 当社常務執行役員 管理本部長 2020年４月 当社顧問 2020年６月 当社常勤監査役（現任） |
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1980年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 1999年５月 同行伊勢支店 支店長 2001年１月 同行安城支店 支店長 2003年１月 株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）名古屋港支店 法人営業部法人部長兼支店長 2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）理事 2007年２月 同行 浜松支社 支社長 2009年５月 エムエスティ保険サービス株式会社 入社 2013年４月 同社 専務取締役 名古屋営業本部長 2015年４月 ＴＩＳ株式会社 常務執行役員コーポレート本部 副本部長 ＴＩＳシステムサービス株式会社 取締役会長 2016年４月 ＴＩＳ株式会社 常務執行役員 公共事業本部副事業本部長兼産業事業本部副事業本部長 ＴＩＳシステムサービス株式会社 取締役会長 2019年４月 当社顧問 2019年６月 当社常勤監査役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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監 査 役 （社外） |
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1973年３月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1985年５月 有限責任監査法人トーマツ パートナー（社員）就任 2010年11月 同監査法人 経営会議議長就任 2013年10月 公益財団法人財務会計基準機構 企業会計基準委員会 委員長代行就任 2014年３月 有限責任監査法人トーマツ 退職 2014年４月 公益財団法人財務会計基準機構 企業会計基準委員会 委員長就任 2019年３月 同委員会 委員長退任 2019年４月 同委員会 シニアアドバイザー就任 小野行雄公認会計士事務所設立 所長（現任） 2019年６月 株式会社東京金融取引所 監査役（現任） 2020年６月 世紀東急工業株式会社 社外監査役（現任） 当社監査役（現任） 2021年３月 公益財団法人財務会計基準機構 企業会計基準委員会 シニアアドバイザー退任 |
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監 査 役 （社外） |
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1997年３月 最高裁判所司法研修所 入所 1999年３月 第一東京弁護士会登録 1999年４月 小松狛西川法律事務所 入所 2000年３月 同事務所 退職 2000年４月 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 入所 2004年１月 ニューヨーク州弁護士登録 2017年８月 同事務所 退職 2017年９月 Vanguard Tokyo法律事務所 設立、パートナー（現任） 2020年６月 当社監査役（現任） |
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監 査 役 （社外） |
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1995年４月 愛知淑徳大学現代社会学部 専任講師 1996年４月 早稲田大学国際部（現 国際教養学部）兼任講師（現任） 1998年４月 早稲田大学教育学部 専任講師 1998年７月 ヴェネツィア大学 公共政策学博士号取得 2001年10月 内閣府経済社会総合研究所 客員研究員 2002年４月 千代田区 監査委員 2003年４月 早稲田大学教育学部 助教授 2005年４月 中央大学法学部 教授（現任） 2008年４月 東京大学公共政策大学院 兼任講師 2016年４月 財務省財務総合政策研究所 上席客員研究員 2018年５月 ニューキャッスル・ビジネス・スクール 客員教授 2020年４月 リュブリャナ大学行政学部 客員教授（現任） 2022年６月 当社監査役（現任） |
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② 社外役員の状況
コーポレート・ガバナンスの強化・充実を目的として、当社は、社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。
＜社外取締役＞
・佐野鉱一
佐野鉱一氏は、三井化学株式会社において主に財務・経理部門を歴任し、代表取締役副社長を務めるなど、企業経営に関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しております。
2016年６月に当社社外取締役へ就任後、これらの経験と知見を当社の経営に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただいており、引き続き、当社の企業価値向上およびコーポレートガバナンス強化に資する人材であると期待されるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会および報酬委員会の委員を務め、取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしており、2022年６月24日付にて両委員会の委員長に選定され就任しております。
なお、会社法における社外取締役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
その他、同氏の当社株式の保有状況は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであり、その他、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。
・土屋文男
土屋文男氏は、日本航空株式会社において、海外拠点、経営企画部門での要職を歴任し、2004年６月に同社取締役に就任後、常務取締役を経て、2007年６月から同社グループ企業である株式会社ジャルカードにおいて代表取締役社長を務めるなど、企業経営に関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しております。
2017年６月に当社社外取締役へ就任後、これらの経験と知見を当社の経営に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただいており、引き続き、当社の企業価値向上およびコーポレートガバナンス強化に資する人材であると期待されるため、社外取締役として選任しております。
なお、同氏は、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会および報酬委員会の委員を務め、取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。
また、会社法における社外取締役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
その他、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。
・水越尚子
水越尚子氏は、弁護士資格を有しており、また、知的財産、ＩＣＴおよび国際取引に関する豊富な専門知識と経験を有しております。2018年６月に当社社外取締役へ就任後、これらの経験と知見を当社経営に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただいております。
また、同氏は取締役会の任意の諮問機関である指名委員会および報酬委員会の委員長を2022年６月24日まで務め、また、同日以降も両委員会の委員として選定され、取締役等の指名、報酬について審議し、取締役会に答申するにあたり重要な役割も果たしており、引き続き、当社の企業価値向上およびコーポレートガバナンス強化に資する人材であると期待されるため、社外取締役として選任しております。
なお、会社法における社外取締役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
加えて、同氏の当社株式の保有状況は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであり、その他、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。
＜社外監査役＞
・小野行雄
小野行雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計等に関する専門的な知識および長年に亘る企業監査の経験を活かし、当社のグループ監査体制強化に資する人材であります。これらの経験と知見を活かし監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
なお、同氏は、2022年６月24日付で取締役会の任意の諮問機関である指名委員会および報酬委員会の委員に選定され、取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。
また、会社法における社外監査役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
加えて、同氏の当社株式の保有状況は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであり、その他、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。
・山川亜紀子
山川亜紀子氏は、弁護士登録後、外資系の法律事務所に在籍され、グローバル企業における訴訟を担当するなど、当社のグローバル事業の執行に対する的確な監視監督機能を期待できる人材であります。これらの経験と知見を活かし、監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
また、会社法における社外監査役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。
・工藤裕子
工藤裕子氏は、国内外の行財政に関する高い見識と公共政策学博士号を有し、また大学教授、研究員としてグローバルに活躍されている人材であります。当社が中期経営計画に掲げる事業を通じた社会課題解決のためのDX提供価値の向上、グローバル経営の深化と拡張に向け、的確な監視監督機能を期待し社外監査役として選任しております。
また、会社法における社外監査役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断は、会社法上の要件に加え、東京証券取引所のルール等を参考に、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という）の独立性を確保するための判断基準を以下のとおり定めております。
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＜ご参考＞ 社外役員の独立性に関する基準（2016年12月21日改定） １．社外取締役（候補者を含む）においては、会社法第２条第15号（社外取締役の要件）のほか、過去においても当社グループ（注１）の業務執行取締役、支配人その他の使用人であったことが一度もないこと。 ２．社外監査役（候補者を含む）においては、会社法第２条第16号（社外監査役の要件）のほか、過去においても当社グループの取締役、支配人その他の使用人であったことが一度もないこと。 ３．現事業年度および過去３事業年度において、以下の各項目のいずれにも該当していないこと。 （１）当社を主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者 （２）当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者 （３）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。なお、これらのものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含む。 （４）当社の主要株主（注５）。なお、当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者を含む。 （５）上記（１）、（２）および（３）以外の当社取引先（注６）の業務執行者 （６）社外役員の相互就任の関係にある先の出身者 （７）当社が寄付を行っている先またはその出身者 ４．以下の各項目に該当する者の二親等内の親族ではないこと。 （１）前項（１）から（３）に掲げる者 （２）当社子会社の業務執行者 （３）当社子会社の業務執行でない取締役（社外監査役に限る。） （４）最近（現事業年度および過去４事業年度）において上記（２）、（３）または当社の業務執行者（社外監査役の場合は、業務執行でない取締役を含む。）に該当していた者 ５．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事由を有していないこと。 注１：「当社グループ」とは、当社および当社の子会社とする。 注２：「当社を主要な取引先とする者」とは、当社に対し商品・役務を提供している取引先であり、当社の支払額が、当該取引先の１事業年度における売上高の２％以上となる取引先とする。なお、当社のメインバンク（株式会社三菱ＵＦＪ銀行）および幹事証券会社（野村證券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社）についても取引金額の多寡に関わらず、「当社を主要な取引先とする者」とする。 注３：「当社グループの主要な取引先」とは、連結総売上高に占める売上比率が２％以上となる取引先とする。 注４：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、１事業年度中に1,000万円以上の場合とする。ただし、金額の多寡にかかわらず、顧問契約等を締結し、定期的に金銭その他の財産を支払うコンサルタント、会計専門家または法律専門家についてもこれに該当するものとする。 注５：「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者また保有する企業等とする。ただし、当社の上位株主（10位程度）についても「主要株主」として扱う。 注６：「当社取引先」とは、１事業年度中の当社との取引が当社単体における売上高の２％以上の場合とする。 以 上 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役を含む取締役会に対して、内部監査に関する年１回の監査計画及び年２回の監査状況の報告を行い、適切に監督および監査が出来る体制を構築しております。また、社外取締役又は社外監査役と会計監査人との意見交換を、必要に応じて開催できるようにしております。加えて、社外取締役及び社外監査役を含む取締役会に対して、年２回の内部統制部門による内部統制システムの改善計画及び運用状況の報告を行い、適切に監督及び監査が出来る体制を構築しております。
なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
