情報・通信業 <3630> 株式会社電算システム 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営 成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内における経済活動が抑制され、依然として先行きは不透明な状況となっております。このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は457億52百万円(前年同期比13.8％増)、利益においては、営業利益は28億36百万円(前年同期比25.0％増)、経常利益は29億16百万円(前年同期比24.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億15百万円(前年同期比22.9％増)となりました。

各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。

（情報サービス事業）

情報処理サービスにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりイベント中止、延期が相次いだことから各種ギフト処理サービスなどの処理件数は減少を余儀なくされ売上が減少いたしました。一方、ＳＩ・ソフト開発及び商品販売においては、GIGAスクール関連や高まるリモートワーク需要などによりChromebookやGoogle Workspace（旧G Suite）などが大きく伸長いたしました。また、オートオークション業務システム、教育関連システム、デジタルサイネージなどの売上も伸長いたしました。なお、第３四半期より情報セキュリティ事業会社である株式会社ピーエスアイを新たに連結の範囲に含めております。

以上の結果、情報サービス事業の売上高は271億47百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は20億74百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

（収納代行サービス事業）

収納代行サービス事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により提供サービスごとに明暗が分かれる傾向はあったものの、主力の払込票決済においては、新規獲得先の稼働が予定より少し遅れておりますが、逐次稼働が始まってきており件数の伸び率は順調に回復してまいりました。この傾向は今しばらく続くものと想定され、売上の伸び率は更に回復してくると見込んでおります。また国際送金部門はサービス開始以来初めて通期黒字となりました。なお７月より本格稼働を開始となりました債権保証型後払いサービスは、その契約先数を伸ばしてきておりますものの、稼働までの時間が通常払込票よりかかりますことから、その取扱い件数は当初計画よりは少し遅れております。又、全体として、売上の伸びの支えとなる地方公共団体を含む新規先の獲得状況は計画通りに順調に進展いたしました。

以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は186億４百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は7億72百万円（前年同期比21.6％増）となりました。

当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して35億34百万円増加し、当連結会計年度末残高は83億44百万円(前期末比73.5％増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は27億30百万円（前連結会計年度は24億85百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加10億９百万円、法人税等の支払額８億72百万円、前払費用の増加３億33百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益29億20百万円、減価償却費５億96百万円、前受金の増加４億82百万円、未払金の増加４億25百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は19億31百万円（前連結会計年度は７億１百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の償還２億円により資金が増加したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得11億71百万円、有形固定資産の取得７億４百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は27億35百万円（前連結会計年度は５億56百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済３億59百万円、配当金の支払い２億73百万円により資金が減少したものの、新株予約権の行使による株式の発行24億64百万円、自己株式の売却８億45百万円により資金が増加したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ． 生産実績

（情報サービス事業）

情報サービス事業は、情報サービス産業に分類され、いわゆるサービス業であるため、該当事項はありません。

（収納代行サービス事業）

収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。

ｂ． 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（情報サービス事業）

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（収納代行サービス事業）

収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。

ｃ． 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項　(追加情報)」に記載しております。

②財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して109億60百万円増加し、479億84百万円となりました。これは主に、投資有価証券が１億98百万円減少したものの、現金及び預金が40億12百万円、金銭の信託が33億15百万円、受取手形及び売掛金が13億42百万円、顧客関連資産が７億９百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して59億95百万円増加し、321億46百万円となりました。これは主に、長期借入金が３億59百万円減少したものの、収納代行預り金が37億93百万円、その他流動負債が７億22百万円、前受金が７億３百万円増加したことによるものであります。

なお、金銭の信託及び収納代行預り金は、収納代行サービス事業に係る預り金が含まれており、預り金の入出金タイミングの影響を受けたことにより増加しております。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して49億65百万円増加し、158億38百万円となりました。これは主に資本剰余金が20億５百万円、利益剰余金が16億41百万円、資本金が12億39百万円増加したことによるものであります。

③経営成績の分析

ａ． 売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の402億２百万円と比較して55億49百万円（前年同期比13.8％）増加し、457億52百万円となりました。

セグメント別の増減要因につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

ｂ． 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の22億68百万円と比較して５億67百万円（前年同期比25.0％）増加し、28億36百万円となりました。

セグメント別の増減要因につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

ｃ． 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の23億38百万円と比較して５億77百万円（前年同期比24.7％）増加し、29億16百万円となりました。

ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の15億59百万円と比較して３億56百万円（前年同期比22.9％）増加し、19億15百万円となりました。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ． キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２  事業の状況  ３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1）経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｂ．財政政策

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入や手数料支払いのほか、受託開発に伴う人件費や外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は、自己資金を基本としております。設備資金は、自己資金または借入等により資金調達することを基本としております。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高及び営業利益率を重視する経営指標としております。2021年12月期においては売上高520億円、長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。

当連結会計年度の売上高営業利益率は6.2％であり、今後は売上高の拡大やコスト削減などにより、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。

⑥経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。