情報・通信業 <3630> 株式会社電算システム 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

ミッション（存在意義）

「新しい価値の創造」により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもらたす経営を目指します。

経営姿勢（社是）

「CHALLENGE・INNOVATION・SPEED」

行動模範

高い志と情熱を持って、倍行動します。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高及び営業利益率を重視する経営指標としております。2021年12月期においては売上高520億円、長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。

(3）優先的に対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内外の経済・社会に大きく影響を及ぼすなか、ＩＴ業界の企業活動においても、決して少なくない影響を与えている一方、オンラインの活用、テレワークの推進など感染症対策で生まれた需要もあるものの、先行きの不透明感は続いております。

このような状況のなか、IoTとAI（人工知能）の活用により業種を問わず様々な企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）が活発化し、「次世代通信」5Gの本格到来、ビジネスの大きな転換期、まさに、第4次産業革命とデジタルビジネス時代が急速に進展しています。

企業は、既存のビジネスから脱却して、新しいデジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくことが求められており、今後、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されております。

この大きな変化のなかで、当社グループは「従来の延長線上で、競争に勝ち抜くことはできない」と考えており、当社グループが持続的に成長していくためには、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行っていくことが重要であると認識しており、これを実現するために、当社は持株会社体制への移行を決定いたしました。

持株会社が、グループ全体の成長戦略の立案、経営資源の最適配分によるグループシナジーの最大化といったグループ全体の経営機能に特化することで、迅速かつ効率的なグループ運営を行うことが可能になり、加えて、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化し、グループ経営におけるガバナンスの強化ができるものと考えております。

これらを踏まえ、今後当社グループが持続的成長を目指して取るべき成長戦略は以下のとおりであります。

①資本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓

当社グループの成長のエンジン（源泉）は、売上高の拡大にあります。そのためには如何に新たなサービスや商品を創出し、ストックビジネスを拡充していくかが重要な課題であります。このため、当社グループは、激変する社会や技術に対応するため、成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。

②Ｍ＆Ａによる速やかな業務拡大

昨今、国内企業によるM＆A市場が拡大するなか、その手法（顧客、拠点、人材、資金、ノウハウ、時間等の確保を含め）は当社グループにおける成長戦略として有力な選択肢のひとつとして捉えています。デジタルビジネス時代が進展するなか、その変革に対応すべく迅速かつ果敢にチャレンジ（挑戦）することが必要であり、当社の既存事業と買収事業のシナジー（相乗）効果によって、収益機会の増加や効率化を通じた成長が実現できる手段として、戦略的なM＆Aを進めてまいります。

③キャッシュレス及びDX化の進展による決済イノベーションの創出

QRコードや電子マネー、クレジットカードなど現金なしの決済手段「キャッシュレス」が急速に普及し、スマートフォンアプリやインターネット活用など支払いサービスが多様化しています。一方、DX化の進展もかつてない速さで進行しており、両者を組み合わせることでキャッシュレスは利便性の向上にとどまらず、生産性の向上やデータを活用したイノベーション創出につながる可能性を秘めています。今後も、これらから生み出されたイノベーションを活用した新しい決済方法の提供によりサービスの向上に努めてまいります。

④次世代プラットフォームの展開による事業拡大

AI、IoT、フィンテック、ローカル5Gなど、今後あらゆる事業において、次世代技術への対応が不可欠になります。当社グループにおいてもストックビジネス、フロービジネスの両面において、当社グループを特徴づける技術やパッケージ、サービスを創ることが重要です。このため、「技術の進歩が未来の一歩」の考えに立ち、次世代プラットフォームの展開を目指すべく、様々な次世代の技術に対応し、新しい技術に強い電算システムの実現に努めてまいります。

⑤ＢＰＯ事業の活性化

ＢＰＯ事業は当社設立当初からの事業で、まさに当社の原点であります。2018年に竣工した東濃BPOセンターのフル稼働による更なる拡大を目指し、顧客の創造に努めてまいります。また、当事業においては、デジタル技術を取り入れ、環境の変化と人材不足に対応するとともに、より高いセキュリティ性と拡張性による効率的で高品位なサービスを幅広い業務分野に提供し、お客様の企業価値の最大化に貢献してまいります。

⑥ 海外展開の強化

当社グループが手がけてきた収納代行サービスは、デジタル技術の進化に伴いスマートフォンを活用した決済サービス拡大への流れのなか、今後ますます決済チャネルの多様化が進むものと見込まれます。一方、海外においても、これまで培ってきたIT技術と収納代行サービスのノウハウを展開することにより、新たな市場の開拓を目指す必要があります。

⑦情報セキュリティ分野における事業の拡大

2020年７月、株式会社ピーエスアイのグループ会社化により、世界最高水準のセキュリティ製品と技術サポートの提供を開始いたしました。当事業を「AIクラウドセキュリティ分野」と定め、グループ会社化によるシナジー創出により、今後、需要が高まる情報セキュリティ分野における事業の拡大に取り組んでまいります。

⑧人材の採用と育成による企業体質の強化

会社の成長のエンジンは「人」にあり、特に新ビジネスの創出には人づくりが必要不可欠であります。今後、急速に成長が見込まれるAIやIoT分野では、人材の獲得競争が過熱しており、社内外での人材の採用と育成が急務であります。このため、高度・多様化し続ける顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応するためにも、優秀な人材確保及び人材育成を重要課題として取り組んでまいります。