セグメント

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社はサービス別セグメントから構成されており、「モビリティサポート事業」及び「広告配信プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。

 当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「コンシューマ向け事業」、「法人向け事業」としておりましたが、2021年4月1日付で株式会社サークアの全株式を取得し完全子会社化したことに伴い、当連結会計年度より広告配信プラットフォームに関する事業が、大きな割合を占めることが予測されたことから、当連結会計年度より「モビリティサポート事業」、「広告配信プラットフォーム事業」に変更しております。「モビリティサポート事業」は、主に株式会社駅探、株式会社ラテラ・インターナショナルが運営する移動に係る事業、「広告配信プラットフォーム事業」は、主に株式会社サークアが運営する広告配信に係る事業という区分になっております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

モビリティサポート

事業

広告配信プラット

フォーム事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

1,947,769

1,947,769

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,947,769

1,947,769

セグメント利益

613,275

613,275

セグメント資産

669,582

669,582

その他の項目

 

 

 

減価償却費

49,766

49,766

のれん償却額

1,726

1,726

EBITDA(注)2

664,769

664,769

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

81,437

81,437

(注)1.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

2.EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

モビリティサポート

事業

広告配信プラット

フォーム事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

1,635,863

1,255,303

2,891,166

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,635,863

1,255,303

2,891,166

セグメント利益又は損失(△)

554,574

77,228

477,346

セグメント資産

519,259

1,203,094

1,722,353

その他の項目

 

 

 

減価償却費

66,226

50,498

116,724

のれん償却額

1,726

46,114

47,840

EBITDA(注)2

622,527

19,384

641,911

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

49,597

36,195

85,793

(注)1.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

2.EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,947,769

2,891,166

連結財務諸表の売上高

1,947,769

2,891,166

 

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

613,275

477,346

全社費用(注)

△424,819

△338,537

連結財務諸表の営業利益

188,456

138,809

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

669,582

1,722,353

全社資産(注)

2,610,602

1,819,153

連結財務諸表の資産合計

3,280,185

3,541,506

(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

 

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

49,766

116,724

9,973

15,940

59,740

132,664

のれん償却額

1,726

47,840

1,726

47,840

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

81,437

85,793

3,446

242

84,884

86,035

(注)1.減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

943,659

モビリティサポート事業

KDDI株式会社

201,114

モビリティサポート事業

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

759,520

モビリティサポート事業

株式会社アップデイト

360,710

広告配信プラットフォーム事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モビリティサポート

事業

広告配信プラット

フォーム事業

全社・消去

連結財務諸表

計上額

減損損失

137

137

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モビリティサポート

事業

広告配信プラット

フォーム事業

全社・消去

連結財務諸表

計上額

当期償却額

1,726

1,726

当期末残高

2,590

2,590

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モビリティサポート

事業

広告配信プラット

フォーム事業

全社・消去

連結財務諸表

計上額

当期償却額

1,726

46,114

47,840

当期末残高

863

415,027

415,890

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

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