情報・通信業 <3678> 株式会社メディアドゥ 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 CEO |
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1996年４月 ㈲フジテクノ（2001年11月当社に吸収合併）設立 代表取締役 1999年４月 当社設立 代表取締役社長 2013年12月 ㈱FIBC設立 代表取締役社長(現任) 2017年３月 ㈱出版デジタル機構（2019年３月㈱メディアドゥに社名変更し、2020年６月当社に吸収合併） 代表取締役会長 同年９月 当社 代表取締役社長グループCEO 2018年３月 ㈱メディアドゥ（2019年３月㈱出版デジタル機構に吸収合併） 代表取締役会長 同年同月 当社 代表取締役 社長執行役員 CEO 同年５月 当社 代表取締役社長 CEO（現任） |
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取締役副社長 COO |
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2003年４月 ㈱角川書店 書籍事業部 部長 2007年１月 ㈱角川書店（現㈱KADOKAWA） 常務取締役 2008年１月 ㈱角川エディトリアル 代表取締役 2013年４月 一般財団法人角川文化振興財団 事務局長代理 同年10月 同財団 事務局長 2014年６月 ㈱出版デジタル機構（2019年３月㈱メディアドゥに社名変更し、2020年６月当社に吸収合併） 代表取締役社長 2018年３月 ㈱メディアドゥ（2019年３月㈱出版デジタル機構に吸収合併) 代表取締役社長 同年同月 当社 副社長執行役員 COO 同年５月 当社 取締役 副社長執行役員 COO 2019年５月 当社 取締役副社長 COO（現任） |
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2000年４月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱NTTドコモ）入社 2008年７月 当社入社 執行役員 コンテンツ&メディア事業本部長 2009年９月 当社 執行役員 営業本部長 2010年５月 当社 取締役 営業本部長 2013年３月 当社 取締役 事業統括本部長 2016年９月 当社 取締役 事業開発本部長 2017年３月 ㈱出版デジタル機構（2019年３月に㈱メディアドゥに社名変更し、2020年６月当社に吸収合併） 取締役 同年９月 当社 取締役 グループCOO 同年同月 ㈱メディアドゥ（2019年３月㈱出版デジタル機構に吸収合併） 取締役 2018年３月 当社 取締役 執行役員 CBO 同年５月 当社 執行役員 CBO 2019年６月 当社 執行役員 新サービス推進室長 2020年６月 当社 取締役 CBDO（現任） 同年７月 ㈱MyAnimeList 代表取締役社長（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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2008年４月 UBS証券会社（現UBS証券㈱）入社 2009年７月 フロンティア・マネジメント㈱入社 2013年６月 ㈱フライヤー設立 取締役（現任） 2018年１月 当社入社 経営企画室担当部長 2019年６月 当社 経営企画室長 2020年６月 当社 執行役員 CSO 2022年５月 当社 取締役 CSO 兼 CFO（現任） |
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2006年10月 弁護士登録 同年10月 弁護士法人大江橋法律事務所入所 2016年１月 弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー（現任） 2020年６月 ㈱CDG 社外監査役（現任） 2021年５月 当社 社外取締役（現任） |
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1993年３月 学生アントレプレナー連絡会議 事務局長 2000年３月 特定非営利活動法人エティック設立 代表理事 2010年４月 早稲田大学大学院 非常勤講師 2013年11月 文部科学省 参与 2015年４月 多摩大学大学院 客員教授（現任） 2019年６月 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局（現内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局） まち・ひと・しごと創生会議 構成員 2021年６月 ㈱ディー・エヌ・エー 社外取締役（現任） 2022年５月 当社 社外取締役（現任） |
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1969年６月 ソニーオーディオ㈱(現ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱)入社 2002年３月 当社入社 管理部長 2003年７月 当社 取締役 管理部長 2008年３月 当社 取締役 管理本部長 2012年５月 当社 専務取締役 管理本部長 2013年９月 当社 取締役 管理本部長 2014年５月 当社 監査役（現任） |
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2003年10月 中央青山監査法人入所 2007年６月 公認会計士登録 同年７月 あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所 2009年７月 森藤公認会計士事務所開設 所長（現任） 2010年５月 当社 社外監査役（現任） 2013年３月 名古屋税理士法人設立 代表社員（現任） |
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2002年10月 弁護士登録 同年10月 木村綜合法律事務所入所 2003年３月 神田橋法律事務所（現White & Case 法律事務所）入所 2005年７月 長島・大野・常松法律事務所入所 2011年10月 ㈱経営共創基盤入社 2012年１月 衆議院参与（㈱経営共創基盤より転籍。国会に設置された福島原子力発電所事故調査委員会に勤務） 同年12月 衆議院議員 2014年11月 税理士登録 同年12月 椎名つよし法律税務事務所 代表（現任） 2017年１月 ㈱PhoneAppli 社外取締役 同年５月 当社 社外監査役（現任） 2020年11月 磐梯町デジタル変革審議会 委員（現任） |
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計 |
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２．監査役 大和田 和惠の任期は、2022年５月26日開催の定時株主総会の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 森藤 利明及び椎名 毅は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役 金丸 絢子は、弁護士法人大江橋法律事務所のパートナー及び株式会社CDGの社外監査役を兼務しております。同氏と当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 宮城 治男は、多摩大学大学院の客員教授及び株式会社ディー・エヌ・エーの社外取締役を兼務しております。同氏は当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 森藤 利明は、当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 椎名 毅は、当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを判断要件としております。一方、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、社内規程で定めるとおりであります。独立性に関する判断基準は、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査ができること等を判断基準としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に努めております。また、内部監査室又は会計監査人との情報交換や内部統制部門との連携を適宜行い、内部統制を推進しております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
