情報・通信業 <3683> 株式会社サイバーリンクス 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況が徐々に緩和されるなかで、このところ持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、感染症拡大への対応の要請から、ＤＸやデジタル化が急速に進んでおります。

流通食品小売業は、感染症の脅威が続くなか、国民生活を支える重要な役割を果たしていますが、中長期的には人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景とするコンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業者など他業態との競争激化や、人手不足及びそれに伴う人件費高止まりといった問題に直面しております。こうした状況を打開するためには、ＤＸの推進により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠です。

また、官公庁においては、2021年９月にデジタル庁が発足し、感染症対応のなかで明らかになったわが国におけるデジタル化の遅れを取り戻すことが期待されております。各種申請の電子化等による行政手続の迅速化はもとより、社会全体のデジタルインフラとしての「マイナンバーカード」の普及と利活用の推進を図り、安全・安心で利便性の高いデジタル社会を作っていくことが求められます。

さらに、感染症拡大に伴うテレワークの増加等を契機に、業種を問わず商習慣の変革が進んでおります。とりわけ、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっており、今後、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。

携帯電話販売市場においては、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する「分離プラン」への移行、通信キャリアの新規参入、株式会社ＮＴＴドコモの「ａｈａｍｏ」をはじめとする通信キャリア各社による大容量格安プランの投入があります。また、ドコモショップでは、販売代理店による端末販売価格設定が自由化されたことに加え、2021年10月よりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が提供する低価格プラン「ＯＣＮモバイルＯＮＥ」の取り扱いが開始されるなど、市場環境が大きく動いており、今後の販売代理店の役割の変化に注目していく必要があります。一方で、５Ｇサービスの開始による新たな需要や、2026年３月に予定される３Ｇサービス終了に向けた端末買い換え需要など、事業機会が見込まれます。

このような状況のもと、当社グループは、2021年２月12日に「中期経営計画(2021年度～2025年度) トランスフォーメーション2025」を公表し、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。なお、当社は、2022年４月に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場を選択しておりますが、移行基準日時点（2021年６月30日）において、上場維持基準のうち「流通株式時価総額」の基準に適合しておりません。このため、2021年９月30日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出し、上記中期経営計画の最終年度となる2025年までに上場維持基準を充たすための取組を進めることを表明しております。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高13,241,045千円（前期比3.6％増）、営業利益945,026千円（前期比2.2％増）、経常利益958,650千円（前期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益645,266千円（前期比0.1％増）となり、２期連続で過去最高益を達成しました。

「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは定常収入を経営上の重要指標と位置づけております。当連結会計年度における定常収入は、サービス提供の拡大により257,019千円増加し、6,681,331千円（前期比4.0％増）となり、順調に推移しました。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。そのため、前期比は、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。

＜流通クラウド事業＞

流通クラウド事業におきましては、小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」や棚割システム「棚ＰＯＷＥＲ」シリーズ、卸売業向けのＥＤＩサービス「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」等のクラウドサービスの提供拡大により定常収入が増加しました。また、サービス導入時の作業費等定常収入以外の収入も増加しました。ソフトウェア償却費は、中大規模顧客向け「＠ｒｍｓ基幹」の一部機能にかかる償却が終了したこと等により減少しました。一方で、流通業界における商談のＤＸを実現する企業間プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の新機能開発や、既存サービスである「＠ｒｍｓ生鮮」のリニューアル開発等に注力した結果、研究開発費が増加しました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,021,658千円（前期比6.9％増）、セグメント利益（経常利益）は565,543千円（前期比80.1％増）となりました。

＜官公庁クラウド事業＞

官公庁クラウド事業におきましては、医療情報分野における大型のシステム更新案件等の寄与があったものの、防災行政無線デジタル化工事やＧＩＧＡスクール関連案件など特需への対応が2021年３月までに概ね終了した影響が大きく、減収となりました。一方、開発を進めてきた総合防災サービスのリリースへ向けた取組や、校務システム「Ｃｌａｒｉｎｅｔ」の新規受注等、今後の成長につなげるための取組を進めました。
　以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,159,691千円（前期比1.3％減）、セグメント利益（経常利益）は596,507千円（前期比5.9％減）となりました。

＜トラスト事業＞

トラスト事業におきましては、既存サービスであるタイムスタンプ対応ワークフロー（ＢＰＭ（注））「ＴｓｕｎＡＧ」の導入を行いました。一方で、マイナンバーカードをベースとした新たなトラストサービスを開発するため、人員増強を図ったことに加え、2021年12月には、ブロックチェーン技術を利用した証明書発行サービス「Ｃｌｏｕｄ　Ｃｅｒｔｓ」を取得するなど、積極的な研究開発投資を行いました。
　以上の結果、当連結会計年度における売上高は95,203千円（前期比556.6％増）、セグメント損失（経常損失）は349,731千円（前期はセグメント損失78,567千円）となりました。

＜モバイルネットワーク事業＞

モバイルネットワーク事業におきましては、足元では世界的な半導体不足の影響による端末の在庫不足等により端末販売台数は低調となっていますが、累計期間では、緊急事態宣言を受け2020年４月から同年５月にかけて営業時間の短縮等を行った前連結会計年度と比べ、増加しました。一方、端末販売単価につきましては、ｉＰｈｏｎｅ12および13シリーズ等の高価格帯商材の売れ行きが堅調に推移し、上昇しました。
　以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,964,492千円（前期比7.3％増）、セグメント利益（経常利益）は381,977千円（前期比9.4％増）となりました。 

（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。

　　　　　ＢＰＭ：ビジネスプロセスマネジメント。ビジネスプロセスを、分析、設計、実行、監視するサイクルにより継続的に改善していくこと。業務を構成する複数のアプリケーションやワークフローを連携させることで、問題点を可視化し、業務全体の最適化につなげる。

 当連結会計年度における生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っていないため、記載すべき事項はありません。

（仕入実績）

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（受注実績）

当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は9,682,879千円となり、前連結会計年度末に比べ370,821千円減少しました。
流動資産は、515,195千円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が628,936千円、仕掛品が264,280千円、流動資産のその他に含まれる差入保証金が148,506千円、リース債権及びリース投資資産が92,453千円、商品及び製品が48,841千円減少したことと、現金及び預金が689,309千円増加したことによるものです。
　固定資産は、144,374千円の増加となりました。これは主に田辺支店及びドコモショップ田辺店の建物の新築等により建物及び構築物が145,150千円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が123,965千円、ソフトウエア仮勘定が62,575千円、繰延税金資産が56,381千円増加したことと、償却等によりソフトウエアが181,714千円、本勘定への振替等により建設仮勘定が59,150千円減少したことによるものです。

負債は、741,858千円の減少となりました。これは主に返済により長期借入金が304,200千円、流動負債のその他に含まれる預り金が203,862千円、設備未払金が131,603千円、未払消費税が108,353千円、買掛金が88,668千円、流動負債のその他に含まれる未払金が66,375千円、受注損失引当金が59,120千円減少したことと、未払法人税等が168,471千円増加したことによるものです。
　純資産は、371,036千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により645,266千円増加し、剰余金の配当により103,236千円減少したこと、新株予約権の権利行使により資本金が59,482千円、資本剰余金が59,482千円増加したことと、自己株式の取得により299,888千円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ689,309千円増加し、2,552,640千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,964,738千円の資金の増加（前連結会計年度は、740,026千円の資金の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益956,437千円、減価償却費636,525千円、売上債権の減少額628,936千円、たな卸資産の減少額307,547千円となっております。資金の減少の主な要因は預り金の減少額203,862千円、法人税等の支払額190,080千円、未払消費税等の減少額108,353千円、仕入債務の減少額88,668千円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは685,176千円の資金の減少（前連結会計年度は、333,817千円の資金の増加）となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出610,789千円、無形固定資産の取得による支出256,224千円となっております。資金の増加の主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入176,959千円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは591,165千円の資金の減少（前連結会計年度は、595,564千円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出304,200千円、自己株式の取得による支出299,888千円、配当金の支払額102,929千円となっております。資金の増加の主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入118,144千円となっております。

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期資金需要は設備投資及びＭ＆Ａ投資であり、設備資金需要の主なものは、データセンター設備の増強のためのサーバー機器等への投資、ソフトウェア開発に係る費用などであります。

当社グループは、運転資金については自己資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入で調達を行っております。また、長期資金については、自己資金で不足する場合は長期借入金等により調達を行っております。

当社グループの当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達の方法については、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除去等の計画」に記載のとおりであります。

当社グループは複数の取引金融機関との間で当座貸越契約を締結し、資金需要を鑑み必要に応じて資金の借入を行える体制を整えております。これにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,088,068千円となっております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。なお、当該見積りは連結財務諸表作成時点の最善の見積りであり、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、将来における当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。