【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部及び子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「流通クラウド事業」、「官公庁クラウド事業」、「トラスト事業」及び「モバイルネットワーク事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「流通クラウド事業」は、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたEDI等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等をクラウドで提供しております。
「官公庁クラウド事業」は、地方自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しております。また、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスを提供しております。
「トラスト事業」は、タイムスタンプ「時刻認証業務認定事業者(TSA)」認定、「公的個人認証サービス プラットフォーム事業者」認定、「電子委任状取扱業務」認定を基礎に、急速に普及する「マイナンバーカード」を活用し、誰もが簡単に、低価格で利用可能なトラストサービスを展開しております。
「モバイルネットワーク事業」は、株式会社NTTドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ7店舗を運営しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画「トランスフォーメーション2025」の遂行にあたり、各事業の損益状況及び成長性をより明確にするため、流通分野と官公庁分野を一体とする「ITクラウド事業」について、組織と事業セグメントを一致させる形で報告セグメントを見直しております。また、新規事業であるトラスト分野につきましても、今後収益の柱となるよう注力し、事業を推進していくことを目的に、新たな報告セグメントとして追加しております。
この結果、当社グループの報告セグメントは4区分となっております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△266,949千円には、セグメント間取引の消去△95,462千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△171,486千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額3,286,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額32,649千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,097千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△235,646千円には、セグメント間取引の消去△46,498千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△189,147千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,325,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額36,181千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額212,927千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
のれんの未償却残高はありません。また、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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