情報・通信業 <3683> 株式会社サイバーリンクス 役員

(注) １．取締役 桂靖雄、武田好修、潰瀧順一、豊田泰史は、社外取締役であります。武田好修は、新任の社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
また監査等委員である取締役豊田泰史は辞任した監査等委員である取締役水城実の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、提出日現在３名で、最高情報責任者（CIO） 水間乙允、モバイルネットワーク事業部長 北正治、流通クラウド副事業本部長 松山浩士で構成されております。

② 社外役員の状況

ａ．社外取締役に関する事項

当社の社外取締役は４名であります。また、社外取締役全員をを東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役の桂靖雄氏は、長年にわたりパナソニック株式会社の役員を務められており、豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言をいただくことにより、当社のガバナンスの強化に寄与いただいております。また、当社と同社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、同氏は2021年12月31日時点において、当社株式6,000株を保有しておりますが、当社とはその他の人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

新任の社外取締役である武田好修氏は、長年にわたり株式会社データ・アプリケーションの取締役を務められており、同氏の有する豊富な経営経験とテクノロジーに対する深い見識を当社の経営全般に活かしていただけることを期待し、新たに社外取締役として選任いたしました。

なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の潰瀧順一氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政分野における長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。

なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の豊田泰史氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有し、また会社法をはじめとする企業法務に精通しており、取締役会に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。

なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ．社外取締役の独立性に関する基準

当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。

Ａ．当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の取引先であって、当該取引先の事業年度における年間売上高の２％を超える金額の支払を当社から受けた者又はその業務執行取締役、執行役、執行役員、従業員（以下、これらを「業務執行者」という。）

Ｂ．当社グループの取引先であって、当社の事業年度における売上高の２％を超える金額を当社に対して支払った者又はその業務執行者

Ｃ．当社グループの借入額が当社の事業年度における総資産の２％を超える借入先の業務執行者

Ｄ．当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上（当社の１事業年度につき）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士又は弁護士等の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

Ｅ．当社議決権の10％以上を直接または間接的に保有している大株主又はその業務執行者

Ｆ．過去２年間においてＡからＥまでのいずれかに該当していた者

Ｇ．次の（ａ）から（ｄ）までのいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

（ａ）ＡからＦまでに掲げる者（但し、役職者でない従業員を除く）

（ｂ）当社の子会社の業務執行者

（ｃ）当社の子会社の業務執行者でない取締役

（ｄ）過去２年間において（ｂ）、（ｃ）又は当社の業務執行者に該当していた者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役４名のうち２名を監査等委員として選任しております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会等への出席を通して、経営の監督を行うとともに、監査等委員会において内部監査、内部統制監査の報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画や監査結果の説明を受けるほか、監査の過程で発見された事項等ついて定期、不定期にミーティングを実施し、相互に意見交換を行い連携を図っております。

また、監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、内部監査、内部統制監査の計画及び評価結果について報告を受け、適宜必要な意見及び助言を述べております。