情報・通信業 <3733> 株式会社ソフトウェア・サービス 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

経営理念

人を活かすシステムの創造で社会に貢献します。明日の健康、医療、介護を情報システムで支援いたします。

基本ポリシー

「専門特化」：健康・医療・介護分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。

「創造価値」：無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。

「自主独立」：開発・販売・導入・保守を一貫して自社で行う。

我が国は、2065年までの推計によると人口減少に伴う高齢化率の上昇が見込まれています。この事象を背景に、増加する医療ニーズの需要と医療サービスの供給のバランスといった社会課題があります。

これらの社会課題に対し、当社グループは、健康・医療・介護情報システムは必要不可欠な社会インフラと認識し、事業を通じて解決を支援していくことで、持続可能な社会を目指してまいります。

当社グループは、医療サービスの向上を医療機関と共に考え、専門性を活かしたシステムの創造をすることで、医療と関連性の強い健康、介護分野も巻き込み、健康・医療・介護情報システムの分野で社会に貢献し続けることが使命と考えております。

（２）経営環境

医療業界におきましては、「人生100年時代」を見据え、次世代ヘルスケア・システムの構築が国の政策目標として掲げられ、医療・介護の連携がより一層重要となっております。近年の診療報酬改定において、「地域医療・介護連携」、「医療従事者の負担軽減」及び「医者等の働き方改革の推進」が重要課題とされており、医療機関においては、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等を活用した新しい診療の在り方が模索されております。

さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、「オンライン診療・服薬指導」等、ＩＣＴを活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の流れも加速しております。

これらの要因は、医療情報システムの普及をさらに後押しするものと考えられ、大規模病院では概ね導入が進む中、中小規模病院における導入もより進んでいくものと思われます。また、既に電子カルテシステムを導入している医療機関等へのリプレイス市場の拡大も見込まれております。

（３）経営戦略・目標とする経営指標

当社グループは、経営理念を実現し、社会に貢献し続けることが使命と考えております。その達成に向けて以下の３つを軸とした経営戦略のもと、成長過程にある医療情報システム市場での確固たる地位を確立し、企業価値の向上を目指してまいります。

① シェアの拡大

成長過程にある医療情報システム市場においては、より多くの医療機関等へ当社システムを導入し、一定の存在感・発言力を維持することが継続的な事業拡大において重要であると考えております。2025年10月期までに1,000ユーザー以上を目標とし、継続的なユーザーの確保を進めてまいります。

② 保守サービスの拡充によるストック型収益の確保・拡大

保守サービス等のストック型収益を拡充することは、当社グループの市場における確固たる地位の確立につながるのみならず、短期的には経常的な収益に、中長期的には経営基盤の安定にもつながるため重要であると考えております。新規ユーザーを獲得すると同時に、既存ユーザーにも継続利用してもらうことでストック型収益の確保・拡大に取り組んでまいります。

③ 収益力の強化

今後ますます激化する市場競争に対応し、確実かつ継続的な成長をしていくために、現状に甘んじることなく、効率的なシステム導入の実現などを通して、収益力の強化を行っていくことが企業価値の向上につながると考えております。経常利益率20％以上を努力目標値とし、収益力の強化を図ってまいります。

（４）対処すべき課題等

① 製品ラインナップ拡充、品質の向上による販売強化

システムの技術、医療現場のニーズは日進月歩であり、常に成長・変化に対応し続け、毎年着実にシステム導入をすることが経営戦略上重要であると考えております。

当社グループは、主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システムの開発も行っております。また、開発・改良・機能拡充だけでなく、「地域包括ケアシステム」をはじめとする医療・介護の変化に合わせたシステムの開発・提供、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等の先進技術の研究開発も継続して行っております。このような取り組みを通じ、現場のニーズを捉え、多くの専門職の要望を満たすために、ラインナップの拡充を図り、より品質の高い製品を提供してまいります。

② 顧客との関係強化

変化し続けるニーズを捉え、確実に対応するためには、医療機関等の現場での情報発信及び情報収集が重要であると考えております。

システム導入後の既存ユーザーに対しても営業的フォローを継続し、より緊密な関係を構築することで、リプレイスの要望や当社システム・サービスへの新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指してまいります。今後、医療機関におきましては、その地域特性に合わせた病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や取り組みが求められるようになると考えられます。その中で、当社グループはユーザーの良きパートナーとして、システムの提供を通して医療の効率化や品質向上、地域連携の実現等をサポートしてまいります。

③ 人財の増強及び継続的な教育

当社グループは開発から販売・導入・保守をすべて一貫して自社で行うため、人財の増強の成否が事業の拡大に大きな影響を及ぼします。

継続的にシステム・サービスの品質の向上・拡充や、変化するニーズを満たすためには、医療・介護の業務に対する知識やそれを具現化するＩＴに関する専門知識が求められます。

そのために、当社グループでは新卒採用を中心に人員の充実に努め、また、全社をあげた体系的な教育体制の確立のために、各部横断の委員会を作り、社内教育のコンテンツを充実させ、社員に還元することで人財の充実に努めています。人財に対して積極的な投資を行うことで、当社グループの競争力の源泉になる専門的知識を充実、進展させることで将来的な価値を生み出してまいります。

④ システム導入の効率化

今後ますます激化する市場競争に対応し、確実かつ継続的に成長していくためには、単純なシェア・事業規模の拡大だけではなく、事業の効率性の向上も重要な課題と考えております。

当社グループの主力製品である電子カルテシステムの稼働までには約４～６ヶ月間を要し、当社エンジニアがユーザーである医療機関等へ常駐し導入作業を行い、システムの稼働をもって検収するというビジネスモデルとなっております。導入作業を標準化・効率化することで、導入作業の負荷・工数削減とコストコントロールに繋げてまいります。