役員

 

(2)【役員の状況】

①  役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

宮崎  勝

1939年1月27日

1963年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1969年4月

当社設立とともに代表取締役社長

2019年1月

代表取締役会長(現任)

(注) 4

1,600,000

取締役社長

大谷  明広

1964年11月13日

1987年4月

システム技研株式会社入社

2002年10月

当社入社

2007年5月

技術営業部長

2007年7月

取締役 技術営業部長

2010年7月

取締役 技術営業部長・顧客支援部長

2012年11月

取締役

2013年1月

常務取締役

2015年1月

専務取締役

2019年1月

取締役社長(現任)

2020年8月

ユタカインテグレーション株式会社代表取締役社長(現任)

(注) 4

10,250

取締役
経営管理部長

伊藤  純一郎

1968年8月5日

1991年4月

株式会社大和銀行入行

2001年4月

独立行政法人雇用・能力開発機構入社

2008年11月

当社入社

2010年7月

経営管理部長

2012年1月

取締役 経営管理部長

2012年11月

取締役 経営管理部長・人財部長

2015年2月

取締役 経営管理部長(現任)

2020年8月

ユタカインテグレーション株式会社取締役(現任)

(注) 4

7,440

 

取締役
技術営業部長

松本  泰明

1970年4月30日

1993年4月

オムロン株式会社入社

2002年10月

当社入社

2006年9月

株式会社コムズ・ブレイン入社

2009年12月

当社入社

2012年11月

技術営業部長

2014年8月

技術営業部長・新規導入部長

2015年11月

技術営業部長

2019年1月

取締役 技術営業部長(現任)

(注) 4

335

取締役
顧客ソリューション部長

田村  光

1973年7月17日

1998年4月

株式会社オフテクス入社

2002年10月

当社入社

2012年11月

顧客支援部長

2019年1月

取締役 顧客支援部長

2019年11月

取締役 顧客支援部長・品質管理推進室長

2020年4月

取締役 顧客支援部長

2021年11月

取締役 顧客ソリューション部長(現任)

(注) 4

135

取締役
第一システム部長
インフラソリューション部長
先進技術研究室長

菅野  真弘

1978年11月4日

2001年3月

当社入社

2014年8月

基幹システム部長

2015年11月

基幹第一システム部長

2016年11月

システムソリューション部長

2017年11月

第一システム部長

2018年11月

第一システム部長・インフラソリューション部長

2019年1月

取締役 第一システム部長・インフラソリューション部長

2021年11月

取締役 第一システム部長・インフラソリューション部長・先進技術研究室長(現任)

(注) 4

5,535

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

石黒  訓

1957年11月10日

1980年3月

監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)入所

2000年8月

同法人代表社員

2006年7月

中央青山監査法人(後のみすず監査法人)大阪事務所長

2007年8月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所、パートナー

2016年10月

同法人大阪事務所長

2019年12月

同法人退所

2020年1月

石黒公認会計士事務所開設(現任)

2020年6月

佐川急便株式会社社外監査役(現任)

2020年6月

森下仁丹株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年6月

株式会社大紀アルミニウム工業所社外監査役(現任)

2022年1月

当社取締役(現任)

(注) 4

常勤監査役

寺本  昌弘

1972年9月27日

1996年3月

当社入社

2010年5月

内部監査室長

2022年1月

ユタカインテグレーション株式会社監査役(現任)

2022年1月

当社常勤監査役(現任)

(注) 5

5,625

監査役

前川  宗夫

1948年2月12日

1974年4月

大阪弁護士会弁護士登録

1980年3月

大阪梅田法律事務所開設(パートナー現任)

2002年7月

当社監査役(現任)

(注) 6

20,130

監査役

津野  友邦

1973年1月20日

2002年10月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2007年7月

津野公認会計士事務所開設、代表(現任)

2010年9月

税理士法人津野・倉本会計事務所開設、代表社員

2016年6月

株式会社髙松コンストラクショングループ社外監査役(現任)

2016年9月

いざなみ監査法人開設、代表社員(現任)

2017年1月

いざなみ税理士法人開設、代表社員(現任)

2018年1月

株式会社いざなみ総研設立、代表取締役(現任)

2020年9月

株式会社AmidAホールディングス社外取締役(現任)

2022年1月

当社監査役(現任)

(注) 7

 

 

 

 

1,649,450

 

(注)1.取締役 石黒訓は、社外取締役であります。

2.監査役 前川宗夫、津野友邦は、社外監査役であります。

3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。

  補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

松尾 吉洋

1972年2月17日生

2000年10月

大阪弁護士会弁護士登録

 

大阪梅田法律事務所入所(現任)

 

 

4.2021年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.2021年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

(a) 社外役員の員数

社外取締役1名、社外監査役2名であります。

 

(b) 社外取締役及び社外監査役の独立性に照らし合わせた選任状況に関する提出会社の考え方

石黒 訓

同氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年監査法人の代表として培った経験や、公認会計士として多数の企業会計監査に従事した経験を活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。
同氏が2019年12月までパートナーを務めておりました有限責任監査法人トーマツから当社は役務提供を受けて対価を払っておりますが、直近3事業年度の平均合計金額が同法人の業務収入の2%未満であり、かつ、同法人を退職していることから同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため当社の一般株主との間で利益相反の生じる恐れがないと判断し、当社は、同氏を東京取引証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

前川 宗夫

同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた法律知識と豊富な経験を当社の管理体制に活かしていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。
同氏は、当社と顧問契約を締結している大阪梅田法律事務所の弁護士です。当社が当事務所に支払う顧問報酬は、過去3年間のいずれの事業年度において年間500万円未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため当社の一般株主との間で利益相反の生じる恐れがないと判断し、当社は、同氏を東京取引証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

津野 友邦

同氏は、公認会計士、税理士として培われた財務及び会計に関する相当たる知見・専門知識、経験等を当社の管理体制に活かしていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。
同氏は、いざなみ監査法人等に所属しておりますが、全ての同法人と当社との間には、取引関係はありません。また、同氏は、当社の子会社である株式会社エスエスサポートと顧問契約を締結しておりますが、株式会社エスエスサポートが同氏に支払う顧問報酬は、過去3年間のいずれの事業年度において年間500万円未満であることより、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため当社の一般株主との間で利益相反の生じる恐れがないと判断し、当社は、同氏を東京取引証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

(注)社外監査役前川宗夫氏は当社の株式20,130株を保有しております。

 

  当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を設けており、その基準は以下のとおりであります。
・会社法及び証券取引所が定める要件を満たしていること及び一般株主と利益相反が生じないこと
・過去3年間のいずれの事業年度においてその候補者が所属する法人と当社との取引額が売上高の2%未満で

 あり、双方において大きな影響を与える関係にないこと
・過去3年間のいずれの事業年度において役員報酬以外の名目で当社より候補者個人へ支払う金銭が1,000万円

 未満であり、双方において大きな影響を与える関係にないこと
 

③  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、月1回の取締役会、幹部会議などの重要な会議に出席し、報告を受けることで取締役の執行状況を監督又は監査しております。

 監査役監査については、社外監査役は、月1回監査役会へ出席し、各監査役と意見・情報交換を行っており、また、代表取締役と監査役会との定期会合にも参加しております。その他、稟議書・報告書等の閲覧、経営管理部などの管理部門・内部統制部門や業務執行部門から適宜報告、説明を受けております。また、定期的に社外取締役と会合を持ち、意見交換・情報交換を行っております。

 内部監査については、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室が実施している内部監査結果の報告を受け、意見交換・情報交換等を行い連携しております。

 会計監査については、会計監査人と社外監査役を含む監査役は、相互に監査計画及び監査結果報告などの機会を通して、随時意見交換・情報交換を行っており、必要に応じて社外取締役とも連携を行っております。

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