情報・通信業 <3751> 日本アジアグループ株式会社 事業等のリスク

リスク
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経済環境

(１)

経済情勢の変動

  当社グループのサービスや製品に対する需要は、主に国内の経済情勢の影響を受けることや、新型コロナウイルス感染症拡大による一般消費者の消費マインドの低下に伴い、民間企業からのOEM/ODM製品等の大幅な需要減少や出荷停滞及び部材不足による納品の遅れ、国内外の各事業への投資の先送りなど、関連事業が受ける影響は今後も拡大するため、景気悪化およびこれに伴う需要の減少により、主要事業での業績への影響や保有資産の価値の低下につながる可能性があります。

  当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による一般消費者の消費マインドの低下に伴い、グローバルでの経済状況の変化および国内の経済情勢把握に努めております。その中で景気動向に影響を受けにくい事業ポートフォリオの構築を図っております。

  経済情勢の変動が経営に影響を与える可能性は相当程度あり得、リスク対策により相応に影響範囲を限定していく取り組みをしていますが、影響度は大きいと考えております。

(２)

金利変動の影響

  当社グループは、これまでグリーン・エネルギー事業をはじめとする各事業の必要資金の多くを社債や金融機関からの借入により調達しております。そのため、有利子負債は純資産に比して高い水準にあることから、市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  グリーン・エネルギー事業に係るプロジェクトファイナンスにおいては、金利スワップ契約もしくは固定金利による資金調達を原則としております。また、その他事業に係る長期借入金においては、その大半を固定金利にて資金調達しており、金利変動の影響を極小化しております。

  金利変動の影響を受ける短期運転資金借入の多くは、空間情報事業における売上回収と各種支払いサイトのギャップによるものです。当該事業の顧客の多くが官公庁等であるため売上回収の確度は高いものの、価格競争により売上原価が上昇した場合、金利変動のリスクが業績や財政状態に影響を与える可能性は高くないものの、発生した場合の影響度は依然大きいと考えております。

(３)

為替変動の影響

  当社グループが提供する製品ならびに調達する部品・材料には、その価格が為替相場の状況により変動するものがあります。

  外貨建て債権債務、エクスポージャー管理を行い、外貨の余剰時の為替予約やスポット円転等により外貨変動リスクを極小化しております。

また、海外子会社等との取引通貨についても、エクスポージャー管理により極小化を図っております。

  外貨建て資金においては、概ねコントロールしているものの、海外における事業拡大に伴い売上や原価に占める外貨の比率が高くなることが予想され、為替変動のリスクが業績や財政状態に影響を与える可能性は依然高く、およびその影響度は大きいと考えております。

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事業活動

(４)

市場規模の変動等

  空間情報事業においては、官公庁や地方自治体との取引の比重が高く、建設投資の動向に影響を受けます。今後、投資規模が削減された場合、発注量の減少とともに入札による価格面での競争が一層厳しくなる可能性があります。

  また、デジタルカメラ市場においては技術革新やスマートフォン等の競合デバイスにより消費者の需要が急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、年度末に納期が集中する傾向が高く、業績は期末偏重で推移する傾向にあります。

  空間情報事業においては、地方自治体、官公庁の発注動向について情報を収集、分析し、各自治体、官公庁の状況に合わせた商品、サービス提供の対策や、AI、RPAの導入により生産性改善、品質向上により競争力強化を図っております。また、民間企業との取引拡大により、収益源の多様化も併せて行っております。

  デジタルカメラ市場においては、技術革新及び消費者の需要の変化の対応により、従来のデジタルカメラのOEM等の需要低下リスクがありますが、カメラ技術を活用した、ドライブレコーダーやウェラブルカメラ等の従来のデジタルカメラ以外の商品や、自社製品の開発、販売を展開し、市場の変化に対応できるように対策を行っております。

  市場規模の変動等のうち官公庁等の投資規模の削減が経営に影響を与える可能性は、中長期的に見て対策に記載した競争力の強化をもってしても依然高く、また影響も大きいと考えております。

  また、市場規模の変動等のうちデジタルカメラ市場における消費者の需要が経営に影響を与える可能性および程度は、取り扱い製品のシフトにより漸次低減する見通しですが、現時点においては依然大きいと考えております。

(５)

最先端計測機器の使用

  空間情報事業では、高精度な計測データを提供するために最先端の計測機器への投資を継続的に行っております。特に超高精度航空デジタルカメラやレーザ３次元計測システムは、数量限定で製造される高額な専用機器であり、故障や破損の復旧に相当時間を要した場合、受注での機会損失や生産能力の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  最先端の計測機器含めてすべての機材について必ずメーカー保守に加入をしております。

  定期的な保守により故障のリスクを最小限に抑制し、徹底した管理をしております。

  故障・破損が生じた場合でも、代替機材や重要部品についてはアジア圏の事務所に保有するようにメーカーに依頼をしております。

  最先端の計測機器の復旧に時間がかかることにより経営に影響を与える程度のリスク事案が発生する可能性は限定的ですが、発生時の影響度は、依然大きいと考えております。

(６)

部品調達及び製品の品質

  空間情報事業において製造しているデジタルカメラは、その多くを取引先からの調達により賄っております。地震等の自然災害、調達価格の高騰やサプライチェーンの過程における人権、環境問題に関する法的規制の影響により製造が困難になった場合や、品質に関するクレーム、製造責任を問われる等の重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  空間情報事業において製造しているデジタルカメラの部品調達及び製品の品質については、調達先の多様化を進め、自然災害、調達価格高騰、法的規制の影響を分散する対策を講じております。

  デジタルカメラ市場におけるサプライチェーン等の影響により製造が困難となることにより経営に影響を与える程度のリスクが発生する可能性は対策によっても依然あり得、リスク発生時の影響度は大きいものと考えております。

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事業活動

(７)

再生可能エネルギー発電施設の開発

  再生可能エネルギー発電施設では、その開発プロセスにおいて発電所建設に至るまでの期間が想定以上に長引いたり、開発途中で当該案件を断念せざるを得ない状況に陥る可能性があることに加えて、短期的には開発に伴うコストが先行すること等から、開発の規模が大きくなればなるほど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  再生可能エネルギー発電施設の開発前に、案件毎のリスク検証を行っております。また、建設時のリスク対策として契約条件の設定や保険設定など、リスクが限定的となるよう努めております。

  再生可能エネルギー発電施設開発遅延による経営に影響を与える程度のリスクとして発生する可能性は可及的に縮減させているものの、リスク発生時の影響度は、依然大きいと考えております。

(８)

企業買収等

  当社グループは、今後もグループ企業が展開するコアビジネスとのシナジー効果が期待できる事業へのＭ＆Ａを含む業容拡大の推進に取り組みます。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、買収した企業の価値が大きく減少するような状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当社グループとしては、買収する企業の収益性やシナジー効果、また法的/会計的に問題はないか、専門家の助力を得ながら、デューデリジェンスを行い、議論を重ね、取締役会決議等、会社内で定められたプロセスを経て、意思決定をする事で、想定から逸脱する事が無いようリスク対策を行っております。

  買収後の事業環境の変化等により当該企業の価値が大きく減少する可能性は買収決定に至る検討精度の向上をもってしても依然あり得、また当該企業の事業規模によりその影響度も左右されるためその重要性は高いと考えております。

(９)

連結の範囲決定に関する事項

  従前のリスク課題に加えて、当社は中心的事業会社２社の株式の大部分を売却を通じて、大幅な株主還元を実施した後、「第２の創業」を目指しております。

  グリーン・エネルギー事業では、匿名組合契約等を用いたストラクチャーにより発電所の保有・売電を通じた事業を行っており、当セグメントは「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号 2009年３月27日改正）を2015年３月期より適用しております。現状、ファンド毎に個別に支配力および影響力の有無を判定した上で連結の範囲を決定しております。

  今後、新たな会計基準設定や実務指針等の公表により、連結範囲の決定について、当社が採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当社グループでは、新たな事業体制の下、会計基準設定や実務指針等の動向を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っています。

  新たな会計基準設定や実務指針等の公表による連結範囲変更が必要となったことが、経営に影響を与える程度のリスクとして発生する可能性は、高くないと考えておりますが、リスク発生時の影響度は大きいと考えております。

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その他

(10)

災害等にかかるリスク

  当社グループが事業を展開する国内外において、自然災害、火災、伝染病等の疾病、テロ行為等が発生した場合に備え、緊急時の復旧手順や行動要領をまとめた事業継続計画を策定しておりますが、大規模な地震など不可避な事態が発生した場合、事業活動の停止や保有設備・資産の復旧、部品・材料の供給維持に多大な支障をきたす可能性があります。また、大規模かつ広域的な自然災害等の発生により、電気、通信などのインフラ復旧に長期支障をきたす事態が発生した場合、再生可能エネルギー発電事業での売電量が大幅に低下する可能性があります。

  災害の発生を防ぎ、また万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しております。地域や事業に応じたBCP（事業継続計画）を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。

　また今般の新型コロナウイルス感染拡大により従来の事業活動に制約が生じている中、リモートワーク等事業遂行の在り方や、リスクのマネジメント体制の構築を図ってまいります。

  災害等の発生により、経営に影響を与える程度のリスク事案が発生する可能性は、高くないと考えております。

  しかし、リスク発生時の影響度は、世界においても日々想定すべき災害の種類や性質が多岐にわたることから想定が困難です。現在世界中で発生している新型コロナウィルス感染拡大は、当社グループも影響を受けており、その影響度については、現時点において一定の影響が生じると想定しております。

(11)

重要な訴訟等のリスク

  当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  製造物責任に代表される機器の信頼性・安全性については、故障、事故が生じるメカニズムの分析を通じて開発過程に反映させることでリスク低減につなげているほか、万が一、問題が発生した場合の対応体制を整備しております。

　各国における安全・環境法に準拠した製品をお客様に提供するため、現地と密に連携をとり適切な標準・ガイドの制定、定期的な見直しを実施しております。

  重大な訴訟等が提起された場合、経営に影響を与える程度のリスクとして発生する可能性は、高くないと考えているものの、リスク発生時の影響度は大きいものと考えております。

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(12)

法的規制等に関するリスク

  当社グループは、その事業・業務の種類に応じて環境、知的財産、事業・投資の許認可、輸出入、および税金にかかわる法の規制等の適用を受けており、特に不動産分野では、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引の多岐にわたる法令および条例等の規制を受けております。将来において、これらの法的規制の改廃、新法の制定や予期し得ない規制等が設けられる可能性があります。これらの規制等に係る適用を受けた場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、グリーン・エネルギー事業においても、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直しや関連法制度および一般電気事業者の方針変更により開発計画に大きな変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当社グループでは、役員・社員一人ひとりが社会的責任を果たすために、国内外における関連法令及びその精神を理解し遵守しつつ高い倫理観をもって行動するという観点から「企業行動規範」を定め、周知徹底を図っているほか、各事業分野において密接に関連する法規制については継続してその動向を注視し部門内で共有しております。

  新法の制定や予期し得ない規制等が設けられた場合、経営に影響を与える程度のリスクとして発生する可能性は、高くないと考えております。

  しかしながら、リスク発生時の影響度は、相応に大きいと考えております。

(13)

情報セキュリティに関するリスク

  当社グループは、事業活動において顧客等の個人情報や技術情報および他社の機密情報などを受け取ることがあります。当社はこれらの機密情報に関して適切なセキュリティ対策を行っておりますが、人的および技術的な過失または不正なアクセス等により情報漏洩が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客や市場の信頼が失われ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  当社は、変化し続ける情報セキュリティ情勢を常に把握した上で、各子会社の実情にあった適切な情報セキュリティ対策を検討・推進しています。

  情報セキュリティに関するリスクが生じた場合、経営に影響を与える程度のリスクとして発生する可能性は、高くないと考えております。

  しかしながら、あらゆる業務においてデジタル化が図られている現在においては、リスク発生時の影響度は、相応に大きいと考えております。

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(14)

減損会計適用の影響

  当社グループは、多額の有形固定資産を保有しており、今後Ｍ＆Ａ等を通じてさらに無形固定資産を保有する可能性があります。これらの資産につき収益性の低下が発生した場合、減損を認識することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当社グループではＭ＆Ａ等検討時におけるデューディリジェンスおよび収益性分析の精度向上を図り、取得後も継続して収益性の精査を注意深く行っております。また、訴訟リスクについては毎月トラブルやインシデントに関する報告体制を整備し、問題の重大化を未然に防止する体制を整えています。

  帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生する、又は経営環境の著しい悪化を示す事象が発生し減損損失を認識する可能性は、高いと考えており、リスク発生時の影響度も、相応に大きいと考えております。

  また、重大な訴訟等が提起された場合、経営に影響を与える程度のリスクとして発生する可能性は、高くないと考えておりますが、事業範囲の拡大に伴い、リスク発生時の影響度は、相応に大きいものとなると考えております。

(15)

資金調達に関するリスク

  当社グループは、多額の有利子負債を負っており、今後の事業計画の進展によっては、さらに多額の有利子負債の額が増加する可能性があります。
  また、当社は、当社の企業価値の向上及び株主還元に係る施策の一つとして、当社の中心的事業会社２社の株式の大部分を入札形式で売却する方針を決議し、対象子会社の株式の売却代金をもって、株主の皆様への大幅な還元策を実施すること、及び「第二の創業」を実行する上での事業資金とすることを予定しております。対象子会社の株式の売却に係る契約については、いずれも株主総会で株主の皆様のご承認をいただく方針としており、今後の資金調達に支障が生じる可能性があります。
 

  金融市場の動向を注意深く見守りながら、複数の金融機関と機動的な資金調達と流動性補完を目的とした協力体制を構築し、契約を締結しております。
  なお、グリーン・エネルギー事業においては、事業投資リスクが限定的なプロジェクトファイナンスを活用することを前提として資金調達に取り組んでおります。
 

  現時点においては、資金調達リスクが発生する可能性は、高くないと考えておりますが、借入金の一部には、一定の財務制限条項が付されており、今後これらの条件に抵触した場合、期限の利益を喪失し一括返済を求められる等により、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があることから、発生した場合の影響度は大きいと考えております。
また、当社の企業価値の向上及び株主還元に係る施策の一つとして、中心的事業会社２社の株式の大部分を売却することで株主の皆様への大幅な還元策を実施すること、及び「第二の創業」を実行する上での事業資金とすることを予定しており、その株式の売却に係る契約の決議を株主総会にてご承認頂く方針としていることから影響度は大きいと考えております。