役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

山田 敏行

1949年4月12日

1969年10月

阪神計算センター株式会社 入社

1970年7月
 

コンピューターサービス株式会社
(現 SCSK㈱)入社

1981年3月

当社設立
代表取締役社長に就任

2014年4月

当社代表取締役会長に就任(現)

(注)3

1,367,000

代表取締役
社長
製造システム事業部、自動車システム事業部担当

平山 宏

1959年11月20日

1979年4月

株式会社小泉屋 入社

1984年4月

日本インテリジェント・ターミナル株式会社 入社

1984年8月

当社入社

1998年4月

当社システム技術部ゼネラルマネージャー

2000年6月

当社執行役員に就任

2005年2月

当社取締役に就任

2006年4月

システム技術1部、システム技術2部、東京支店担当

2014年10月

システム技術1部、システム技術2部、東京支店、イリイソリューション部担当

2015年4月

システム開発1部、システム開発2部、システム開発3部、大阪支店担当

2016年4月

事業部門担当

2018年6月

製造システム事業部、自動車システム事業部、東京システム事業部、イリイソリューション部担当

2019年7月

代表取締役社長に就任

自動車システム事業部担当(現)

2022年1月

製造システム事業部担当(現)

(注)3

55,128

取締役
産業システム事業部、大阪支店担当

梅本 美恵

1961年11月20日

1980年4月

東邦ガス株式会社 入社

1989年3月

当社入社

2013年4月

当社システム技術2部ゼネラルマネージャー

2016年4月

当社執行役員に就任

システム開発1部、大阪支店担当

2018年4月

産業システム事業部担当

2018年6月

当社取締役に就任(現)

2020年1月

産業システム事業部、大阪支店担当(現)

(注)3

13,800

取締役

秋山 政章

1963年9月10日

1984年4月

トリオシステムプランズ株式会社 入社

1986年12月

当社入社

2006年4月

当社システム技術2部ゼネラルマネージャー

2007年4月

当社システム開発1部ゼネラルマネージャー

2013年4月

当社システム開発2部ゼネラルマネージャー

2015年4月

当社執行役員に就任

システム開発2部、システム開発3部担当

2018年4月

製造システム事業部担当

2019年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

17,100

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 東京システム事業部、イリイソリューション部担当

渡邉 貴文

1964年7月8日

1986年4月

株式会社大和計算センター(現 ㈱大和システムクリエイト)入社

1988年6月

当社入社

2007年4月

当社システム技術2部ゼネラルマネージャー

2013年4月

当社東京支店ゼネラルマネージャー

2015年4月

当社執行役員に就任

東京支店、イリイソリューション部担当

2018年4月

東京システム事業部、イリイソリューション部担当(現)

2019年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

15,300

取締役
監査等委員
(常勤)

上田 美代子

1950年9月20日

1968年4月

大垣信用金庫 入社

1973年7月

コンピューターサービス株式会社
(現 SCSK㈱)入社

1984年7月

当社入社

2000年6月

当社執行役員に就任

2002年4月

当社経理部ゼネラルマネージャー

2005年2月

当社取締役に就任

2014年4月

経理部担当

2015年6月

当社監査役に就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)4

107,880

取締役
監査等委員

安井 悟

1954年1月15日

1977年4月

日本生命保険相互会社入社

2003年4月

同社東海財務部財務営業部長

2011年4月

ニッセイ信用保証株式会社出向 名古屋支店長

2013年4月

同社へ転籍

2014年3月

同社退社

2014年6月

当社取締役に就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)4

取締役
監査等委員

近藤 登

1952年10月8日

1975年4月

株式会社東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

1993年11月

同行桜台支店長

1998年11月

同行黒川支店長

2000年4月

同行豊田支店営業第一部長

2002年2月

株式会社日本テクシード(現 パーソルR&D㈱)出向

2003年4月

同社入社 経営管理部長

2003年6月

同社取締役経営管理部長

2009年4月

同社常務取締役

経営管理部、経営企画部、総務部、業務管理室担当

2014年4月

同社取締役顧問 就任

2014年6月

同社取締役 退任

2015年6月

当社取締役に就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)4

取締役
監査等委員

越川 靖之

1967年5月14日

1993年4月

株式会社日本長期信用銀行(現 ㈱新生銀行)入行

1998年10月

郵政省(現 総務省)放送行政局出向

2000年12月

株式会社新生銀行 公共金融本部

2011年4月

同行新産業創生支援室

2012年7月

同行退行

2012年9月

株式会社シンクエンタ設立

代表取締役就任(現)

2016年6月

当社監査役に就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

鈴木 仁

1956年1月7日

1980年4月

㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2002年4月

㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)熱田支店長

2007年4月

兼房㈱ 入社

2007年8月

同社経営管理部長

2011年6月

同社取締役総務部長 就任

2012年6月

同社常務取締役 就任

2020年6月

同社退任

2021年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)4

1,576,208

 

 

(注)1 当社は、監査等委員会設置会社であります。

2 安井悟、近藤登、越川靖之および鈴木仁は社外取締役であります。

3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名(男性5名、女性1名)で、経理部ゼネラルマネージャー鳥居文孝、山崎諒子、経営企画部・広報室ゼネラルマネージャー太田吉信、自動車システム事業部事業部長五十棲一智、事務管理部ゼネラルマネージャー安藤正実、自動車システム事業部担当事業部長中川智であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役安井悟は、保険業界における専門的な知識および会社経営に係る幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。

社外取締役近藤登は、金融業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。

社外取締役越川靖之は、金融業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。なお、同氏は株式会社シンクエンタの代表取締役でありますが、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役鈴木仁は、金融業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。

なお、社外取締役4氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件、ならびに当社社外取締役の「独立性判断基準」を満たしていることから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断して独立役員に選任しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役4名を含む取締役5名からなる監査等委員は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

当社の社外取締役の「独立性判断基準」は次のとおりであります。

a) 当社株式議決権の10%以上を有する大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)でないこと。

b) 過去3会計年度において、当社の連結売上高の10%を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと。

c) 現に契約している監査法人、税理士事務所、弁護士事務所に所属し、または過去に所属していた者でないこと。

d) a)乃至c)に該当する場合でも、当該団体を退職後10年以上経過していること。

e) 当社より過去3会計年度において年間2,000万円を超える寄附を受けた団体に所属していた者でないこと。

f) その他当社および関係会社と重要な利害関係にない者。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員による監査と内部監査、監査等委員会および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査等委員会および危機管理委員会ならびにコンプライアンス委員会において適宜報告および意見交換がなされております。

 

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