課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、企業理念を「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」と定めています。

 具体的には、「エネルギー(電力・ガス)」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」などの社会インフラや、暮らしを支えるICTシステムと、「スマート・モビリティ」「先進医療」「産業機器」向けに、AIとセキュリティを兼ね備えた先進的なデジタル・テクノロジーを提供し、「日本のモノづくり」のDXに貢献してまいりました。

 引き続き、ICTソリューションの提供を通じて、「安心」「安全」「快適」「環境」に配慮した持続可能な社会の実現(SDGsの達成)に貢献してまいります。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

 当社グループの事業領域である、社会インフラ領域、先進インダストリー領域ともに底堅いICT需要が見込まれます。

 社会インフラ領域では、電力・ガスのエネルギー、宇宙、航空、鉄道、道路、次世代通信、公共、防災、デジタル・サービス等の暮らしと社会を支えるICTシステム、先進インダストリー領域では、EVや自動運転等のスマート・モビリティ、先進医療、産業機器等の日本の「高度なモノづくり」を支える先進的なICT領域が引き続き拡大することが見込まれます。

 さらに、全産業で「デジタル化」が注目され、中でも「DX」への取り組みが進展し始めています。DXは、「ビジネス変革」「高付加価値サービスの創出」「競争優位の発揮」など、企業のサステナビリティに不可欠なテーマとして認識されており、DXイノベーションの実現に向け「デジタル・データ」の利活用や、サービスの早期化に向けたICTシステム開発の進化・高速化対応、「AI」「IoT」「データ・アナリティクス」をはじめとした最新テクノロジーの活用など、多岐にわたる対応が求められています。

 また、社会インフラのエネルギー分野(電力・ガス)では、脱炭素、エネルギー効率化、スマートグリッドなど、多くのICT投資が計画されており、エネルギー・システム改革の早期実現が強く望まれております。

 さらに、情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威は益々高まり、社会システム全体に加え、機密情報やデジタル・データの保護など、安全保障につながるセキュリティ対策・サイバー攻撃対策が重要課題となっており、その対策が急がれております。

 このような経営環境及び課題に対し当社グループは、「 Change & Challenge 」をコンセプトに「DX・デジタル化」に貢献し、新たな価値を共創する企業へと進化を図り、中長期な事業拡大と持続的成長に向け取り組んでおります。具体的な対応策として事業戦略を取りまとめ、「変革・成長戦略」「ビジネス戦略」「提携戦略」「グローバル戦略」「デジタル戦略」「コーポレート戦略」「SDGsへの取り組み」の、各戦略を推進しております。

 

 事業戦略

  2023年3月期の事業戦略は次の通りです。

   「ICTシステム」や、「システム・インテグレーション・サービス」を提供する事業モデルは、「DX・デジタル化」の進展により、転換期にあります。

   この潮流に対応するため、当社グループは

    ・経営課題をICTで解決するコンサルティング・サービスの提供

    ・デジタル・データの利活用

    ・AIをはじめとした最先端テクノロジーの活用

    ・サービスの早期開始を実現するICTシステム開発の進化・高速化

    ・革新的なソリューションを掛け合わせた新サービスの創出

   これらのサービスやソリューションをワンストップで提供し、新たな価値の共創を実現する企業への進化を目指します。

 

   そこで、2023年3月期は、”Change & Challenge”をコンセプトに、以下の重点戦略を推進し、中長期な事業拡大と持続的成長に向け取り組んでまいります。

 

a.変革・成長戦略

・ICTシステム開発で培った当社独自のエンジニアリング・サービスに、AIなどの最新技術やオリジナルDXソリューションの提供を通じて、顧客のデジタル・シフトに貢献します。

・エネルギー・システム改革(電力・ガス)における全国展開を進めるとともに、対応領域の深化と拡大を図ります。

b.ビジネス戦略

・顧客のビジネス変革の早期実現に貢献する「Hybridデジタル・インテグレーション・サービス」の確立を目指し、「DX」「コンサルティング」「ソリューション」「デジタル」「高速開発モデル」「デジタル・マーケティング」「データ分析・利活用」などをテーマに事業構造改革に取り組みます。

・当社グループが長年培ってきた「プロフェッショナル・テクノロジー」の一層の強化を図るとともに、AIなどの最新テクノロジーを融合した新たなValueソリューションの創出・提供や、アライアンス企業との共創を通じて、デジタル・シフトへの対応を強化するとともに、「DX・デジタルのアドソル日進」ブランドの確立を目指します。

c.提携戦略

・「アドソル・グループ」の成長に向け、資本提携やM&Aを展開します。

・「先進的なソリューション・サービス」の創出と、全国展開に向けたエコ・システムを構築・拡充します。

d.グローバル戦略

・アジア・アセアン圏を中心としたグローバル・サプライチェーンの強化・拡充と、当社オリジナルのデジタル・イノベーション・サービスの国内外展開を推進します。

e.デジタル戦略

・国内外の大学・研究機関や他企業とのオープン・イノベーションに加え、米国サンノゼのR&Dセンター(100%子会社)を活用した、新たなキーテクノロジーの創造に挑戦します。

・AIなどの先進技術の研究やDX人材の育成を推進し、あらゆる産業の「DXイノベーション」に取り組みます。

f.コーポレート戦略

・「変革・成長戦略」を支える多様な人材の育成を強化します。

・デジタル経営の推進と、働き方改革に継続して取り組みます。

g.SDGsへの取り組み

・デジタル・ソリューションとICTシステムの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

・国内外の大学・研究機関、団体との活動等を通じて、環境や健康をはじめとした社会課題の解決に貢献するとともに、グローバル基準に基づくESG/SDGs関連情報開示の充実化を図ります。

 

(3)新型コロナウイルス感染症の影響と対応

 2020年1月より、事業継続計画に基づき、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、感染防止・抑制に努め、事業活動を推進しております。

 新型コロナウイルス感染症の今後の影響としては、顧客ICT投資の縮小や延期の判断があった場合、当社グループの事業戦略に影響を与える可能性があります。

 当社グループは、顧客企業の新型コロナウイルス感染症対策への貢献として、テレワーク・ソリューション:セキュア・ラップトップを提供するほか、「DX」「IoT」「AI」「セキュリティ」などの最先端技術を融合させたソーシャル・ディスタンス・ソリューションの創造・提供に取り組んでまいります。

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