情報・通信業 <3837> アドソル日進株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役会長 兼 ＣＥＯ (代表取締役) |
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1974年４月 竹菱電機（株）（現（株）たけびし） 入社 1978年７月 紀陽コンピュータシステム（株） 設立 代表取締役 1989年12月 （株）スターリングシステム 常務取締役 1991年11月 日本インフォメーション・エンジニアリング （株）（現（株）SCSK） 入社 2004年２月 当社 入社 2004年４月 当社 F&Bソリューション事業部長 2004年６月 当社 取締役 2005年６月 当社 常務取締役 2010年４月 当社 代表取締役社長 2021年６月 当社 代表取締役会長兼CEO（現任） |
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取締役社長 兼 ＣＯＯ (代表取締役) |
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1989年４月 当社 入社 2010年７月 当社 I＆Cソリューション事業部長 2012年４月 当社 エンジニアリング・ソリューション 事業部長 2013年４月 当社 社会システム事業部長 2015年６月 当社 取締役 社会システム事業部長 2018年６月 当社 常務取締役 2020年６月 当社 専務取締役 2021年６月 当社 代表取締役社長兼COO（現任） |
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常務取締役 ソリューション事業 本部長 |
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1982年４月 松下電工（株）（現パナソニックホールディングス（株）） 入社 1999年２月 松下電工インフォメーションシステムズ （株）（現パナソニックインフォメーション システムズ（株）） 入社 2008年４月 同社 執行役員東京支社長 兼ソリューション営業本部長 2009年４月 同社 執行役員営業本部長 2013年４月 同社 執行役員ソリューションビジネス本部 副本部長兼サービスビジネス本部副本部長 2014年６月 同社 取締役ソリューションビジネス本部長 2015年10月 同社 常務取締役 2016年４月 同社 専務取締役 2020年３月 当社 入社 2020年４月 当社 IoTソリューション本部長 2020年６月 当社 常務取締役 IoTソリューション本部長 2021年４月 当社 常務取締役 ソリューション 事業本部長（現任） |
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取締役 管理本部長 |
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1991年１月 当社 入社 2003年４月 当社 関西支社営業部長 2005年４月 当社 関西支社副支社長 2007年４月 当社 業務部長 2009年４月 当社 執行役員業務部長 2014年10月 当社 人事管理部長 2018年４月 当社 総務人事部長 2019年４月 当社 管理本部副本部長 2020年４月 当社 管理本部長 2022年６月 当社 取締役 管理本部長（現任） |
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1999年４月 日本電信電話（株）入社 2002年10月 静岡大学 情報学部 助手 2007年４月 静岡大学 情報学部 助教 2011年４月 静岡大学 情報学部 准教授 2013年４月 静岡大学大学院 情報学研究科 准教授 2014年６月 当社 社外取締役（現任） 2015年４月 静岡大学学術院 情報学領域 准教授 2018年４月 静岡大学学術院 情報学領域 教授（現任） |
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1972年４月 和歌山県立医科大学付属病院 入職 2007年４月 日本看護系大学協議会 監事 2007年10月 日本医療マネジメント学会（現特定非営利 活動法人日本医療マネジメント学会） 理事 （現任） 2009年４月 国際厚生事業団 理事 2009年４月 一般社団法人日本看護管理学会 理事 2009年12月 厚生労働省中央社会保険医療協議会 専門委員 2011年６月 公益社団法人日本看護協会 会長 2012年４月 和歌山県公立大学法人評価委員会 委員 （現任） 2016年12月 一般社団法人日本看護業務研究会 副理事 （現任） 2017年６月 東京医療保健大学 副学長（現任） 2018年６月 当社 社外取締役（現任） 2021年３月 一般社団法人日本看護管理学会 理事長 （現任） |
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1984年４月 警察庁 入庁 1999年４月 警察庁情報通信局技術対策課理事官 2001年１月 内閣官房情報セキュリティ対策推進室 副室長・内閣参事官 2006年10月 警察庁長官官房参事官 （高度道路交通政策担当） 2007年８月 愛媛県警察本部長 2013年２月 警察庁交通局交通企画課長 2014年１月 警視庁交通部長 2015年７月 東京都青少年・治安対策本部長 2017年８月 警察大学校警察政策研究センター所長 2018年１月 大阪府警察本部長 2019年５月 日本生命保険相互会社 顧問 2019年６月 当社 社外取締役（現任） 2020年10月 アルヒ（株） 特別顧問（現任） |
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1978年４月 防衛庁 入庁 1993年７月 防衛庁長官官房企画官 1994年８月 米国国防総合大学 客員研究員 （米国・ワシントン在勤） 1997年７月 内閣官房内閣審議官（内閣安全保障室） 2004年７月 防衛庁長官官房審議官兼情報本部副本部長 2005年８月 防衛施設庁横浜防衛施設局長 2007年９月 防衛省運用企画局長 2008年１月 防衛省防衛政策局長 2011年８月 防衛省防衛研究所長 2013年７月 内閣官房副長官補 （安全保障・危機管理担当） 2014年１月 国家安全保障局次長併任 2015年１月 内閣サイバーセキュリティセンター長併任 2016年12月 軍縮会議日本政府代表部特命全権大使 （スイス・ジュネーブ在勤） 2020年４月 東京大学公共政策大学院 客員教授（現任） 2022年６月 当社 社外取締役（現任） |
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1984年４月 朝日ビジネスコンサルタント（株）入社 1990年１月 日本インフォメーション・エンジニアリング （株）（現（株）SCSK） 入社 1999年１月 同社 事業管理部長 2000年１月 同社 経営企画部長 2005年６月 当社 入社 2005年７月 当社 企画部長 2011年４月 当社 経営管理部長 2014年６月 当社 取締役 経営管理部長 2020年４月 当社 取締役 経営企画室長 2022年６月 当社 常勤監査役（現任） |
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1979年４月 （株）インテック 入社 1998年４月 同社 第一医療システム部長 2005年10月 同社 ITプラットホームサービス事業部長 2007年４月 同社 公共ソリューション事業部副事業部長 兼公共ソリューション事業推進部長 2013年４月 同社 考査室長 2015年５月 同社 監査役 2015年５月 インテック武漢（英特克信息技術（武漢） 有限公司） 監事 2016年６月 （株）インテックソリューションパワー 監査役 2017年６月 （株）アイ・ユー・ケイ 監査役 2017年６月 当社 社外監査役（現任） 2019年６月 （株）ネクスウェイ 監査役 |
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1980年４月 日本電信電話公社入社 2002年６月 （株）エヌ・ティ・ティ・データ ビジネス開発事業本部セキュリティ事業部長 2007年７月 同社 ファシリティマネジメント部長 2008年７月 同社 グループ経営企画本部長 兼NTTソフトウェア（株） 社外取締役 2009年６月 同社 執行役員基盤システム事業本部長 2014年６月 NTTデータ先端技術（株） 取締役執行役員副社長 2015年９月 （株）エヌ・ティ・ティ・データ 技術革新統括本部技術開発本部 Head of Silicon Valley Office, Global R&D Fellow 兼NTT DATA, Inc.（米国） Senior Vice President 2018年７月 同社 技術革新統括本部技術開発本部 Technology Strategist 2019年７月 （株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 常勤監査役 2022年６月 当社 社外監査役（現任） |
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計 |
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５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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木田 稔 |
1970年７月30日生 |
1993年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 大阪事務所 入所 2003年８月 南カリフォルニア大学MBAプログラム卒業 2004年１月 公認会計士・税理士 木田事務所 所長（現任） 2006年12月 監査法人グラヴィタス 代表社員（現任） 2013年７月 日本公認会計士協会 本部理事 2019年３月 オプテックスグループ（株） 社外取締役監査等委員 （現任） |
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（注）補欠監査役の木田稔氏は、金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した
場合には、当社は、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
・当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
ロ．各社外取締役及び社外監査役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等
・各社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、上記「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外取締役峰野博史氏は、静岡大学学術院情報学領域の教授であります。当社と同大学との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役坂本すが氏は、東京医療保健大学の副学長であります。当社と同大学との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役廣田耕一氏は、アルヒ（株）の特別顧問であります。当社と同社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役髙見澤將林氏は、東京大学公共政策大学院の客員教授であります。当社と同大学との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役大滝義衛氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。
・社外監査役遠藤宏氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。
ハ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
・社外取締役の機能及び役割は、平時における経営者の説明責任を確保すること、有事における社外の視点を入れた判断を担保すること及び監督機能を強化することであります。社外監査役の機能及び役割は、社外からの視点での監督機能を強化することであります。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
・社外取締役峰野博史氏は、役員の状況の略歴欄に記載のとおり、学術院情報学領域の教授、研究者として、通信ネットワーク分野において最先端の技術動向に精通するなど、卓越した知見や幅広い見識を有しており、当社取締役会においても意思決定の妥当性・適正性を確保するため積極的な助言を行っていただく等、社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。上記の理由から、今後も、当社の経営全般に対し適切な監督、助言をいただき、特に情報通信技術分野を中心に、専門的な視点から当社の事業に有益な指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
・社外取締役坂本すが氏は、役員の状況の略歴欄に記載のとおり、医療、看護分野の第一線において要職を歴任するなど、豊富な経験と実績を持つ有職者であり、当社取締役会においても意思決定の妥当性・適正性を確保するため積極的な助言を行っていただく等、社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。上記の理由から、今後も、当社の経営全般に対し適切な監督、助言をいただき、特にメディカル・ヘルスケア分野を中心に、専門的な視点から当社の事業に有益な指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
・社外取締役廣田耕一氏は、役員の状況の略歴欄に記載のとおり、主に警察行政の第一線において要職を歴任するなど、豊富な経験や実績を持つ有識者であり、当社取締役会においても意思決定の妥当性・適正性を確保するための積極的な助言を行っていただく等、社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。上記の理由から、今後も、当社の経営全般に対し適切な監督、助言をいただき、特に情報セキュリティ及び危機管理の分野を中心に、専門的な視点から当社の事業に有益な指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
・社外取締役髙見澤將林氏は、役員の状況の略歴欄に記載のとおり、主に外交、防衛分野の行政機関において要職を歴任するなど、豊富な経験と実績を持つ有識者であります。上記の理由から、これらの経験や実績を生かして、当社の経営全般に対し適切な監督、助言をいただき、特にグローバル経営や情報セキュリティ分野を中心に、専門的な視点から当社の事業に有益な指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
・社外監査役大滝義衛氏は、役員の状況の略歴欄に記載のとおり、（株）インテック及び同関連会社において事業組織の責任者や監査役を歴任し、業務執行やその監査について豊富な知識と実績を持つ有識者であり、当社取締役会及び監査役会において、客観的かつ専門的な視点から適宜、必要な発言を行っていただいております。上記の理由から、今後も、客観的かつ公正な立場から、取締役の職務執行を監査し、当社の監査体制の強化、充実を図っていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
・社外監査役遠藤宏氏は、役員の状況の略歴欄に記載のとおり、（株）エヌ・ティ・ティ・データ及び同関連会社において事業組織の責任者や取締役及び監査役を歴任するなど、業務執行やその監査について豊富な知識と実績を持つ有識者であります。上記の理由から、これらの経験や実績を生かして、客観的かつ公正な立場から、取締役の職務執行を監査し、当社の監査体制の強化、充実を図っていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
ホ．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
・金融商品取引所の定める独立性基準に従い、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・常勤監査役は、期初に会計監査人と協議の上で年間の監査契約を決定し、その内容を定期の監査役会において他の監査役へ報告しております。
・常勤監査役は、会計監査人から会計監査結果に関する資料を受領し、重要事項について説明を受け、これを定期の監査役会において他の監査役へ報告しております。
・常勤監査役は、必要に応じて、随時会計監査人との協議を行っており、その協議内容を定期の監査役会において他の監査役へ報告しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定められております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
