情報・通信業 <3837> アドソル日進株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。尚、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しています。尚、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。

　本項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在している為に、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 顧客の投資計画に係るリスクについて

　顧客の投資計画の実行は、経済環境や収益動向等に影響を受け、それらが悪化したことにより、顧客のICT投資が凍結・延期・削減される可能性があり、当社グループの経営成績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクの低減を図るため、当社グループは、特定の事業セグメントや特定の顧客に過度に依存しないバランス経営を図ると共に、事業セグメント毎の主要顧客別戦略を推進しています。

(2) プロジェクトに係るリスクについて

　当社グループが顧客にシステムやソリューションを提供する場合、顧客との間で予め対価を契約により定めておりますが、受注時におけるコスト見積の誤り、品質管理、及び工程管理等に問題が生じた場合は、技術者の追加投入や賠償等が発生することにより採算性が低下する可能性があります。

　また、顧客との間で予め定めた期日迄に作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金が、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が、作業完了・納品後に不具合等が発見された場合には瑕疵担保責任が発生することに加え、当社グループの信用の失墜により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクの低減を図るため、当社グループは、次の施策により、高品質な情報システムの提供を図っています。

・「ISO9001：品質マネジメント・システム」に準拠した品質保証推進活動

・品質保証推進の専任組織を中心とした、全社横断的な各品質向上施策の推進

・見積書提出時や、プロジェクトの進捗過程における定期的なリスク診断、当社グループ独自のプロジェクト監視ツールによる各プロジェクトの進捗状況等の「見える化」、情報の一元管理、及び社内各層における情報共有の推進

・品質監査の充実による、品質保証推進の活動形骸化の防止

・プロジェクト・マネジメントの国際的な資格である「PMP資格」の取得を推進し、有資格者によるプロジェクト管理、品質管理、及びリスク・マネジメントを強化

(3) 協力会社の活用に係るリスクについて

　当社グループは、顧客から受注したICTシステム開発は、多くの協力会社と協業し、推進しておりますが、協力会社との協業が計画通り推移しない場合、最先端技術を活用したICTシステムの提供や、旺盛なICT投資ニーズに応える開発体制の提供が難しくなることから、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、協力会社との円滑なアライアンス体制の維持・強化を通じて、これらのリスクの低減に努めています。

(4) 海外オフショア開発に係るリスクについて

　当社グループは、オフショア開発を推進することで、不足する人材顧客ニーズの一つである「開発コストの抑制」に取組んでいますが、地政学リスクや、災害、人件費の高騰等により、安定した発注が出来なくなる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　これらのリスクの低減を図るため、当社グループは、海外オフショア開発を推進する100％子会社「アドソル・アジア社」が中心となり、開発委託国の多様化や開発拠点の整備・拡充に継続して取り組むことで、安定した海外オフショア開発体制の維持と、最適化を推進しています。

(5) 情報漏洩に係るリスクについて

　秘密情報、及び個人情報の保護、並びにその漏洩対策は極めて重要な課題となっており、万が一、情報漏洩等の事故等が生じた場合、損害賠償責任や信用失墜により、当社グループの事業活動、及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクの低減を図るため、当社グループでは、「ISO27001：情報セキュリティ・マネジメント・システム」、「JIS Q 15001：プライバシー・マーク」の各認証を取得し、運用の徹底を図っております。当社グループ社員はもとより協力会社とも連携し、開発業務に従事する技術者を対象としたセキュリティ教育や啓蒙活動により秘密情報や個人情報の安全性・信頼性の確保を図っています。

(6) 情報システムの障害発生にかかるリスクについて

　当社グループは、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用していることから、大規模な災害・停電、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等による被害が発生した場合、プロジェクトの中止や延期に伴う損害賠償責任や信用失墜により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクの低減を図るため、当社グループでは外部のデータセンタを活用し、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。又、セキュリティ技術に関する研究を推進し積極的な活用を図っています。

(7) 知的財産権に係るリスクについて

　当社グループが保有する独自技術については、特許権の取得に取組んでいることに加え、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避すべく特許事務所等にて適時確認をする等の最善の努力をしています。

　しかし、当社グループが事業の展開を進めている分野において既に成立している特許権の全てを検証し、更に将来どのような特許権その他知的財産権が成立するかを正確に把握することは困難であります。

　その為、現在、又は将来利用する技術と抵触する特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性も否定できず、万一そのような事態が発生した場合には、当該知的財産権侵害に関する提訴を受け、当社グループに損害賠償義務が発生する等、当社グループの経営成績、及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

　これらリスクの低減を図るため、当社グループが保有する独自技術については、特許権の取得に取組み、あわせて、第三者の知的財産権侵害を回避すべく特許事務所等にて適時確認をする施策を推進しています。

　尚、当連結会計年度末現在、17件の特許を取得し、加えて９件の特許を申請中です。

(8) 有能な人材の確保・育成に係るリスクについて

　当社グループは、最も重要な経営資源である人材の確保、及び育成こそが企業の成長・発展の源泉であるとの方針から、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成に努めています。

　有能な人材の確保・育成が著しく停滞した場合、又は、退職者が増加した場合は、受注活動の停滞やプロジェクトの進捗遅延及び中止につながり、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクの低減を図るため、当社グループは、多様性にも配慮した積極的な採用活動（新卒・経験者）を推進し、人材確保に注力しております。また、人材育成においては、階層別・職種別の教育研修体系を整備し、年度教育計画を定め、社員一人ひとりの育成プランにつなげるなど、専門知識・実務知識や、最先端技術の習得をキャリア形成とともに育成を図っています。

(9) 労務管理に係るリスクについて

　プロジェクトにおいては、予期しえないシステムの障害対応、開発遅延対応、開発品質の低下対応等により、追加的な労働時間の発生やストレスによる健康不良等が社員の健康問題や労務問題につながり、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクの低減を図るため、当社グループは、プロジェクト管理と連動した労務管理の徹底、有給休暇の取得推進、テレワークの奨励などの「働き方改革」に取り組み、労務環境の改善とリスク低減に努めています。

(10)法令遵守に係るリスクについて

　当社グループが事業活動を行うに当たり、「個人情報保護法」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」「外国為替及び外国貿易法」等の関連法令の適用を受けています。これらの法令に違反した場合、それぞれの法令で定められている罰則の適用を受ける可能性に加え、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

　これらリスクの低減を図るため、法令遵守に係るリスクを的確に把握していく必要があるという認識に立ち、当社グループは次の施策により、法令遵守体制を確立・推進しています。

・企業活動を行うに当たっての基本的な方針を纏めた「企業行動規範」の制定

・企業倫理の遵守に関する説明会や階層別教育による、従業員の意識向上と周知徹底の推進

・公益通報保護や内部通報制度の確立による、小さな問題が法令等違反へ発展することの未然防止

・顧問弁護士と連携した、法的リスクの回避体制の確立

(11)自然災害・パンデミック発生に係るリスクについて

　地震・台風・集中豪雨等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症などのパンデミックの発生は、プロジェクトにおける納期遅延等のみならず、当社グループの事業活動の継続そのものに多大な影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクの低減を図るため、当社グループは、事業継続計画にて、事業活動に中断が生じた場合でも、確実に復旧するための対応方針を定めています。

　また、当社グループオリジナルのリモート開発ツールを活用することで、テレワークや分散開発を推進し、自然災害やパンデミックが発生した場合においても、システム開発への影響を抑制する効果があります。

　新型コロナウイルス感染症への対応としては、事業継続計画に基づき、2020年１月より「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、テレワークや分散開発を推進することで、感染防止・抑制に努め、システム開発への影響を最小限にとどめています。