文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい知識、技術力を備え、常に最先端の技術を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理念としております。この経営理念を実現すべく、半導体、FPDおよび微細加工分野をターゲットとした電子系CADソフトウェア関連の事業領域において、No.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築いてまいります。
具体的には、以下を経営方針としております。
① 自社の強みや資源をフォーカスし、日本EDA市場において確固たる位置を占める
② 世界に通用するNo.1技術、No.1製品を追求し、海外市場へ積極的に展開する
③ 設計支援ソフトウェアの使命に鑑み、製品及びサポートサービスにおける品質を常に追求する
当社は長年の事業実績と、安定したカスタマーベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社では、事業対象を自社の強みを持つ分野にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この課題に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから高収益な事業体質を目指し、経常利益率10%を目標としております。
国内の電子部品業界においては、電子部品が産業界から一般消費材にまで浸透してきたことによる底堅いニーズに支えられながらも、厳しい国際競争の中、事業対象を特定分野に絞り込み、企業毎に多様化・専門化する傾向が続いております。特に半導体業界においては、海外メーカーが成長路線に乗っているのに対し、国内各社は採算面で厳しい状況に晒された結果、その大半において事業の縮小や再編等を実施することにより、設計者数が減少してきました。しかしながらその中でも、自動車、携帯機器及びサーバーに関連したパワーデバイス、センサー、メモリ、アナログIC等の分野では一定の業績を維持しており、製造や設計に対する投資も高水準を維持しております。またFPD業界では、TV・PC向けの大型パネルのコモディティ化により価格低下が著しく、特に国内では、車載用や携帯機器向けの中小型高性能パネル、タッチパネル及び最先端の有機ELやマイクロLEDパネル等の分野へと主力製品をシフトしており、それらの分野に対する研究開発投資が盛んに行われております。
このような状況にある電子部品業界を、EDA製品や設計サービスの提供という側面からサポートしている当社は、顧客の技術力の進化に同期したEDA製品や設計サービスの絶え間ない技術革新に加えて、顧客の多様なニーズに応えるために特定の分野に特化したEDA製品や設計サービスの提供が必須であり、技術力や製品力、開発力を強化し続けることが大きな課題となっております。また、当社の業容を速やかに拡大していくためには、販売市場や販売顧客層の拡張も並行して実施することが必要であり、情報発信力や営業力の強化、そして海外市場への展開が喫緊の課題となっております。具体的な課題は次のとおりです。
研究開発を進めて、極めて難易度が高いと言われておりますアナログLSI設計の自動化に向けて挑戦を続けていきます。段階的にレイアウト設計自動化ツールの機能拡張を継続して、自動化の比率を高めていきます。
現在EV化の促進や省エネ対策として注目を集めております、パワー半導体の設計効率化と省電力化の追求を行っていきます。まずはパワー半導体向け設計ツールに自動化機能を付加して、設計効率向上を図ります。また省電力デバイス対応として、SiC等の最新デバイス設計向けに機能拡張を行っていきます。
近年コモディティ化が進んでおりますFPD関連の設計においては、現在研究開発が活況を呈しております、マイクロLED等の先端FPD設計に向けた機能拡張を行っていきます。
これらの研究開発を円滑に進めるために、社外からの技術導入や技術提携を積極的に進めて、必要な基幹技術を確保していきます。また産学連携等も推進して、当社の基礎開発力の向上を図っていきます。
今後、特に日本国内でニーズが高まると予想される、電子部品分野や半導体後工程分野にも研究開発範囲を拡張していきます。更にお客様の多様なニーズに応えるため、当社の研究開発分野の対象外の設計分野に関しては、国内外から特徴的な代理販売品を厳選し、その製品をお客様に販売サポートしていきます。
在宅勤務制度等の急速な普及に伴い、お客様への情報発信や情報交換の手段として、Webやリモート対話手段を積極的に活用して、今まで以上にお客様との対話を増やすことで、お客様の課題に寄り添った提案活動を展開してまいります。
これまで当社の販売・サポート対象は、日本国内が中心でしたが、今後は重点海外パートナー企業を定め、その会社との販売連携を強化して、特に「プラットフォーム」戦略を推進してまいります。また、従来EDA製品の普及度が低かった、製造装置・テスタ・検査装置分野にも販売チャネルを拡張していく予定であります。
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