情報・通信業 <3847> パシフィックシステム株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

①経営理念

パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するため、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。

②経営方針

お客様、株主、社員から、信頼と評価を得られる経営を実践します。

１）世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の
　　  高いサービスを提供します。

２）企業倫理の徹底と、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的に取り組みます。

３）社員一人ひとりが、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高めていきます。

（２）経営環境

　　当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

　　なお、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う、当社の受注活動に及ぼす影響については、今後慎重に見極め
　　対応して行く予定です。

　　機器等販売

　　　　2021年度は、グループウェア等のソフトウェアの受注が増加したことや子会社のGIGAスクールの残納入分の
　　　売上もありましたが、収益認識会計基準等の適用により売上高は大きく減少したことで、売上高は前期比で下
　　　回りました。

　　　　2022年度は、前期まで続いたGIGAスクールが終結したことを受け大幅な減収が見込まれますが、引き続き企
　　　業の経営基盤を支えるグループウェア等のソフトウェア更新需要の取り込みを推進していきます。

　  ソフトウェア開発

　　　　2021年度は、これまで継続していた既存顧客によるシステム再構築案件が終盤に向かい売上減少になったこ
      と、コロナ禍の影響を受けて、顧客の情報化設備投資の延期等で、売上高は前期比で下回りました。

　　　　2022年度は、既存顧客によるシステム再構築案件の終結が見込まれるため、新たなシステム構築案件の獲得
　　　とERP事業であるGRANDITの拡販等を目指します。

　　システム販売

　　　　2021年度は、GIGAスクール関連のネットワーク工事やＤＸ関連の大型プロジェクトの受注があり、またコロ
　　　ナ禍でこれまで低迷していた画像処理システムが回復したことで、売上高は前期比で上回りました。
　　　  2022年度は、ＤＸ及びセンシング関連の受注拡大、またコロナ禍で中断・延期された顧客の情報化設備投資
　　　の再開に合わせて、インフラサービスならびに生コン協組システム、生コン関連機器、医療の受注拡大を目指
　　　します。

　　システム運用・管理等

　　　　2021年度は、システム運用支援ならびにデータセンタ業務等が増加したことで、売上高は前期比を上回りま
　　　した。2022年度も引き続き、システム運用支援ならびにデータセンタ業務の拡販および新規サービスの展開に
　　　取り組んでまいります。

（３）中期経営戦略

当社グループを取巻く事業環境は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を始めとするICT（情報通信技術）の重要性の高まりにより、情報化投資意欲は益々高まっていくものと考えられます。また技術の発展・応用が様々な分野で拡大していくことや人材不足の問題などIT業界を取り巻く環境も常に変化し、その変化に臨機応変に対応していくことが重要になってきます。
  このような状況の中、当社グループは『お客様と社会に貢献するサービス・技術を提供し続け、企業価値を高めていく』を経営ビジョンとして掲げ、『社会・顧客が喜ぶ成果を提供する』『常にチャレンジ精神を発揮する』『企業価値（財務的価値・人材・技術力・社会的価値）を高める』という考えのもと行動してまいります。
　このため、基本方針として「攻め～コスト・人材を注いでチャレンジし、発展に直接つなげる」「守り～管理強化とそれを下支えする制度の構築、次の成長の準備」を示し、企業価値の向上と経営基盤の強化を進めていきたいと考えております。

この中期経営計画（23中期経営計画）を実現するための、基本方針は以下のとおりです。

＜基本方針＞

　「攻め」～コスト・人材を注いでチャレンジし、発展に直接つなげる～

　①強みを知り、強化する
　②既存技術の展開
　③新規技術の獲得
　④営業力の強化
　⑤利益率の向上
　⑥開発作業の変革

　「守り」～管理の強化とそれを下支えする制度の構築、次の成長の準備～

　①品質向上
　②顧客満足度の向上
　③ガバナンス強化
　④不採算案件の極小化
　⑤安全衛生の徹底と社員の健康度向上
　⑥リスク管理の強化
　⑦成長・教育・やり甲斐の充実化

（４）目標とする経営指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益であります。また、当社グループは、企業価値の向上と経営基盤の強化に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、中期的な目標として、23中期経営計画によって、2024年３月期に売上110億円、営業利益8.5億円を目指します。

（５）対処すべき課題

　今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大やウクライナ情勢等の影響により、国内外の景気において、依然として不透明な状況が継続すると思われるものの、従来以上に各企業におけるICT（情報通信技術）の役割は重要性を増し、情報化投資意欲は益々高まっていくものと考えられます。また技術の発展・応用が様々な分野で拡大していくことや人材不足の問題などIT業界を取り巻く環境も常に変化し、その変化に臨機応変に対応していくことが重要になってきます。

　このような状況のもと、当社グループは2021年度より23中期経営計画(2021年度～2023年度)をスタートさせ、経営ビジョンと基本方針に従い、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。

　また、当社は2021年度より健康経営をスタートさせておりますが（健康経営優良法人2021,2022取得）、今後も最適なソリューションとサービスをお客様に提供し続けるためになお一層の取組強化を図ってまいります。