(2) 【役員の状況】
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役 社長
|
渡 邊 泰 博
|
1960年7月18日
|
1983年4月
|
小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社
|
2011年6月
|
当社取締役
|
2017年6月
|
取締役執行役員開発1部長
|
2018年4月
|
代表取締役社長(現任)
|
|
(注)3
|
3.3
|
取締役 専務執行 役員 企画部長
|
大久保 光敏
|
1960年4月14日
|
1985年4月
|
小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社
|
2017年9月
|
当社執行役員総務部長
|
2018年4月
|
専務執行役員人事部長
|
2018年6月
|
取締役専務執行役員人事部長
|
2020年4月
|
取締役専務執行役員企画部長
(現任)
|
|
(注)3
|
0.5
|
取締役 上席執行役員 サーバ ビジネス 部長
|
山 上 浩 司
|
1962年12月31日
|
1983年3月
|
システム綜合開発株式会社(現パシフィックシステム株式会社)入社
|
2008年6月
|
システム2部長
|
2010年4月
|
サーバビジネス部長
|
2013年6月
|
参与サーバビジネス部長
|
2015年6月
|
執行役員アウトソーシング部長兼サーバビジネス部長
|
2018年4月
|
執行役員サーバビジネス部長
|
2018年6月
|
取締役執行役員サーバビジネス
部長
|
2022年4月
|
取締役上席執行役員サーバビジネス部長(現任)
|
|
(注)3
|
6.7
|
取締役
|
加 藤 勉
|
1969年4月30日
|
1993年4月
|
秩父セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社
|
1998年10月
|
同社生産部システム課
|
2001年4月
|
同社情報システム部
|
2010年10月
|
同社経営企画部IT企画グループ
|
2017年6月
|
同社経営企画部IT企画グループ
リーダー(現任)
|
2017年6月
|
当社取締役(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
腰 原 貞 利
|
1950年5月22日
|
1975年4月
|
富士通株式会社入社
|
1999年1月
|
富士通エフ・アイ・ピー株式会社カードシステム事業推進部システム部長
|
2002年6月
|
同社システムインテグレーション本部第1SI統括部長
|
2008年4月
|
同社ソリューションビジネス本部長代理
|
2009年6月
|
株式会社ティー・エフ・シー代表取締役社長
|
2010年2月
|
富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社代表取締役社長
|
2014年6月
|
同社常任顧問
|
2015年6月
|
同社顧問
|
2016年6月
|
当社取締役(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
|
阿 部 真 弓
|
1962年7月10日
|
1983年4月
|
東レ株式会社入社
|
1986年4月
|
東レ株式会社退社
|
1999年6月
|
社会保険労務士登録
阿部社会保険労務士事務所開業
|
2004年9月
|
東京都社会保険労務士会 世田谷支部役員
|
2013年3月
|
特定社会保険労務士付記
|
2017年1月
|
社会保険労務士法人阿部事務所設立 阿部事務所所長(現任)
|
2022年6月
|
当社取締役(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
監査役 (常勤)
|
藤 井 茂 樹
|
1957年9月13日
|
1981年4月
|
小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社
|
2011年7月
|
当社総務部長
|
2013年6月
|
参与経理部長
|
2017年6月
|
参与経理部長兼総務部長
|
2017年9月
|
参与経理部長
|
2018年4月
|
執行役員経理部長
|
2020年4月
|
顧問
|
2020年6月
|
監査役(現任)
|
|
(注)4
|
0.7
|
監査役
|
松 下 満 俊
|
1970年10月3日
|
1997年4月
|
弁護士登録(第一東京弁護士会)
|
1997年4月
|
梶谷綜合法律事務所入所(現任)
|
2016年6月
|
当社監査役(現任)
|
2017年6月
|
株式会社ツムラ取締役監査等委員(現任)
|
|
(注)4
|
―
|
監査役
|
高 橋 嘉 明
|
1978年10月23日
|
2003年10月
|
新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
|
2008年8月
|
公認会計士登録
|
2018年9月
|
高橋嘉明公認会計士事務所所長
(現任)
|
2018年10月
|
税理士登録
|
2022年6月
|
当社監査役(現任)
|
|
(注)5
|
―
|
計
|
11.2
|
(注) 1.取締役 腰原 貞利、阿部 真弓の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役 松下 満俊、高橋 嘉明の各氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から(2022年6月から)2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から(2020年6月から)2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から(2022年6月から)2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
百 木 田 実
|
1962年1月21日
|
1984年4月
2009
年6月
2010
年4月
2011
年4月
2013
年6月
2014
年6月
2015
年2月
2015
年6月
2016
年6月
2017
年6月
2018
年4月
2021
年4月
|
小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社
当社システム1部長
アウトソーシング部長
開発2部長
執行役員プロジェクト・マネジメント・オフィス部長
執行役員開発3部長
執行役員社長付
顧問
執行役員事業推進室長
執行役員開発3部長
執行役員事業推進室長
執行役員開発統括部長(現任)
|
(注)7
|
1.1
|
上 田 慎
|
1975年10月11日
|
2000年4月
|
弁護士登録(第一東京弁護士会)
|
(注)7
|
―
|
2000年4月
|
梶谷綜合法律事務所入所(現任)
|
7.補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
① 社外取締役及び社外監査役
現在、社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、当社との関係は以下のとおりであります。また、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
・社外取締役(2名)
腰原貞利氏は、富士通株式会社及び富士通エフ・アイ・ピー株式会社を経て、株式会社ティー・エフ・シー及び富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社の代表取締役社長を務められ経営者としての長年の経験、実績、幅広い見識を有しており、当社の経営全般にその知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。
阿部真弓氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、社会保険労務士として専門的な知識・経験等を有しており、同氏の長年の経験、実践的な視点から、社外取締役として業務執行に対する監督と当社経営全般に適切な助言をいただけると判断し、社外取締役として選任しております。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。
・社外監査役(2名)
松下満俊氏は、梶谷綜合法律事務所にて弁護士として法務業務に従事しており、企業法務及びコンプライアンスの面から経営全般に対し監視・監督をしていただくため、社外監査役として選任しております。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。
高橋嘉明氏は、大手監査法人に勤務し退所後は会計事務所を開業するなど、永年に亘って培われた税務知識を、監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただくために、社外監査役として選任しております。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。