情報・通信業 <3853> アステリア株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態の状況

①　資産

当連結会計年度末における資産合計は、12,594,718千円となり、前連結会計年度末に比べ4,687,275千円増加しました。この主な要因は、その他の金融資産4,837,541千円の増加によるものです。

②　負債

負債合計は、3,613,357千円となり、前連結会計年度末に比べ1,427,199千円増加しました。この主な要因は、繰延税金負債1,139,262千円、営業債務及びその他の債務347,891千円の増加によるものです。

③　資本

資本合計は、8,981,362千円となり、前連結会計年度末に比べ3,260,076千円増加しました。この主な要因は、その他の資本の構成要素397,153千円、利益剰余金2,416,423千円及び非支配持分447,264千円の増加によるものです。

(2)　経営成績の状況

　当連結会計年度（2021年４月～2022年３月）における当社グループの業績は、世界的な新型コロナウイルス感染 拡大の影響を受けながらも増収および上場来最高の利益（営業利益320.3％増、税引前利益288.5％増、当期利益 247.4％増）となりました。売上収益は、欧米（特に米国と英国）において、年間を通じて流行した新型コロナウイルスの影響を受け、デザイン事業が前期比で減収となったものの、「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）を主力製品とするソフトウェア事業が伸張したことが全体の売上収益を押し上げました。利益は、中期経営計画「STAR」に沿った人員の拡充やマーケティング施策を重点的に実施したことにより、ソフトウェア事業は販売費及び一般管理費が増加し、加えて子会社This Place Limitedに関するのれんの減損が発生したものの、企業投資事業による収益が大幅増益の要因となりました。

　　≪当社グループの取り組み≫

　当社グループでは、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて積極的な対応を継続しております。全 ての拠点において、各国の感染状況に合わせ全社的なテレワークを継続するとともに、働く環境の多様化を推進す ることで、事業のスムーズな遂行と社員の感染予防を両立しています。また、当社の製品／サービスにおいても、当社が主催する全てのイベント／セミナーをオンライン化して顧客企業の感染拡大防止に努めるとともに、個別の製品／サービスにおいて、顧客企業のクラウド化(Cloud)、自動化 (Automation)、遠隔化(Remote)を支援するための数々の取り組みを実施しています。

≪当社の報告セグメント≫

当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うための区分を基礎とし、「ソフトウェア事業セグメント」と「投資事業セグメント」の２つを報告セグメントとしています。「ソフトウェア事業セグメント」は、当社が創業来拡大している企業向けの「ソフトウェア事業」と、2017年に買収したThis Place社にて提供する「デザイン事業」の２つの事業で構成されます。「投資事業セグメント」は、2019年に開始したAsteria Vision Fund Inc.で実施する企業投資事業で構成されます。

≪ソフトウェア事業セグメント≫

　ソフトウェア事業セグメントは２つの事業で構成され、それぞれの売上収益の状況は以下の通りです。

＜ソフトウェア事業＞

　「ASTERIA Warp」は、幅広い業界でDXに向けた取り組みが活発になっていることに加えて、改正電子帳簿保存法の施行に伴う新たな連携ニーズの拡大が継続し、製品シリーズ全体として販売が好調でした。特に、旗艦製品となるライセンス版の売上は40％を超える増収を記録するなど、ソフトウェア事業全体を牽引しています。

　AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」は、オフィス空間・医療機関・外食産業等における“自動化”や“遠隔化”のニーズに対応。販売パートナーとの協業による新たなビジネス機会も拡大し約2倍の増収を記録しました。

　モバイルアプリ作成ツール「Platio」は、現場のDX推進や業務アプリの内製化を実現するノーコード開発ツールとして各種プロモーション施策を展開した結果、観光業・チェーンストアなど幅広い業界からの引き合いが好調です。

　「Handbook」は、新製品「Handbook X」を発表。商談を支援する豊富な機能を装備し、副業やフリーランスなど多様な働き方にも対応する新世代アプリとして2022年2月末に発売を開始しました。

　このような活動の結果、本事業の売上収益は前連結会計年度比117.2％となりました。

＜デザイン事業＞

　年間を通じた世界的な新型コロナウイルス感染拡大による影響で、顧客企業におけるプロジェクト受注が減少しました。一部の既存顧客においては追加受注を獲得できたほか、新規顧客獲得に向けた動きを強化したものの、前年同期比で減収となりました。

　このような活動の結果、本事業の売上収益は前連結会計年度比82.5％となりました。

≪投資事業セグメント≫

　投資事業セグメントは、2019年に開始したAsteria Vision Fund Ⅰ,L.P.(AVF-1)を通じた企業投資事業です。

AVF-1は「4D戦略」(Data, Device, Decentralized, Design)に基づく投資を実施しており、その業績は、国際会計基準に基づき投資先の評価額の増減を計上しています。

　当連結会計年度において、AVF-1の出資先であるGorilla Technology社（台湾）が米国証券取引委員会(SEC)に、米国NASDAQへの上場を申請しました。同社の上場予定は、2022年4～6月と公表されております。当社では、同社が上場に向けて公表している事業計画に基づき、DCF法による公正価値評価を実施し、評価増を計上しております。また、当連結会計年度において、AVF-1の出資先の中でImagine Intelligent Material社（オーストラリア）において全額評価減、JPYC社（日本）とWorkspot社（米国）において評価増が発生しました。AVF-1では、第４四半期においてSpace X社（米国）、他１社への出資を行っております。

　※連結損益計算書において、投資事業の評価額増減総額は「その他の収益」に含まれております。

また、当連結会計年度における、セグメント状況は下記のとおりです。

①　報告セグメントの概要

　当企業グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「ソフトウェア事業」および「投資事業」の２つを報告セグメントとし、２つの事業を基礎として組織が構成されております。「ソフトウェア事業」は、当社が創業来拡大している企業向けの「ソフトウェア事業」と「デザイン事業」の２つの事業で構成されます。

　「投資事業」は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されています。

②　報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及び資産の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。

２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益（注記「26．その他の収益及び費用」参照）は投資事業のセグメント利益に振り替えております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。

２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益（注記「26．その他の収益及び費用」参照）は投資事業のセグメント利益に振り替えております。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが重視している経営指標は、従業員一人当たり売上収益、売上総利益率および営業利益率です。それぞれの指標の今期の実績は以下のとおりです。当社グループの業績は、世界的な新型コロナウイルス感染 拡大の影響を受けながらも増収および上場来最高の利益（営業利益320.3％増、税引前利益288.5％増、当期利益 247.4％増）となりました。売上収益は、欧米（特に米国と英国）において、年間を通じて流行した新型コロナウイルスの影響を受け、デザイン事業が前期比で減収となったものの、「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）を主力製品とするソフトウェア事業が伸張したことが全体の売上収益を押し上げました。利益は、中期経営計画「STAR」に沿った人員の拡充やマーケティング施策を重点的に実施したことにより、ソフトウェア事業は販売費及び一般管理費が増加し、加えて子会社This Place Limitedに関するのれんの減損が発生したものの、企業投資事業による収益が大幅増益の要因となりました。

(4)　キャッシュ・フローの状況

①　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より635,322千円減少し、1,816,106千円となりました。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は58,041千円（前年同期775,955千円の獲得）となりました。主にその他の収益4,057,696千円（主に投資有価証券の評価）の発生に対し、税引前利益3,984,392千円の獲得及び営業債務及びその他の債務204,222千円の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は498,690千円（前年同期598,745千円の使用）となりました。主に投資の償還による収入400,063千円に対し、貸付けによる支出333,390千円及び投資の取得による支出550,830千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は224,968千円（前年同期357,740千円の使用）となりました。主に長期借入金の返済による支出142,800千円及び配当金の支払額75,332千円によるものです。

②　当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、顧客からの注文に基づく受託開発ではなく、独自の製品を自ら企画開発して提供する事業形態であるために、市場やニーズの変化に先行して製品化を行っております。そのため、先端技術を習得した技術者の採用によって研究開発を推進することに加え、企業買収等によって時間と優秀な技術者を獲得することや、世界的な視野において当社の投資領域である「4D」（Data, Device, Decentralized, Design）に合致する企業への効率的な投資を行うために2020年3月期に金融機関から借入金10億円を調達し投資を行っており、当連結会計年度においても、事業からの利益を効率的な投資にあてております。

(5)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識致します。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

①　非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針(９)非金融資産の減損」）

当社グループは、有形固定資産及び無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経営条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

②　のれんの減損（注記「３．重要な会計方針(８)のれん及び無形資産」）

のれんは非上場の子会社であるThis Place Limited社（以下、TP社）に関連するものであり、2022年３月31日現在、のれんを449,860千円計上しております。また、当連結会計年度において、減損損失を603,899千円計上しております。

当社グループは、毎期一定の時期又は減損の兆候が存在する場合には随時に減損テストを実施しております。

のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方を採用しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積額は、経営者が承認したTP社の事業計画を基礎とし、事業計画後の期間のキャッシュ・フローについては永久成長率を０%としております。

英国に本社を置くTP社の主要な事業内容は、ソフトウェア事業に関するデザインサービス事業であり、事業計画における主要な仮定は、既存顧客からの継続受注と、新たな地域における新規顧客の獲得や受注見通しであり、割引計算に使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経営条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

③　繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針(13)法人所得税」及び注記「16．法人所得税」）

当社グループは、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定しております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

④　金融商品の公正価値の測定（注記「３. 重要な会計方針（4）金融商品」及び注記「31. 金融商品」）

当社グループが保有する公正価値で測定する金融資産及び金融負債が、活発な市場における公表価格によって測定できない場合には、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

2022年３月31日現在、公正価値で測定する金融資産（レベル３）のうち、Gorilla Technology Inc. （以下、Gorilla社）に関する株式を6,084,389千円計上しております。

当該金融資産は連結子会社であるAsteria Vision Fund I, L.P.（以下、AVF-I）の投資先である非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法（以下、DCF法）を利用して公正価値を測定しております。

DCF法においては、Gorilla社の事業計画及び同社が保有する主要資産の定量的情報に加え、割引率、永久成長率等の外部より観察不能なインプットを総合的に考慮しております。

台湾に本社を置くGorilla社の主要な事業内容は、AI画像認識製品サービスの販売であり、複数の海外拠点において事業を展開しております。また、特別買収目的会社（SPAC）との合併による米国のナスダック市場への上場を申請済みであり、ナスダック市場への上場を前提としたGorilla社の事業計画における主要な仮定は以下のとおりであります。

・　ナスダック市場への上場に伴う資金調達や知名度向上によって実現することが見込まれる、新たな国におけ

　る新規顧客の獲得や受注見通し

・　Gorilla社の従来の主要な事業であるAI画像認識製品サービスの販売に加えて、新たに計画しているEdge AI

　Paasの販売展開に関する新規顧客の獲得や受注見通し

　公正価値測定の前提となる事業計画には上記の重要な仮定が織り込まれていることから、将来キャッシュ・フ

ローの見積りは不確実性を伴い、経営者の判断が必要となります。

　これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼ

す可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

(6)　生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　事業の特性上、事業区分別の生産規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。

②　受注実績

　事業の特性上、事業区分別の受注規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。

③　販売実績

　当連結会計年度の販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、全てソフトウェア事業からになります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。