情報・通信業 <3906> 株式会社ＡＬＢＥＲＴ 役員

(注) １．代表取締役社長　松本壮志は、その他に自らが無限責任組合員を務める投資事業有限責任組合を通じて当社普通株式38,700株を保有しております。

２．取締役　髙村正人及び戸澤晃広は、社外取締役であります。

３．監査役　佐治誠、大澤玄及び古薗考晴は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、2022年３月25日開催の定時株主総会の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うことを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、品質管理部長　青木健児、ストラテジックアライアンス部長　安達章浩、ブランド戦略室長　織田博之、コンサルティング部長　佐々木誉和、データコンサルティング部長　鈴木弥一郎、社長付　曽根信也、営業部長　武田稔哉、データサイエンス教育部長　平原昭次で構成されております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

取締役髙村正人は、当社の資本業務提携先であるSBIホールディングス株式会社の代表取締役副社長及び当社筆頭株主のSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社の代表取締役社長を務め、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営機能及び企業価値の向上への貢献を期待して、取締役に招聘しております。また、同氏は、株式会社SBI証券の代表取締役社長であり、SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社、マネータップ株式会社、レオス・キャピタルワークス株式会社、株式会社THEグローバル社の取締役及び、株式会社アスコットの社外取締役であります。株式会社SBI証券とは売上取引がありますが、当社と株式会社SBI証券以外の兼職先との間に特別の関係はありません。

なお、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社は当社の大株主であります。またSBIホールディングス株式会社はSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社の親会社であり、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社は、当社の株式を1,383千株保有しております。

取締役戸澤晃広は、法律専門家としての知見に加え、上場企業におけるコンプライアンス及びガバナンスに関しての有数の経験と実績を有しており、当社の内部管理体制の維持向上への貢献を期待して、取締役に招聘しております。同氏は、第一東京弁護士会の民事介入暴力対策副委員長の他、T&K法律事務所のパートナーであり、那須電機鉄工株式会社の特別委員、ポノス株式会社及びスパイダープラス株式会社の社外監査役であります。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。

監査役佐治誠は、バンクオブニューヨークメロン証券代表取締役社長を含む複数企業での経営経験に基づき、当社の経営に対して適切な監督、助言を期待して、監査役に招聘しております。同氏は、兼職先はありません。

監査役大澤玄は、弁護士としての高度な専門知識に加え、企業法務の実務経験を有しており、特に法務面や内部統制整備に関する助言・提言を期待して、社外監査役に招聘しております。同氏は、三浦法律事務所の所属弁護士であり、当社は、当該法律事務所所属の同氏以外の弁護士と法律顧問契約を締結し、重要な法務的課題及び日常の業務に必要な法務上の助言を得ております。

監査役古薗考晴は、公認会計士としての専門的な知識に加え、監査法人での監査実務経験を有しており、特に会計面や財務面に関する助言・提言を期待して、社外監査役に招聘しております。同氏は、古薗会計事務所の代表の他、監査法人東海会計社の代表社員であります。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任する為の独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において、内部監査人による監査の状況について報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについて監査役会と意見交換・情報共有を行っております。

社外監査役につきましても、同様に内部監査人から監査の状況の報告を受けるほか、定期的な会合を、取締役社長、会計監査人及び内部監査人との間で開催し、意見交換・情報共有を行っております。

また、常勤監査役が監査上の重要論点や重要な発見事項について、内部監査人と連携を密にしております。

これらを通して、社外取締役及び社外監査役による、経営監視機能の充実に努めております。