情報・通信業 <3909> 株式会社ショーケース 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を以下に記載しております。以下の記載のうち将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 関連市場及びサービスに関連するリスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループは、Webマーケティングに関連したサービスの提供を中核事業としており、事業の拡大においてはインターネット関連市場の更なる拡大が必要であると考えております。しかしながら、インターネット関連市場に対する新たな規制や技術革新等の要因により、市場の拡大が困難となった場合や新規参入企業との競争が激化した場合、知的財産権の侵害等があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当該リスクの顕在化する可能性は低いものの、自然災害や事故などにより通信ネットワークの遮断又は障害が生じた場合、急激なアクセス増加による負荷の増大によってサーバが停止した場合には、当社グループがサービスを提供することができなくなり、売上高の減少、システムコストの増加、信頼性の低下等の可能性があります。

（対応策）

自社で蓄積されたノウハウや、サービスの技術的開発力、市場ニーズをいち早く汲み取ること等によって、サービスの優位性を強化しリスク低減に努めております。

また、サービスを安定的に供給するために、クラウドコンピューティングサービスへのサーバの設置、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視及び脆弱性診断等により、システムトラブルの事前防止及び回避に努めております。

さらに、当社グループは積極的な知的財産権の取得に努めており、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、顧問弁護士等に事前調査等を委託しております。

(2) 法的規制及び情報セキュリティに関するリスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループの事業を規制する主な法規則として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信情報者の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等、また個人情報の取扱いなどについては、「個人情報の保護に関する法律」等があります。インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があります。

また、当該リスクは顕在化する可能性は低いものの、不測の事態により顧客の個人情報や重要情報が外部へ流出した場合、第三者に損害が生じ、当社グループの信頼性が低下することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社では、プライバシーマーク及びISMS（ISO27001：情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得・更新しており、書類の管理体制を強化、また、機密情報を含むデータについては、外部よりアクセスを遮断し、担当部門における一元管理を徹底するなど、細心の注意を払い、関連諸法令遵守に努め、情報漏洩防止に取組み、リスクの低減に努めております。

(3) 組織体制及び人材の確保に関するリスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社の代表取締役社長である永田豊志、取締役会長である森雅弘の両氏は、Webマーケティングに関するノウハウや新規事業の立案、業界での情報収集等に関して豊富な知識と経験を有しており、当社グループの事業運営において重要な役割を果たしております。また、当社グループが今後の更なる事業拡大を図るためには、営業、開発、管理をはじめとする各部門において、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しております。当該リスクは顕在化する可能性があるものと認識しており、何らかの理由により両氏による事業運営が困難となった場合や計画どおりに人材の採用や育成、又は、事業拡大に応じた管理体制の構築が進まなかった場合、想定どおり事業拡大ができない可能性、採用コストの増加の可能性等があります。

（対応策）

当社グループでは、経営体制の整備、権限委譲及び次世代を担う人材の育成強化を進めております。また、積極的な採用活動への注力及び社内教育体制の構築等、優秀な人材の確保と育成を行いリスク低減に努めております。

(4) 自然災害・未知の感染症に関するリスク

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、現時点では収束の時期が不透明な状況にあります。当該リスクの顕在化は継続しており、収束までの期間が長期化する場合には国内外経済に更なる悪影響が及び、当社グループの経営成績及び財政状態へも悪影響を及ぼす可能性があります。

その他、大地震等の自然災害及び火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合や予期できない経済又は社会活動の行動変容が起こった場合、当社グループの事業継続、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループの新型コロナウイルスの感染リスクへの社内対策として、新型コロナウイルス感染拡大以降、原則在宅でのフルリモートワークの実施、週に１回程度の出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッド勤務など、感染の状況に応じた勤務を行っており、従業員の健康を守りつつ、非対面営業体制の確立やデジタルマーケティング等の生産性の向上につなげるための施策を講じております。その結果、第１回「TOKYOテレワークアワード」大賞受賞や総務省の令和３年度「テレワーク先駆者百選」に選出される等、当社グループのリモートワークについての取り組みが評価されました。当社グループとしましては、今後もこれまでの常識にとらわれない、新たな働き方を模索し、最適解を見つけ出してまいります。また、災害対策におきましては、BCPに則り災害時の対策フローを確立し、災害時にも事業が可能な限り継続できる対策を講じ、リスクの低減に努めております。