役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

宮嶌 裕二

1971年7月24日

1995年4月

株式会社ソフトバンク入社

1999年7月

株式会社サイバーエージェント入社

2001年10月

有限会社モバイルファクトリー設立

2003年4月

株式会社モバイルファクトリーに組織変更、代表取締役就任(現任)

2018年7月

株式会社ビットファクトリー設立、代表取締役就任

(注)3

4,065,000

取締役

成沢 理恵

1976年3月4日

1998年4月

株式会社エニックス(現 株式会社スクウェア・エニックス)入社

2013年9月

株式会社NubeeTokyo入社 エグゼクティブプロデューサー兼、プロデュース・プロモーション・海外協業・国内協業・法務部門長就任

2016年3月

ちゅらっぷす株式会社 取締役就任

2016年6月

株式会社ArAtA 取締役就任(現任)

2016年11月

AppBeach株式会社 取締役就任(2018年7月にちゅらっぷす株式会社に吸収合併)

2017年3月

当社取締役就任(現任)

2017年8月

モリカトロン株式会社 取締役就任(現任)

2017年11月

ルートフォー株式会社 取締役就任

2018年5月

Amusement Asset Associates株式会社 取締役就任(現任)

2018年10月

モノビット・モリカトロンホールディングス株式会社(現 monoAI technology株式会社) 取締役就任(現任)

2018年12月

RingZero株式会社 取締役就任(現任)

(注)3

取締役

山口 周

1970年4月12日

1994年4月

株式会社電通入社

2002年5月

株式会社ブーズ・アレン・ハミルトン入社

2007年1月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社

2010年4月

株式会社A.T.カーニー入社

2011年5月

株式会社ヘイ・グループ(現 コーン・フェリー・ヘイグループ)入社

2015年1月

同社シニア・クライアント・パートナー就任

2018年3月

当社取締役就任(現任)

2019年9月

株式会社中川政七商店 社外取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

塩澤 義介

1952年4月18日

1976年4月

日本専売公社(現 日本たばこ産業株式会社)入社

1995年8月

同社資金部長就任

1999年9月

株式会社ジャパンビバレッジ(現 株式会社ジャパンビバレッジホールディングス)出向 経理部長就任

2000年6月

同社取締役就任

2003年6月

日本たばこ産業株式会社 執行役員
食品事業企画部長就任

2005年6月

同社執行役員 飲料事業部長就任

2008年6月

同社常勤監査役就任

2012年6月

同社顧問就任

2013年9月

当社監査役就任

2015年7月

株式会社ジーワンダッシュ 監査役就任(現任)

2018年7月

株式会社ビットファクトリー 監査役就任(現任)

2022年3月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)4

2,600

取締役
(監査等委員)

伊藤 英佑

1978年7月24日

2001年10月

中央青山監査法人入所

2005年4月

公認会計士登録

2005年7月

伊藤会計事務所開業(現任)

2007年5月

エナジーエージェント株式会社(現 八面六臂株式会社) 監査役就任(現任)

2008年6月

シーサー株式会社 監査役就任

2013年3月

株式会社ライブレボリューション 監査役就任(現任)

2013年6月

株式会社マーケットエンタープライズ 監査役就任(現任)

2014年11月

当社監査役就任

2014年12月

ロボットスタート株式会社 監査役就任

2015年4月

株式会社アピリッツ 監査役就任(現任)

2018年9月

近代商事株式会社 監査役就任(現任)

2022年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

行方 一正

1953年5月4日

1985年6月

株式会社エイチ・アイ・エス入社

1985年9月

同社取締役 経理部長就任

1993年2月

同社取締役 総務部長就任

1997年11月

同社常務取締役 関西統括本部長就任

1999年11月

同社常務取締役 管理本部長就任

2000年10月

同社常務取締役 総務部長兼システム開発室長就任

2004年6月

同社代表取締役 常務取締役 人事部・経理部・関連会社管理部管掌 総務部長就任

2005年1月

同社代表取締役 専務取締役就任

2008年4月

同社取締役 相談役就任

2010年5月

同社取締役 相談役 社会貢献関連事業室管掌就任

2011年9月

同社取締役 相談役 CSR推進管掌就任

2016年11月

同社取締役 相談役 国内の旅行子会社事業担当就任

2017年1月

同社取締役 関係会社管理担当就任

2018年2月

同社特別顧問就任

2018年3月

当社監査役就任

2018年3月

株式会社デルタ 取締役就任(現任)

2021年12月

第一カッター興業株式会社 取締役就任(現任)

2022年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

5,500

4,073,100

 

 

(注) 1.取締役 成沢理恵氏、山口周氏は、社外取締役であります。

2. 取締役(監査等委員) 塩澤義介、伊藤英佑、行方一正の各氏は、社外取締役であります。

3.2022年3月24日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2022年3月24日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5. 当社では、急速な業容拡大のため、より適切かつ迅速な意思決定や業務執行を行うことができる経営体制を構築するため執行役員制度を導入しており、執行役員は佐藤舞子、塩川仁章、大崎有季也の3名であります。

6. 2022年3月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

 

② 社外役員の状況

提出日現在において、社外取締役5名を選任しており、うち3名は監査等委員である取締役であります。

当社は、社外取締役を選任するために独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役の各氏について、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届けております。

 

社外取締役の成沢理恵氏は、長年ゲーム会社でプロデューサーを務めるとともに、ゲーム業界で取締役を務めるなど、経営及びゲーム業界に関する豊富な知識・経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

社外取締役の山口周氏は、長年コンサルタントを務めるなど、経営や組織作りに関する知識や経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の塩澤義介氏は、他社で資金部長、監査役を務めるなど、経営や財務、会計についての知識・経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社の株式2,600株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の伊藤英佑氏は、公認会計士として財務及び会計に関して相当程度の知見、並びに企業監査に関する豊富な実績と高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の行方一正氏は、長年上場企業において取締役を務めるとともに、多岐にわたる管掌部門における知識・経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社の株式5,500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて監査等委員会監査、内部監査、会計監査及び内部統制についての情報伝達を受け、適宜意見交換を行うことで、取締役会の監督機能の強化を図っております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会に出席し、内部監査や会計監査の結果も含めた取締役の業務執行状況に関する重要事項の報告を受けております。

また、監査等委員である社外取締役と会計監査人は、定期的に意見交換を行い連携を取っております。その他、内部監査人とは、監査の視点は異なりますが対象は重なっておりますので、内部監査人の監査結果は極めて重要な情報であり、定期的もしくは必要に応じて打合せを行う体制を構築し連携を図っております。

 

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