情報・通信業 <3920> アイビーシー株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1）経営方針

　当社グループは、経営理念として「お客様に心から喜んでいただける企業になる」「プロとしての倫理観と実行力を備えたプロフェッショナル集団になる」「お客様に可愛がられること、優れた人材を創出することを通じて社会に貢献できる企業になる」という３つを掲げ、また当社ミッションとして「IT障害をゼロにする」、当社ビジョンとして「IT活用で永続的に成長し、事業・社会へ貢献する」と定め、これらを実現することを経営方針としております。

(2）経営環境

　当社グループの経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症のまん延による行動変化やロシアによるウクライナ侵攻を契機として地政学的見地から世界的規模で見直し等が行われているサプライチェーンの混乱が引き続き国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしており、これらから生じた世界的な半導体の供給不足や各種機器の納期遅延等が各種の企業活動の制約となる事態が見受けられております。企業においてはサイバーセキュリティ強化、広範な事業にかかわるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進・展開といった社会的な要因により、中長期的にはITインフラ投資が増加し、また複雑化するクラウド環境（マルチクラウド、ハイブリッドクラウド）におけるITシステムの運用管理需要の増加とITオペレーション分析需要の拡大が続くと考えております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、今後も「System Answer シリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、ITシステムインフラのライフサイクルに応じたきめ細やかなコンサルティングやソリューションサービスの提供、さらにマーケットの変化に対応したサービスを積極的に展開することで、事業領域の拡大を行って参ります。また、経営の安定化に向けたストックビジネスの拡大により、さらなる企業価値の向上に取り組んで参ります。

　当社グループでは、中長期的な企業成長により企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。

　　①　お客様に寄り添ったITシステム運用課題の把握とソリューションの提供

　DXの推進・展開に伴い、ITシステムの規模及び適用業務範囲が一層拡大し、構成が複雑化する中で、その信頼性・可用性・保守性・完全性・機密性を十分に維持・向上させることがお客様のITシステム運用における課題となっております。このようなお客様のITシステム運用における課題を、お客様に寄り添うことにより適切に把握し、その課題に対する的確なソリューションサービスの提供を行うべく、営業部門及び技術部門が一体となりコンサルティング能力を継続的に強化・向上させて参ります。

　　②　「System Answer シリーズ」のブランディング強化、認知度向上、提供形態拡充、新機能実装及び次世代開発

　　当社が独自に開発し、製造・販売する「System Answer シリーズ」のブランディングを強化し、また認知度を向上させるため、今後も積極的に展示会への出展やセミナーの開催を行うとともに、当社のWEBサイトを充実して参ります。

　また、新たな監視手法である情報管理に対応した「System Answer シリーズ」の最新製品「System Answer G3」の販売促進をクラウドサービスでの提供も併せて積極的に展開するとともに次世代製品開発を検討して参ります。

　情報管理とは、ITシステム運用時に発生する数々の問題を的確に判断するための情報や根拠をいち早く把握するための監視手法です。情報管理に求められる監視設定の自動化、分析の自動化、監視処理の向上、構造の簡略化等を取り入れた「System Answer G3」の販売促進を通じて持続的な収益の向上を目指して参ります。

　　③　次世代MSPサービス「SAMS」とAIを融合した次世代型新サービスの開発

　24時間365日の有人監視体制でお客様システムの安定稼働や障害対応、分析等をサポートする次世代MSPサービス「SAMS」は2017年８月のリリース以来、多くの企業に導入され、翌年には統合ログ管理ツールをクラウドサービスとして提供する「LOG on SAMS」の開始などサービスの充実を図る中、日々膨大なデータが蓄積されるようになってきました。今後へ向けては、当社ならではの性能分析ノウハウを活用しながら、監視における「トラブルの未然防止」と「トータルコスト削減」への一層の寄与、さらにはBig DataとAIを融合した次世代新サービスの開発を進めていく計画です。

　　④　インテグレーション事業の本格展開

　働き方改革によるワークスタイルの変化やゼロトラストなどによる企業 IT インフラの変化を支援するために、2022 年 5 月 31 日より IT インフラを中心に NI（Network Integration）/ CI（Cloud Integration）サービス「IBC-Integration」を本格的に提供開始しております。「IBC-Integration」は、当社が20年間に渡り蓄積したインフラ環境の分析・解析ノウハウをもとに、小規模から大規模まで、高信頼・高可用なネットワークおよびクラウドを設計・構築するサービスです。お客様のお悩みに寄り添い、現状の課題分析に基づくシステムの構築から “攻めのIT” 提案まで、幅広くご支援します。パートナー企業との連携により、ネットワーク構築に特化した専門部隊を編成し、さまざまな規模の案件に対応できる体制を整備しており、本事業から「System Answerシリーズ」のライセンス販売や次世代MSPサービス「SAMS」等の他事業への展開による規模拡大を目指して参ります。

　　⑤　デジタルマーケティングの導入

　　　　働き方改革によるワークスタイルの変化に加え、新型コロナウイルス感染症まん延による行動変化を受けたリモートワーク等への対応等を背景に、お客様の業務のあり方も大きく変化しております。当社はお客様の変化に応じ、ホームページ等を抜本的に見直し、DXによる効果的かつ効率的なマーケティングを導入しております。これらにより、お客様の課題をより的確に把握し、適切なソリューションの提供を目指して参ります。

⑥　IoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」の展開

　　特許取得済技術に基づくIoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」の実証実験を支援する「kusabi PoC支援サービス」の提供を開始しております。IoTセキュリティ対策として「１．パスワード不要、２．パブリック認証局不要、３．専用チップ不要」で提供可能な本サービスで、お客様側の環境やニーズに柔軟な対応が可能となっています。IoTセキュリティ市場の現状は未だ黎明期にありますが、今後の市場拡大に向けて継続的に取り組んで参ります。

⑦　人材の確保と育成強化

　　事業の拡大及び中長期的な成長のためには、より高い専門性を有する人材の確保とともに、既存社員の能力及びスキルの底上げが重要な課題となります。この課題に対処するために、有能な人材を採用するとともに、新卒社員の採用とその育成を積極的に推進して参ります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、継続的な収益向上の為、売上高・売上総利益・営業利益の成長とともに、ROE(*)を経営指標として重視しております。

　(*)ROE（Return on Equity）　株主資本当期純利益率