情報・通信業 <3927> 株式会社フーバーブレイン 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針等

　2021年４月にＧＨＩを子会社化し、当社グループの事業の内容及び報告セグメントを、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」へ変更しております。

　事業の内容及び報告セグメントの変更を踏まえ、当社が掲げてきた「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」を引き続き当社グループの事業方針とし、営業活動については、ITツール事業において、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓戦略を継続しております。ITサービス事業においては、パートナー企業との連携強化による事業拡大の営業戦略を展開しております。

　当社グループの事業拡大に向けては、連結営業利益５億円の早期達成という業績目標に向けて、上述の営業戦略の推進による各セグメント事業の拡大に加え、M&Aを含めた投資・資本提携により、当社グループ事業の拡大に努めてまいります。

（２）経営環境等

　ITツール事業のセキュリティツールにおいては、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」やメールで感染を広げるマルウェア「Emotet（エモテット）」等、感染被害が目に見える形のサイバー攻撃が拡大し、企業規模を問わず、サイバーセキュリティ対策強化の必要性の認識が高まっております。このような背景により、当社のセキュリティツール製商品群の需要は高まっており、販売が継続して伸びております。2020年４月より国内２社目の総代理店（ディストリビューター）として取り扱いを開始しております世界初のSASE（サシー）プラットフォーム「Cato Cloud（ケイトクラウド）」は、複数の有力SIerとの二次店（リセーラー）契約締結により、販売実績が順調に増加しております。

　ITツール事業の働き方改革ツールについては、新型コロナウイルス感染症対策による在宅勤務導入の広がりにより、当社働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud（アイ・トゥエンティフォー/セブン ワークスマート クラウド）」の導入企業が1,700社超と増加いたしました。しかし、市場の競争環境も高まっているため、「Eye“247”Work Smart Cloud」の競争力向上に向けた製品力の強化に注力しております。

　ITサービス事業においては、連結子会社ＧＨＩに対するITエンジニア人材（以下、「IT人材」という。）需要は益々高まっており、今後のさらなる事業成長が期待されます。新型コロナウイルス感染症対策による入国者制限が緩和される動きにあり、国外IT人材の入国が進むことで、より一層の人材供給増加が見込めます。2022年１月には、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、「CTC」という。）との資本業務提携契約を締結し、同年２月28日付で、ＧＨＩの一部株式を譲渡いたしました。IT人材の採用・育成・供給サイクルを強化し、CTCと協同してIT人材需要の取り込みに取り組んでおります。

　また、2022年１月には、投資・M&A とアジア進出の専門パートナーであるＮｅｘｐａｎｄｅｒＪａｐａｎ合同会社（以下、「ＮＰＪ」という。）と資本業務提携も行い、同年２月からＮＰＪの代表を務める金 相集氏（以下、「金氏」という。）を顧問に迎えております。ＮＰＪが日本国内に限らず、広くアジアにおいて有する強固な事業ネットワークを活用し、「テレワーク」、「クラウド」、「アジア」をキーワードとした投資・M&Aを加速させます。当社グループ既存事業とのシナジー効果が期待される関連事業や、これからの成長性が期待される新興事業等、ＮＰＪと協力して、当社グループの成長に資する事業獲得に取り組んでまいります。ＮＰＪとの取り組みについては、新たな営業代理店網を構築し、当社グループ製商品群の販売拡大にも合わせて取り組んでまいります。ＮＰＪに対しては、当社グループが目標とする連結営業利益５億円の達成を行使条件とする新株予約権を割り当て、当社グループの事業成長に強くコミットいただいております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が課題としてきた①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発について、当連結会計年度における子会社取得に伴う事業の内容の変更を踏まえ、②収益構造における製品構成の多様化については、②収益構造における「事業構成」の多様化と変更しております。

　また、連結営業利益５億円の早期達成という業績目標に向け、③新製品及び新規事業の開発についても、より広く当社グループの成長を模索する必要があると認識し、「新製商品及び新規事業の企画開発」と変更いたします。

　②収益構造における製品構成の多様化の変更について、前事業年度においては、当社の事業を情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントとし、収益構造については、当社製商品構成の多様化によって、安定的な収益構成の実現を模索しておりました。受託開発・SES事業を営むＧＨＩを連結子会社化したことを踏まえ、当社グループとして、安定した収益構造の実現に向けては、「事業構成」視点の多様化模索が、今後の当社グループのさらなる成長に向けた課題として再設定すべきと判断いたしました。

　③新製品及び新規事業の開発の変更については、自社開発に閉じず、上記のCato Cloudのように広く国内外において有望な商品・サービスがあれば、当社グループが拡大する販売網を通したユーザー企業への提供を行うことで、自社単体では実現できない製商品・サービスの提供スピードを可能とし、より早い売上高成長を実現できると考え、当社グループのより早く、より高い事業成長を追求するため「新製商品及び新規事業の企画開発」へ再設定することといたしました。

①販路の拡大

　当社グループの当連結会計年度における売上高は、ITツール事業が1,043,855千円、ITサービス事業が639,066千円であり、ITツール事業が売上高全体の約６割を占める状態であります。また、ITツール事業内の一部セキュリティツール製商品群がITツール事業売上高の約９割を占めております。

　当該セキュリティツール製商品群については、一部の販売代理店に依存度が高い状態でありました。当連結会計年度を通して、これまで戦略的に開拓してまいりました新規販売代理店群の販売実績が増加し、実力ある販売代理店数の拡大が進捗いたしました。

　しかしながら、なおITツール事業全体においては、上記のとおり、一部セキュリティツール製商品群の占める割合が高い状態であります。連結営業利益５億円の早期達成という業績目標に向けて、より一層の安定した売上高増加につながる「販路の拡大」が不可欠と考え、対処すべき事業上の課題の一つとしております。

　当社グループはさらなる「販路の拡大」に向けて、当連結会計年度において販売が拡大したITツール事業セキュリティツールのSASEプラットフォームCato Cloudについて、さらなるリセラーパートナーの拡大を進めてまいります。Cato Cloudは、ネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウドで統合し、従来のネットワーク構築を変革し得る商材と考えております。当社グループがこれまでアプローチが難しかった全国展開・売上高数千億規模の上場企業や、世界展開するグローバル企業等への提供実績・検討案件があり、Cato Cloudは当社グループの新しい販路を拡大する商材であります。提供元のCato Networks（ケイトネットワークス）とともにマーケティング施策を展開し、リセラーパートナーとユーザー企業の拡大に取り組んでまいります。

　同じくITツール事業の働き方改革ツールでは、Eye“247”Work Smart Cloudを当社グループから直接ユーザー企業への販売を行っております。ITツール事業売上高に占める割合が高いセキュリティツール製商品群は、販売代理店を介して販売し、主要なユーザー企業は中小企業です。Eye“247”Work Smart Cloudでは、中堅大企業等、一段上の規模層をターゲットとして、マーケティング施策等を行っております。

　Eye“247”Work Smart Cloudの機能強化・マーケティング施策強化を行い、当社グループから中堅大企業への直接販売を拡大してまいります。テレワーク支援から生産性向上等、より経営支援を可能にするサービスへと発展させ、「ウィズコロナ」、「ポストコロナ」の市場ニーズに応えるサービスに仕立ててまいります。マーケティング施策によるブランド認知度を向上させ、販売実績増に取り組んでまいります。Cato Cloudと同じく、当社グループのユーザー企業層を広げる販路として、Eye“247”Work Smart Cloudの販売拡大を進めてまいります。

　また、ＮＰＪの事業ネットワークを活用した新たな営業代理店網を構築し、当社グループ製商品群の販売拡大に取り組んでまいります。ＮＰＪに対しては、当社グループが目標とする連結営業利益５億円の達成を行使条件とする新株予約権を割り当て、当社グループの事業成長に強くコミットいただいております。

②収益構造における事業構成の多様化

　①販路の拡大に記載のとおり、当社グループの売上高はITツール事業が約６割を占めております。今後当社グループの成長に向けては、事業構成レベルの多様化により収益構造を安定・強化する必要があると考えております。

　ITツール事業に並ぶ基盤事業にすべく取り組んでいるのがITサービス事業になります。2021年４月に子会社化したＧＨＩを中心に、連結営業利益５億円の早期達成という業績目標に向けて、ITサービス事業を拡大してまいります。

　ＧＨＩ所属のIT人材の需要は益々高まっております。ＧＨＩ所属IT人材数は2021年3月末時点で40名でした。ＧＨＩが当社子会社となった2021年4月以降は、国内採用も強化し、人材数は順調に伸びました。一時、新型コロナウイルス感染症対策として実施された外国人の入国制限により、韓国採用人材の入国が遅れる期間がありましたが、当社グループ業績に対する著しい影響はなく、2022年3月末の所属IT人材数は60名、売上高は442,585千円（当社子会社化前実績比約46.7％増）となりました。入国制限は緩和傾向にあり、2022年4月以降は韓国採用人材の入国が順調に進んでおります。今後の売上貢献が見込まれ、当連結会計年度以上の成長が期待されます。

　当社グループの事業構成の多様化に向けては、ＮＰＪが日本国内に限らず、広くアジアにおいて有する強固な事業ネットワークを活用し、「テレワーク」、「クラウド」、「アジア」をキーワードとした投資・M&Aを加速させます。当社グループ既存事業とのシナジー効果が期待される関連事業や、これからの成長性が期待される新興事業等、ＮＰＪと協力して、当社グループの成長に資する事業獲得に取り組んでまいります。

③新製商品及び新規事業の企画開発

　当社グループの売上高の拡大、ひいては連結営業利益５億円の早期達成に向け、新製商品の企画開発に取り組んでまいります。

　働き方改革支援製品Eye“247”Work Smart Cloudについて、今後の「ウィズコロナ」、「ポストコロナ」を見据え、業務可視化分析機能による働き方の見える化にとどまらず、会社の「今」を映し出し、経営者の意思決定に必要な情報を提供する経営支援サービスへの機能アップに取り組んでまいります。

　AI（人工知能）技術やブロックチェーン技術等の先端技術を応用する等、Eye“247”Work Smart Cloudの製品価値向上に取り組んでまいります。

　Eye“247”Work Smart Cloudについては、API提供等による新しいビジネスモデルの展開を検討しております。Eye“247”Work Smart CloudのPC操作ログ収集機能を、パートナー企業の製品・サービスへ提供する等、従来とは異なる事業展開を模索してまいります。

　新商品の企画開発については、ＮＰＪとの取り組みにより、「テレワーク」、「クラウド」、「アジア」をキーワードとした有望な商品・サービスを当社グループの販売網にて販売促進を行うことで、当社単体ではなしえない時代ニーズに適う製商品・サービスのスピード提供を実現し、当社グループの売上高の拡大を加速してまいります。

　新規事業については、2021年にブロックチェーンエンターテイメントプラットフォームを開発・運営するDigital Entertainment Asset Pte. Ltd.との資本業務提携を行い、当社グループの事業領域拡大を目指す取り組みを行ってまいりました。今後も、②収益構造における事業構成の多様化に記載のとおり、ＮＰＪと共に「テレワーク」、「クラウド」、「アジア」をキーワードとした当社グループ既存事業とのシナジー効果が期待される関連事業や、これからの成長性が期待される新興事業等、当社グループの成長に資する事業獲得に取り組んでまいります。