(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名、女性1名(役員のうち女性の比率10.0%)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役
社長
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輿水 英行
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1967年3月14日
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1989年4月
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㈱西洋環境開発 入社
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1993年10月
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アーサーアンダーセン会計事務所 入所
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1997年11月
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㈱カーギルジャパン 入社
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2008年12月
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㈱フォンティス 代表取締役社長(現任)
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2012年5月
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いずみキャピタル㈱ 代表取締役社長(現任)
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2014年5月
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㈱パルマ 社外監査役(現任)
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2018年6月
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当社 取締役副社長
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2018年10月
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当社 代表取締役社長(現任)
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2021年4月
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GHインテグレーション㈱
代表取締役会長(現任)
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(注)3
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214,600
(注)5
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専務取締役
西日本営業部部長
ITサービス戦略室室長
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板橋 啓成
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1963年7月9日
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1985年4月
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神奈川リコー㈱ 入社
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1996年10月
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同社 エリア第一事業部横浜営業部中支店支店長
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2003年10月
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同社 ドキュメントソリューション営業部部長
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2008年10月
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リコージャパン㈱関東営業本部新潟支社支社長
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2011年1月
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同社 首都圏営業本部千葉支社支社長
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2016年6月
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伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 入社
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2018年6月
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当社 専務取締役(現任)
ソリューション営業部部長
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2018年12月
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当社 営業部門管掌
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2020年4月
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当社 ネットワークセキュリティ事業部部長
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2021年4月
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当社 西日本営業部部長(現任)
事業開発室室長
GHインテグレーション㈱ 専務取締役(現任)
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2021年10月
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当社 営業本部管掌(現任)
ITサービス戦略室室長(現任)
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(注)3
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取締役
東京オペレーションセンター長
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石井 雅之
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1960年10月26日
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1985年4月
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京セラ㈱ 入社
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1988年2月
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オリックス㈱ 入社
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1994年10月
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日本商品ファンド業協会 出向
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1999年10月
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オリックス債権回収㈱ 出向
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2001年4月
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九州債権回収㈱ 出向
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2003年10月
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キングス・キャピタル・アジア 入社
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2004年5月
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㈱ベストリンク 代表取締役社長(現任)
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2011年3月
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㈱MCホールディングス 代表取締役社長
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2013年9月
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㈱一富士債権回収 入社
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2018年3月
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当社 取締役(現任)
管理部部長
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2019年5月
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当社 管理部管掌
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2021年4月
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GHインテグレーション㈱ 取締役(現任)
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2021年10月
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当社 経営管理本部管掌(現任)
東京オペレーションセンター長(現任)
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(注)3
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取締役
品質保証部部長
ネットワークエンジニアリング部部長
ICT推進部部長
マーケティングWSC推進部部長
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保田 吉伸
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1974年5月19日
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2009年10月
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楽天㈱ 楽天市場開発部プロデューサー
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2016年11月
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楽天カード㈱ Fintechシステム戦略室
シニアプロデューサー
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2018年11月
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楽天ウォレット㈱ 経営管理部管掌執行役員
経理部管掌執行役員
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2019年10月
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同社 マーケティング部管掌執行役員
カスタマーサポート部管掌執行役員
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2021年8月
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当社 技術開発部門管掌執行役員
品質保証部部長(現任)
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2021年10月
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当社 サービス品質本部管掌執行役員
プロモーション本部管掌執行役員
ネットワークエンジニアリング部部長(現任)
マーケティングWSC推進部部長(現任)
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2022年1月
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当社 ICT推進部部長(現任)
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2022年6月
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当社 取締役(現任)
サービス品質本部管掌(現任)
プロモーション本部管掌(現任)
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(注)3
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-
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
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錦織 劉一
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1971年2月3日
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1995年4月
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韓国 サムスングループ、LGグループの関係会社において、移動体通信、ネットワーク・インフラ構築技術者として従事
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2010年5月
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GHソリューション㈱ SI営業本部長
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2018年4月
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GHインテグレーション㈱
代表取締役社長(現任)
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2021年6月
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当社 取締役(現任)
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(注)3
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74,831
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取締役
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酒井 学雄
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1961年10月11日
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1985年4月
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テーエスデー㈱ 入社
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1993年5月
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(有)スプレンダーコンサルティング(現 ㈱スプレンダーコンサルティング) 取締役
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2000年11月
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㈱旅ウェブ 代表取締役社長
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2008年12月
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㈱ライフェスタ 代表取締役社長(現任)
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2009年5月
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㈱ヴィンテージ 代表取締役社長
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2011年4月
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㈱スプレンダーコンサルティング
代表取締役社長(現任)
㈱AIインシュアランス総合研究所
代表取締役社長(現任)
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2012年11月
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㈱スカイスコープソリューションズ
代表取締役社長(現任)
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2017年4月
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一般社団法人日本ドローンコンソーシアム
理事(現任)
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2017年9月
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一般社団法人日本建築ドローン協会 理事(現任)
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2018年3月
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当社 社外取締役(現任)
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(注)3
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取締役
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上村 卓也
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1970年8月23日
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1997年12月
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㈱カーギルジャパン 入社
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2001年7月
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信金キャピタル㈱ 入社
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2007年1月
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㈱ディア・ライフ 入社
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2009年5月
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㈱パルマ 取締役
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2011年4月
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㈱ユアスペース 取締役
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2013年12月
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㈱パルマ 取締役管理部長
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2018年3月
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㈱経営承継支援 取締役(現任)
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2018年10月
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㈱パルマ 取締役管理部担当役員
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2019年12月
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㈱ディア・ライフ 常務執行役員(現任)
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2021年1月
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㈱DLXホールディングス 取締役副社長(現任)㈱N-STAFF 取締役副社長(現任)
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2021年6月
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当社 社外取締役(現任)
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2021年12月
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㈱コーディアリー・サービス
取締役副社長(現任)
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(注)3
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常勤監査役
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日景 智久
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1954年2月14日
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1977年4月
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日興證券㈱(現 SMBC日興証券㈱) 入社
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1982年1月
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オリエント・リース㈱(現 オリックス㈱) 入社
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1986年9月
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同社 北陸支店次長
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1998年3月
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同社 大阪不動産事業部副部長
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2002年10月
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同社 融資事業第二部副部長
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2003年11月
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オリックス債権回収㈱ 第2事業本部営業第2部長
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2007年6月
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同社 第2事業本部営業第3部長
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2008年5月
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オリックス・キャピタル㈱ 投資管理部長
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2017年7月
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オリックス銀行㈱ 主幹
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2019年6月
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当社 社外監査役(現任)
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(注)4
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監査役
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金子 望美
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1969年9月27日
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1993年5月
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㈱カーギルジャパン 入社
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1997年7月
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KPMGグローバルソリューション㈱ 入社
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2000年9月
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カーギル・インベストメンツ・ジャパン㈱ 入社
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2012年6月
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カーバル・インベスターズ東京支店 共同代表者
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2017年6月
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㈱Gleam&Grace 代表取締役社長(現任)
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2018年6月
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当社 社外監査役(現任)
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(注)4
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監査役
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香取 正康
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1950年3月25日
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1972年4月
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日本経営システム㈱ 入社
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1985年5月
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㈱香取マネジメントコンサルティング
代表取締役社長(現任)
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2005年6月
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コマツNTC㈱ 社外監査役
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2018年3月
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当社 社外取締役
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2018年6月
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当社 監査役(現任)
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(注)4
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-
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計
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289,431
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(注)1.取締役酒井学雄及び上村卓也は、社外取締役であります。
2.監査役日景智久及び金子望美は、社外監査役であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。
4.2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。
5.代表取締役社長輿水英行の所有株式数は、同氏が議決権の過半数を有する会社が保有する株式数であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名、社外監査役は2名を選任しております。
社外取締役酒井学雄、社外取締役上村卓也、社外監査役日景智久及び社外監査役金子望美は、当社との間に資本的関係、人的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。なお、社外取締役と各社外監査役の職務分担については、次のとおりです。
社外取締役酒井学雄は、複数のIT企業の代表取締役社長を務めており、IT技術及びIT企業の経営方法について、豊富な経験・見識を有しており、取締役の職務遂行の監督・監視機能の強化に努めております。
社外取締役上村卓也は、上場会社を含む取締役として長年経営企画部門又は管理部門に携わられ、その豊富な経験と実績より当社の経営に対し客観的な立場から的確な提言・助言により、取締役の職務遂行の監督・監視機能の強化に努めております。
社外監査役日景智久は、総合リース業界大手において、組織運営及びプロジェクト管理業務を担われ、特に人材育成並びにコンプライアンス教育に軸足をおいたマネジメントを推進されてきた豊富な経験を有しており、当該見識を当社監査に生かし、監査業務を実施しております。
社外監査役金子望美は、経営コンサルタントとして豊富な経験を有しており、経営及び財務・会計についての見識を当社監査に生かし、当社の監査体制の強化に努めております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は管理部門との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に、また、社外監査役は管理部門、内部監査室及び監査法人との間で情報交換を行うことで監査の効率性、実効性の向上に努めております。